借金返済のコツとは？早く返す方法や注意点を解説

借金はやみくもに返済すればいいというわけではなく、返し方にコツがあります。
基本的なコツについて解説します。

借金の返済が大きな負担になっている場合には、現在の債務状況を正確に把握した上で、返済計画を立てることが重要です。
毎月の収入と支出を算出し、どのくらい借金返済に使うことができるのか考えてみましょう。
最低限の返済額よりも余裕がある場合には、返済額を増やすべきです。
借金には利息が加算されているため、返済が長くなるほど返済総額も多くなってしまいます。
そのため、なるべく早く返済した方がいいのです。
また、借金返済に充てるお金が不足している場合には、支出を見直す必要があります。
支出のうち、削減できるものはなるべく減らし、家賃や通信費などの固定費もなるべく節約するべきです。
特に、生活と直接かかわりがない娯楽費や趣味に費やしているお金などは、率先して削りましょう。

毎月の返済額に加えて、任意の額を追加で返済するのが繰上返済です。
ボーナスなどが支払われて、金銭に余裕ができたら少しでも借金返済に当てましょう。
繰上返済をすることで、借金の残債が少なくなるため支払う利息も減らすことができるのです。
繰上返済には、返済額軽減型と期間短縮型の2つがあり、どちらか一方を選ぶ必要があります。
返済額軽減型は、毎月の返済額を減らすものの、返済期間は変えないという方法です。
期間短縮型は、毎月の返済額は変えずに返済期間だけを短くするという方法です。
期間短縮型の方が利息を軽減する効果が高いのですが、毎月の返済が厳しいという人もいるでしょう。
返済が苦しい場合には、毎月の返済額を減らすことで負担を軽減できます。

複数のクレジットカード会社や消費者金融から借金をしている場合には、各社の金利を比較してみましょう。
各社の金利が違う場合は、金利が高い所から優先して返済するべきです。
可能であれば、繰り上げ返済も活用しつつなるべく早く完済してください。
金利が高いと、時間をかけたときに返済総額が膨れ上がってしまうため、先に返済すれば後の返済が楽になります。
また、金利が同じところがあれば、返済期間を確認し、早く返済が終わる方から支払っていきましょう。
まずは１社でも借入先を減らしていくことが大切なのです。
１社の返済が終了したら、また金利を比較し、高いところを優先的に返済してください。
これを繰り返していくことで、完済のめどが立つでしょう。

借金をなるべく早く返済するには、返済できる金額を可能な限り増やすことが大切です。
しかし、返済額を増やすために収入を増やしたいと思っても、簡単にはできないことが多いでしょう。
まずは支出を減らすために、家計の見直から始めることをおすすめします。
生活費の中でも真っ先に見直したいのが、固定費です。
固定費は一定額を毎月支払うもので、例えば携帯電話代や保険料などが挙げられます。
音楽や動画の有料配信サービスなどのサブスクリプションの利用料金も、固定費です。
様々な固定費の中で、あまり利用していないものは解約することをおすすめします。
また、類似のサービスで料金が安いものがあれば、乗り換えてもいいでしょう。
プランを変更して、毎月の料金を抑えるという方法もあります。

借金の返済中に、支出を減らす目的でショッピングのリボ払いを選択しているケースがあります。
リボ払いは、上手く使うことができれば毎月の支払額を調整でき、家計も管理しやすくなるでしょう。
しかし、繰り返し利用してしまうと、支払いがいつまでも終わらなくなってしまうかもしれません。
リボ払いは管理しやすい反面、毎月一定額を支払うという方法であるため、利用し続けていると支払総額が増えていることに気付きにくいというデメリットがあるのです。
リボ払いは支払残高に対して金利と同じような手数料がかかるため、利用代金以上に支払う必要があります。
支払残高が増えていき、毎月の支払額が少ないままだと、支払金額のほとんどが手数料になってしまうのです。

借金の返済に困っているときは、おまとめローンなどで借金を一本化することで、返済しやすくするという方法を選ぶこともあります。
借金を一本化すると、金利も下がり毎月の返済額も少なくなります。
滞納するリスクも少なくなるため、ブラックリストに載る可能性も低くなるでしょう。
しかし、安易に一本化してしまうと、後々後悔することもあるため注意が必要です。
一本化することで返済期間が延びてしまうため、利息が安くなったとしても長期間の返済になります。
返済総額を比較すると、期間が延びることで、一本化する前よりも増えてしまうのです。
また、利用に際し、返済できるかどうかの審査も行うため、必ず利用できるわけではない、という点にも留意しなければなりません。

借金を返済しなくてはならないという強迫観念に駆られてしまうと、やってはいけないことに手を出す可能性があります。
しかし、冷静に考えてダメなことは、絶対に避けなくてはいけないのです。
特に、犯罪行為は絶対に避けるべきですが、他にも間違った方法で返済しようとするのも避けなくてはいけません。
借金の返済方法として間違っているのは、どのような行為が該当するのでしょうか？
借金返済における注意点について解説します。

借金を返済するために、新たな借金をするのは絶対に避けなくてはならない行為です。
借金返済のために借金をしても、根本的な解決にはなりません。
借金をして別の借金を返済しても、単に利息の分だけ借金の総額を増やしてしまうだけです。
借金で借金を返すことで、雪だるま式に利息が増えていき、借金総額も増えてしまいます。
返済がますます苦しくなり、結局何度も借金を繰り返すことになるでしょう。
近日中に借金を全額返済できるほどまとまった金額を得られる予定があるなら、別に問題はありません。
しかし、予定がないのであれば、単に先延ばしにしているだけにすぎません。
繰り返していると、いずれは限度額を迎えて破綻してしまうでしょう。

お金を借りて、ギャンブルで増やして返済しようと考える人もいますが、避けた方がよいでしょう。
ギャンブルは勝つことが確約されているものではないため、負けた場合にはさらに借金をすることになります。
また、勝ったとしてもギャンブルの成功に達成感を覚えて、依存症になる可能性があるのです。
借金をしてギャンブルをしてしまうと、借金をすることに抵抗もなくなってしまいます。
一時的にお金を手に入れることができたとしても、後々失敗してさらに借金をする可能性が高まるのです。
返済するためのお金はギャンブルではなく、生活費や固定費を見直して捻出するべきです。
収入が不足している場合には、転職したり副業に取り組んだりして、収入を増やして工面しましょう。

いわゆるヤミ金という違法業者は、簡単にお金が借りられることをうたっていますが、絶対に利用してはいけません。
通常、貸金業者は登録して許可を得たうえで営業しますが、ヤミ金は許可を得ていないのです。
元々が違法であるため、貸し付けの際の金利も利息制限法を大きく上回っています。
金利は年何％ではなく、〇日で〇割というケースが多いでしょう。
たとえば10日で１割の場合、10万円を借りると10日ごとに1万円の利息を支払うことになります。
年間で36万円となるため、年利にすると360％という高金利になるのです。
SNSを利用した個人間融資も、ヤミ金と同じく貸金業者としての届出をしていません。
どちらも違法であるため、利用は絶対に避けましょう。

返済日が近づいたものの、返済できるめどが立たず遅れてしまいそうな場合には、借入先に連絡しておきましょう。
支払が遅れる理由や、いつであれば返済ができるのか、ということを事前に伝えておく必要があるためです。
先に連絡すれば、どのような対応が可能か教えてもらえるかもしれません。
業者によっては、とりあえず返済できる分だけ返済すれば待ってもらえることもあるでしょう。
ただし、待ってもらった場合には、必ず最短の日程で支払う必要があります。

借金の返済ができず、期日を過ぎても支払いができないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
借金は、「返済ができないなら、仕方がない」で済むことはなく、何らかの対策をとらない限りは必ず全額返済することになります。
しかし、返済できなくなってしまうケースが起こらないとは限りません。
返済できないままの状態が続くと、どのような影響があるのでしょうか？
返済できない場合に起こることや、どのような対策を取るべきなのかを解説します。

借金を返済日までに返済できなければ、滞納していることになります。
滞納している間は、通常の利息の代わりに遅延損害金が発生してしまいます。
遅延損害金は、通常の利息の1.46倍を上限としていて、最大で20％です。
それほど大きな金額には思えないかもしれませんが、滞納している日数が増えるにしたがって無視できないほどの金額になってしまいます。
金額が大きくなるほど、完済までの道のり遠くなってしまうため、注意しなければいけません。

返済をしないままだと、業者からは催促状が送られてきます。
催促状は新たな期日を定めたという通告で、期日までに返済するよう促すものです。
しかし、催促状の期日を守らなかった場合は、法的な強制力がある督促状が届きます。
督促状の期日を無視した場合は、法的措置を取られる可能性があるのです。
また、電話で返済を催促されることもあり、自宅の電話や職場の電話にかかってくることもあります。
自宅や職場にかかってくると、家族や同僚、友人にもバレてしまうでしょう。

借金には時効があり、基本的には最後の取引から5年が経過すると有効になります。
時効が成立したら、貸金業者に時効だと伝えることで時効の援用が成立するのです。
しかし、時効のカウントは取引をしなければ何があっても進むというわけではありません。
貸金業者から返済を促す連絡が来たり、催促状や督促状が来たりした場合は、カウントがリセットされてしまいます。
借金が返済できないままだと、貸金業者からの連絡は途絶えないため、時効が成立しづらくなるでしょう。

複数の貸金業者やクレジットカード会社から借金をしている多重債務の状態では、なかなか借金が減りません。
また、多額の借り入れがある場合も、返済は進まないでしょう。
返済が難しくなっているときは、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
法律の専門家である弁護士や司法書士であれば、借金を返済する方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
具体的には、どのようなアドバイスをされることがあるのか、解説します。

借金の返済をするためには、借金そのものを減らして返済できる額にするという方法があります。
借金を減らす方法として債務整理がありますが、ひと言で債務整理といっても、いくつかの方法があるのです。
どの方法が適しているのかは、借金の額や生活状況、収入などによって異なります。
具体的にどの方法が適しているのかは、弁護士や司法書士と相談しながら決めることになるでしょう。
方法によってメリット、デメリットが異なるため、適した方法を選びましょう。

債務整理について及び腰になる人が多いのは、裁判所を通じて手続きをするという点があるからでしょう。
裁判所は、普通に暮らしているとあまり縁がない場所であるため、抵抗があるのは当然です。
また、官報に名前などが載ってしまうため、知り合いに見られることを気にする人もいます。
しかし、債務整理の中でも任意整理の場合は、裁判所を通さず手続きすることが可能です。
裁判所に行く必要はなく、官報に名前が載ることもありません。

債務整理には、ブラックリストに入ってしまうという共通したデメリットがあります。
ブラックリストとは、信用情報機関に登録される事故情報のことです。
金融機関や貸金業者、クレジットカード会社が加盟している信用情報機関で、信用できないと記録されてしまいます。
ブラックリストに入ってしまうと、新たな借り入れやクレジットカードの発行などができません。
また、所有しているクレジットカードも更新のタイミングで使えなくなるでしょう。

債務整理とは１種類の手続きではなく、４つの手続きをまとめたものです。
手続きごとに方法や減額できる割合、成功率などが異なるため、適した方法を選ぶ必要があります。
それぞれの手続きの特徴について解説します。

任意整理は、債権者と直接交渉して原則利息のカットや残債の分割払い、返済方法などを話し合う手続です。
貸金業者との交渉は、自分でできなくもないのですが、弁護士や司法書士に依頼した方が確実です。
借金の大幅な減額はできませんが、利息がカットされるため、以降は借金が増えることはありません。
条件は、双方が合意して和解した時点で成立します。

自己破産は、裁判所に借金の返済ができないことを申し立て、免責許可を得る手続きです。
借金自体がなくなるわけではありませんが、以降は借金を返済しなくてもいいと認めてもらえるため、実質的に借金がなくなります。
借金の返済能力がある場合は、自己破産はできません。
また、免責不許可事由に当てはまる場合も免責にはならないため、注意しましょう。

個人再生は、借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、借金を原則５分の1に圧縮する手続きです。
借金の総額が500万円未満であれば100万円まで圧縮されるため、大幅な減額が可能です。
ただし、債権者に個人再生を認めてもらわなくてはならないケースがあります。
また、住宅ローンの返済中であれば、住宅ローンは除外して手続きすることもできます。

特定調停は簡易裁判所で行う手続きで、裁判所が仲介して毎月の返済額や返済方法を調整します。
お互いに返済の条件を出し、交渉して条件に合意すれば和解が成立します。
基本的な流れは任意整理と同じですが、裁判所はあくまで仲介するだけです。
条件に関しては、当事者同士が交渉することとなります。
任意整理よりも、費用が大幅に安いのが特徴です。

借金返済に苦しんでいる人は、少なくありません。
返済が難しいために、避けるべき手段だとわかっていても手を出す人もいるでしょう。
また、どうしても返済できずに滞納してしまい、督促や取り立てに苦しむ人もいます。
借金返済に苦しんでいる方は、はたの法務事務所までご相談ください。
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