自己破産とは？
メリット・デメリットを解説

自己破産ができる条件

自己破産は、どうしても債務の返済が難しい時にだけ行う事の出来る債務整理の方法です。

自己破産の場合、債務の額は全く関係有りません。
と言うのも、どのくらいなら返済出来るかと、いうのは人それぞれ異なるので、明確な基準はないのです。
ただし、僅かずつでも返済出来る状態(返済能力がある)では、自己破産できないのです。
支払い不能の状態(返済不能)と認められた場合のみ出来る手続きとなります。

もし、少しでも返済出来る状況であれば、返済出来る無理のない金額まで債務を減額してもらう任意整理、もしくは個人再生手続きになります。

また、自己破産出来るかどうかは、債務を負う事になった理由によっても異なります。
会社の売り上げが減ったため、その補填として負った債務なら、自己破産はしやすいでしょう。
しかし、ギャンブルや浪費が原因の場合は、免責される可能性が低くなり、自己破産ができないケースも多くなります。
こういった事情については、免責不許可事由といわれています。

これに該当するのは、他に株などの投資による損失、換金行為、名義貸しなどが有ります。

免責不許可事由について

自己破産の申し立てを行ったからといって、借金が絶対に免除されるというものでは有りません。
免責不許可事由というものが決まっていて、それに該当しているケースでは免除してもらえない可能性があるのです。

ただし、あくまでも可能性で有り、該当していても免除されるケースも有ります。
免責不許可事由に該当する主な事項は、下記のとおりです。

• ・債権者（貸主）を害する目的で自分の財産を隠匿する、あるいは不利益な処分をした場合
• ・一部の債権者にだけ支払いをしていた等、債権者平等ではなく不平等にしていた場合
• ・著しく財産を減らしたり、過大な借金をしたりする事となった原因がギャンブル等の浪費である場合
• ・破産を申立する１年前から破産手続き開始決定が出るまでの間に、破産しそうなのを知っていながら虚偽の申請をして信用取引により財産を得た場合
• ・業務や財産の帳簿、書類を隠匿、あるいは偽造した場合
• ・裁判所に提出した債権者名簿に、虚偽の情報が含まれていた場合
• ・裁判所の調査を拒む、あるいは虚偽の説明をした場合
• ・破産管財人などの業務を妨害した場合
• ・過去に一度、破産や再生の申立をして、確定してから７年経っていない場合
• ・その他、破産法に定める義務に違反した場合

自己破産の費用の工面が難しい場合

自己破産の費用の工面が難しい場合もあると思います。
その場合の進め方に関しても、はたの法務事務所は相談無料なので、まずは気軽に相談してみましょう。

自己破産にかかる期間について

自己破産は、手続きをしてすぐに認可されるものでは有りません。
具体的な期間は、債務者の債務状況や事情などによって異なりますが、申立てから手続き開始決定までにおおよそ1,2か月かかります。
すべてが終了するまでは、概ね3か月から半年ほどかかると考えた方がいいでしょう。
司法書士に依頼していると、書類作成や手続きの代行もしてもらえます。
それに加えて、特例を受けられるケースも有ります。そのため、自分でやったときよりスピーディに完了する事が多いのです。

管財事件と同時廃止の違いとは？

自己破産には、管財事件と同時廃止という2つの方法が有ります。
管財事件の場合は、手続きを開始すると裁判所によって管財人が選出されます。
管財人は、債務者の財産を調査して現金化し、処分して債権者それぞれの債権額に応じて配当し、同時に管財人の報酬も支払います。
その後、一定の手続きをして債務を免除するのです。
処分出来る財産が少なく、現金化しても管財人の報酬が見込めないときは、同時廃止になります。
この場合、裁判所によって破産手続きが決定されると、すぐに終了します。
債務者の負担を軽減し、期間を短縮するために設けられている制度です。