過払い金とは？
過払い金請求のメリット・デメリットを解説

2010年6月17日以前に借入を開始した方

2010年6月18日まではグレーゾーン金利が存在していました。
グレーゾーン金利によって、貸金業者は余分な利息を得ていたのです。
しかし、貸金業法が改正・完全施行した事で、グレーゾーン金利も完全に撤廃されました。
以降は、借入をした際にかかる金利は、利息制限法によって定められた15%～20％の範囲内となっています。
法改正以前に取引していれば、過払い金があるかもしれないので、一度調査依頼をしてみましょう。

借金を完済してから10年以内の方

過払い金は、既に完済していても請求することができます。
ただし、過払い金には時効があるため、いつまでも請求できるわけではありません。
過払い金請求の時効は、完済した日から10年です。
完済してから10年以上経過していると、請求できなくなってしまいます。
しかし、最後の取引が10年以内であれば、取り戻せる可能性は十分に有ります。
最後に取引したのがいつ頃だったのか、正確な日数がわからなくても相談は可能です。

過払い金が戻る可能性がある賃金業者とその平均額

プロミスは、過払い金が戻る可能性のある貸金業者です。 返還される平均額は、111万円となります。 アコムも、過払い金が戻る可能性のある貸金業者で、返還される平均額は125万円です。 レイクALSAも、過払い金請求の対象となります。 過払い金が返還される可能性があり、返還される平均額は116万円です。 アイフルも、過払い金が発生している可能性がある貸金業者です。 過払い金が戻る可能性があり、返還される平均額は95万円となります。

回収が難しい消費者金融

過払い金が発生している消費者金融でも、回収が難しいことがあります。 既に倒産している武富士のように、そもそも請求する相手がいないこともあるのです。 しかし、合併したり社名を変更したりしている消費者金融もあります。 合併した会社や社名を変更した会社に対し、過払い金を請求することは可能です。

取引履歴開示請求

過払い金請求をする際は、まず貸金業者に取引履歴の開示請求をします。
取引履歴は、法令によって開示義務が定められているため、必ず応じなくてはいけません。
しかし、貸金業者によって送付までの期間は異なります。
早ければ1週間で送付されますが、長ければ1ヶ月かかるところもあります。
請求する際は、目的を過払い金請求と答えないようにしましょう。

過払い金の引き直し計算

取引履歴が届いたら、引き直し計算を行って過払い金があるのか、過払い金の額はいくらなのかを確認します。
引き直し計算は自分でもできますが、途中で間違えるとやり直しになってしまいます。
間違いがないように、専門家に依頼するのがおすすめです。
引き直し計算は、過去の取引を全て正しい金利で計算し直さなければなりません。

過払い請求を送付

引き直し計算をして過払い金があることがわかったら、貸金業者に返還請求をします。
請求する際は、計算の結果と過払い金請求のための書類を送付する必要があります。
確実に相手が受け取ったと証明したい場合は、内容証明郵便を利用してください。
送付してからしばらくたっても返答がない場合は、電話をかけて確認してみるのもおすすめです。

和解交渉

過払い金の返還請求を行い、相手が確認したら電話がきます。
司法書士等の専門家に依頼している場合、連絡がいくのは専門家です。
連絡が来たら、過払い金の返還額や支払い方法、返済期限などを交渉します。
提案された条件に同意すると、和解が成立し、過払い金が返還されるでしょう。
しかし、条件に満足できなければ交渉を続け、最終的には裁判になります。

訴訟になった場合

和解交渉で条件が合わなかった場合は、訴訟を起こして裁判になります。
訴訟は自分で争うのは困難であるため、専門家の力を借りるべきでしょう。
訴訟になると貸金業者が不利になることも多く、改めて交渉を申し込まれることもあります。
もし、満額での返還を要求するのであれば、訴訟を続けることになるでしょう。

過払い金が返還される

和解交渉が成立するか、裁判の決着がついた場合には、過払い金が和解条件通りに支払われます。
過払い金が返還されるまでに、短くても数週間、長ければ4カ月ほどかかるでしょう。
しかし、期間が過ぎても返還が確認できない場合は、貸金業者に確認してください。
専門家に依頼している場合は、一度専門家が受け取ってから支払われます。