過払い金とは？
過払い金請求のメリット・デメリットを解説

2010年6月17日以前に借入を開始した方

金利の上限などは決まっているのですが、2010年6月18日に貸金業法が改正するまでは「グレーゾーン金利」というものが存在していました。
これにより、利息制限法で決められている金利の上限を上回る金利を貸金業者は受け取っていたのです。

しかし、貸金業法が改正・完全施行した事で、出資法によって定められる上限金利が20%に縮小し、それと同時にこの金利も完全に撤廃されたのです。
その後、借入をした際にかかる金利は、利息制限法によって定められた15%～20％の範囲内になりました。

改正された法律が施行されたのは、2010年6月18日です。
従って、それ以前に取引していれば、過払い金があるかもしれないので、調査依頼する価値はあるでしょう。
ただし、貸金業者そのものが倒産している場合は、請求先が無いので出来ません。

また、一部の業者では法改正以前から、適切な範囲の金利で貸し付けを行っていました。
そのような業者を利用していた場合には発生しないでしょう。

借金を完済してから10年以内の方

過払い金は、既に完済していても請求する事が出来ます。
ただし、いつまでも請求出来るわけでは有りません。
なぜなら、時効が決まっているからです。

その時効は、完済した日から10年です。
完済してからそれ以上経過していると、請求出来なくなってしまいます。
10年以内であれば、取り戻せる可能性は十分に有ります。

最後に取引したのがいつ頃だったのか、明確な日数がわからなくても相談は可能です。
その場合、代理人が直接業者に問い合わせ、取引記録を確認出来ますのでご相談下さい。

グレーゾーン金利で賃金取引を行っていた

先ほども説明しましたが、過払い金はグレーゾーン金利で貸金取引を行っていた場合に発生します。
つまり、貸金業者が出資法の上限金利で貸し付けていた場合です。
その場合、請求すれば、ほぼ返還されますが、10年以上も前の事なので金利などがはっきりしない、という人も多いでしょう。
もし、ATMで返済した時の明細が残っていれば、それで利息を確かめてみましょう。
それも不明な場合でも、相談して頂ければ業者に当時の取引記録を請求し、確認する事が出来ます。

過払い金が発生しない賃金業者

全ての貸金業者が、高い金利で貸し付けていたわけでは有りません。
中には、貸金業法改正以前から利息制限法を守り、その範囲内で貸し付けていた業者も有ります。
そういった貸金業者を利用していた場合は、請求しても返還される事はないでしょう。

以前から適性の範囲内で貸し付けていた業者としては、モビットやアットローン、キャッシュワンなどが有ります。

また、既に倒産している貸金業者から回収する事も出来ません。

過払い金が発生しない時期

貸金業法が改正するきっかけとなったのは、2006年に出た最高裁の判決です。
利息制限法を超える金利を無効とする判決が出たため、貸金業を監督する金融庁が、今後、貸金業規制法施行規則を改正する、という表明しました。

その結果、貸金業者は、改正貸金業法が施行される事を見越して、2007年頃から既に金利を自主的に見直していたのです。
そのため、改正前でも自主的に金利を引き下げた後で借りた分については、過払い金は発生しません。

過払い金が時効になっていないかどうか

過払い金には時効が有ります。
最後の取引から10年が経過してしまうと、時効を迎えてしまうのです。
そうなると、それ以降は請求する事が出来なくなるので、注意しましょう。

取引履歴開示請求

まずは、過払い金がどのくらいあるのかを明確にするため、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。請求してから、早ければ1週間、遅くても1ヶ月くらいで取引履歴が送られてくるでしょう。貸金業者の中には、個人で請求しても中々応じてくれず、司法書士等の専門家からの請求であればすぐに応じてくれるところもあるので注意しましょう。開示を拒否されることもあるかもしれませんが、法令によって開示義務が定められているので、開示請求には応じなくてはならないのです。そういったトラブルがあった時も、専門家に相談した方がいいでしょう。
取引履歴の開示請求をする際は、開示を拒否されることを防ぐためにも過払い金返還請求のためと答えないように注意しましょう。

過払い金の引き直し計算

取引履歴を開示してもらい、手元に届いたら引き直し計算を行います。これによって、過払い金があるのか、またそれはどのくらいなのかを確認するのです。
引き直し計算は、かなり複雑です。自分で出来ないこともありませんが、途中で間違いがあるとすべてやり直しです。ネット上で計算できるツールもありますが、正確に計算したい場合は専門家に依頼した方がいいでしょう。
引き直し計算のやり方は、返済した金額に含まれる利息と残った元金を、全て利息制限法に則った金利で計算し直すというものです。例えば、最初に50万円を借りてその翌月に利息1万円、元金1万円を返済していたものの、適法な金利なら利息7,500円、元金12,500円の返済となる場合、翌月の元金は元々の計算より2,500円少なくなり、その後の利息も減っていくのです。それをすべて計算し直して、払い過ぎた金額がいくらかを確認します。

過払い請求を送付

引き直し計算が完了して、過払い金がいくらあるのかが判明したら、過払い金返還請求のための書類と引き直し計算の結果を、貸金業者へと送付します。送付方法は郵便やFAXで行うのが一般的ですが、確実に相手が受け取ったという証拠を残したいのであれば、内容証明郵便を利用してもいいでしょう。内容証明郵便は、書留での送付において内容文書を証明するというサービスで、どんな文書を誰が送付したのかを郵便局が証明するサービスです。これを利用すると、相手が受け取っていないといった時の法的証拠になります。
送付してしばらくリアクションがなかったら、電話をかけてみてもいいでしょう。

和解交渉

過払い金の返還請求を行って相手が確認すると、貸金業者から連絡が来ます。この時、司法書士等の専門家に依頼した場合はそちらに連絡が行くことになるでしょう。そうして、過払い金の返還額やその返済期限、支払い方法について和解交渉を行います。貸金業者から提案された条件で問題がなければ、和解が成立して過払い金が返還されます。しかし、交渉しても満足な条件を得られなかった場合は、裁判で争うことになるでしょう。
貸金業者によって和解交渉に要する時間は異なりますが、おおよその場合は短ければ1カ月程度、長ければ3ヶ月以上になることもあるでしょう。特に、過払い金請求の時効が近い時などはもめることが多く、交渉も長引きやすくなります。

訴訟になった場合

和解交渉で納得のいく結果にならなかった場合は、訴訟を起こして裁判で争うことになります。訴訟になった場合、自力で争うのはかなり困難です。専門的な知識を必要とされることもあるので、専門家の力を借りた方がいいでしょう。返還請求の時点で依頼していた場合は、訴訟も続けてサポートされます。訴訟にかかる期間は、まちまちです。
また、訴訟となると時間もかかり、貸金業者側が不利になることも多いため、訴訟を起こしてからでも貸金業者側から和解交渉を申し出るケースもあります。その場合、訴訟の前の和解交渉よりも有利な条件を提示することが多いでしょう。それで納得できた場合は、訴訟を中断して和解での解決となります。しかし、どうしても満額の返還を望むのであれば、そのまま訴訟を続けることになるでしょう。

過払い金が返還される

和解交渉が成立した場合、もしくは訴訟を起こして裁判に勝訴し、自身の主張が認められた場合は、過払い金が返還されます。返還されるまでにかかる期間は、短ければ数週間、長ければ4カ月ほどかかるでしょう。返還期日が定められている場合は、その期日までとなります。この期間が過ぎても返還が確認できなかった場合は、貸金業者へと確認してみてください。
専門家に依頼して解決した場合は、返還された過払い金を一度専門家が受け取って、依頼料などを差し引いた上で依頼主へと支払われることがあります。その場合は、元々の返還される期間よりさらに数日かかることもあるでしょう。その際の金額等の詳細について疑問がある場合は、専門家に確認してみましょう。
返還された過払い金を受け取ることで、手続きは完了となります。