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過払い金請求とは?
メリット・デメリットを解説

過払い金・過払い金請求とは?

過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどで、本来は支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金を貸金業者に請求する手続きです。消費者金融やクレジット会社は、刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続ける場合があります。そのため、長年借金の返済を続けている方は、過払い金が発生している可能性が大きいのです。過払い金の返還請求によって、借金を完済したり、減額したりすることもできます。

過払い金は、貸金業者から高い金利で借入していた借金を、利息制限法で定められた金利で再計算することで求められます。ただし、計算上過払い金が生じていても、貸金業者の経営状況によっては、取り戻せない場合もあります。

過払い・過払い請求とは?
また、貸金業者との最後の取引きから10年経っていると時効となってしまい、時効になってしまった過払い金は取り戻すことができません。逆に、借金完済から10年以内であれば過払い金の返還請求が可能となります。
過払い金の返還は、ご自身で請求することもできますが、複雑な計算や貸金業者との交渉がうまくいかないケースも多々あります。また、訴訟となった場合、何度も裁判所へ出廷しなければならないので、膨大な時間と労力が必要になることも考えられるでしょう。
そういった複雑な手続きや交渉も、専門家に依頼すれば、スムーズに進めることができます。はたの法務事務所は、過払い金が発生しているかどうかのご相談は無料です。
心当たりがある方は、まずは、お早めにご相談ください。

\こんなお悩みありませんか?/

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ありませんか?

  • 過払い金請求があるか知りたい
  • 借金完済後にもお金は戻ってくるの?
  • 過払い金を借金返済にあてたい!

過払い金が発生している可能性が高い人

過払い金は、カードローンやキャッシングをして返済した方なら、誰でも発生している可能性が有ります。
その中でも特に、下記の2つのうちどちらか1つでも該当していた場合、発生している可能性を疑った方がいいでしょう。

その理由について、それぞれ解説します。

2010年6月17日以前に借入を開始した方

金利の上限などは決まっているのですが、2010年6月18日に貸金業法が改正するまでは「グレーゾーン金利」というものが存在していました。
これにより、利息制限法で決められている金利の上限を上回る金利を貸金業者は受け取っていたのです。

しかし、貸金業法が改正・完全施行した事で、出資法によって定められる上限金利が20%に縮小し、それと同時にこの金利も完全に撤廃されたのです。
その後、借入をした際にかかる金利は、利息制限法によって定められた15%~20%の範囲内になりました。

改正された法律が施行されたのは、2010年6月18日です。
従って、それ以前に取引していれば、過払い金があるかもしれないので、調査依頼する価値はあるでしょう。
ただし、貸金業者そのものが倒産している場合は、請求先が無いので出来ません。

また、一部の業者では法改正以前から、適切な範囲の金利で貸し付けを行っていました。
そのような業者を利用していた場合には発生しないでしょう。

借金を完済してから10年以内の方

過払い金は、既に完済していても請求する事が出来ます。
ただし、いつまでも請求出来るわけでは有りません。
なぜなら、時効が決まっているからです。

その時効は、完済した日から10年です。
完済してからそれ以上経過していると、請求出来なくなってしまいます。
10年以内であれば、取り戻せる可能性は十分に有ります。

最後に取引したのがいつ頃だったのか、明確な日数がわからなくても相談は可能です。
その場合、代理人が直接業者に問い合わせ、取引記録を確認出来ますのでご相談下さい。

過払い金が発生する仕組み

そもそも、過払い金とはグレーゾーン金利が原因となったものです。

消費者金融などの貸金業者は、貸金業法に基づいて営業しています。
その中で、貸付の際の利息については、出資法の範囲内であれば問題ない、と解釈していました。

利息制限法では、利率の上限が、10万円未満→20%、10万円以上100万円未満→18%、100万円以上→15%というように、貸し付ける金額によって利率が異なってきます。

一方、出資法では、貸付金額に関わらず、一律29.2%を上限としていました。
つまり、貸金業法では29.2%までの金利は、法解釈上、明確な違法とは言えなかったのです。
この曖昧な金利の事を、グレーゾーン金利と呼ばれていました。

しかし、2010年6月18日に、改正された貸金業法が完全施行された事で、その金利は完全に撤廃されました。

その一方で、改正前に支払った、利息制限法を超える金利分については、そのままの状態になっていたのです。

過払い金は、この過去の金利について、引き直し計算をする事で、発生しているかどうかが分かります。
かつて、高い金利で支払っていた分を、今の金利に引き直して計算し、余分な支払いがあれば当時の元本に充当されるのです。

そうなると、元本が減る事でその先の金利も減っていきます。
そうやって計算していくと、実は、完済しているはずなのに支払いを続けていた、という事も出てきます。
その、余分に支払っていた分が、いわゆる過払い金となるのです。

過払い金が発生する条件とは?

グレーゾーン金利で賃金取引を行っていた

先ほども説明しましたが、過払い金はグレーゾーン金利で貸金取引を行っていた場合に発生します。
つまり、貸金業者が出資法の上限金利で貸し付けていた場合です。
その場合、請求すれば、ほぼ返還されますが、10年以上も前の事なので金利などがはっきりしない、という人も多いでしょう。
もし、ATMで返済した時の明細が残っていれば、それで利息を確かめてみましょう。
それも不明な場合でも、相談して頂ければ業者に当時の取引記録を請求し、確認する事が出来ます。

過払い金が発生しない賃金業者

全ての貸金業者が、高い金利で貸し付けていたわけでは有りません。
中には、貸金業法改正以前から利息制限法を守り、その範囲内で貸し付けていた業者も有ります。
そういった貸金業者を利用していた場合は、請求しても返還される事はないでしょう。

以前から適性の範囲内で貸し付けていた業者としては、モビットやアットローン、キャッシュワンなどが有ります。

また、既に倒産している貸金業者から回収する事も出来ません。

武富士やクラヴィス、クロスシード、SFコーポレーション、ネットカードなどの貸金業者を利用していた場合、請求する業者が既に破産しており、請求先が無いため、請求出来ないのです。

過払い金が発生しない時期

貸金業法が改正するきっかけとなったのは、2006年に出た最高裁の判決です。
利息制限法を超える金利を無効とする判決が出たため、貸金業を監督する金融庁が、今後、貸金業規制法施行規則を改正する、という表明しました。

その結果、貸金業者は、改正貸金業法が施行される事を見越して、2007年頃から既に金利を自主的に見直していたのです。
そのため、改正前でも自主的に金利を引き下げた後で借りた分については、過払い金は発生しません。

過払い金が時効になっていないかどうか

過払い金には時効が有ります。
最後の取引から10年が経過してしまうと、時効を迎えてしまうのです。
そうなると、それ以降は請求する事が出来なくなるので、注意しましょう。

過払い金の時効の時期について

過払い金は、完済日から10年が経過すると時効を迎えます。
対象となる取引からではなく、あくまでも最後の取引から10年です。
つまり、完済してから10年が経過すると時効になるのです。
そのため、例えグレーゾーン金利で借りていたとしても、2006年に完済してしまっていると、2020年の現在は既に時効を迎えています。

しかし、2005年から利用していて、完済したのが2014年だったとしたら、対象となる2005年から2010年の間に過払い金が発生している取引があるようなら、その請求は2024年まで出来るのです。

また、この時効についての争点となるのが、取引分断の有無です。
一度は完済したものの、同じ契約の中で再び借り入れた場合、それを一連の取引として扱うべきか、それとも別の取引とするべきか、という事です。
その扱い次第で、請求出来る期間や対象となる金額が変わってくるでしょう。
この判断は、主にブランクとなった期間の長さで決まります。
裁判官によってその基準は異なるのですが、1年以上のブランクがあればまず別の取引として扱われるでしょう。

過払い金返還請求の
メリット・デメリット

メリット

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求は、払い過ぎたお金を取り戻すために行うものです。
特に、借金が残っている場合でもその借金が無くなって、反対にお金が戻ってくるケースもある、というのが最も大きなメリットと言えるでしょう。

また、完済していた場合、信用情報機関に掲載されるなどのデメリットも無く手続きをする事が出来ます。
つまり、完済してから過払い金請求をする場合は、何のリスクが無いのです。

仮に返済途中であっても、調査するだけならデメリットは有りません。
調査だけなら、信用情報機関に情報が掲載される事は無いのです。
その結果を見てから、改めて判断する事が出来ます。

過払い金返還請求は、払い過ぎたお金を取り戻すために行うものです。
特に、借金が残っている場合でもその借金が無くなって、反対にお金が戻ってくるケースもある、というのが最も大きなメリットと言えるでしょう。

また、完済していた場合、信用情報機関に掲載されるなどのデメリットも無く手続きをする事が出来ます。
つまり、完済してから過払い金請求をする場合は、何のリスクが無いのです。

仮に返済途中であっても、調査するだけならデメリットは有りません。
調査だけなら、信用情報機関に情報が掲載される事は無いのです。
その結果を見てから、改めて判断する事が出来ます。

デメリット

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求のデメリットは、返済途中に請求をした場合にのみ生じます。
その場合、請求をした事が一時的に信用情報機関に登録されてしまうケースがあるのです。
信用情報にその事が載ると、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。

ただし、返還請求をした結果、債務が完済になった場合は、ブラックリストに入る事は有りません。
ブラックリスト入りするのは、過払い金返還請求をしたのに完済出来ず、債務が残ってしまった場合です。
その際は、債務整理という名目で情報信用機関に、その情報が約5年間掲載されてしまいます。
その間は、新しくクレジットカードを作成したり、借入をしたりする事が出来なくなるでしょう。

過払い金返還請求のデメリットは、返済途中に請求をした場合にのみ生じます。
その場合、請求をした事が一時的に信用情報機関に登録されてしまうケースがあるのです。
信用情報にその事が載ると、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。

ただし、返還請求をした結果、債務が完済になった場合は、ブラックリストに入る事は有りません。
ブラックリスト入りするのは、過払い金返還請求をしたのに完済出来ず、債務が残ってしまった場合です。
その際は、債務整理という名目で情報信用機関に、その情報が約5年間掲載されてしまいます。
その間は、新しくクレジットカードを作成したり、借入をしたりする事が出来なくなるでしょう。

対応可能な賃金業者について

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求を依頼するのは、弁護士か司法書士のどちらかです。
しかし、弁護士と司法書士には大きな違いが有ります。
それは、代理権の範囲です。

弁護士には何の制限もないのに対して、司法書士には制限があるのです。
これはどういう事かと言いますと、負債額が140万円を超える場合は、司法書士が代理を務める事が出来なくなってしまうのです。

この140万円という金額に関しては、以前は、解釈の余地が有りました。
かつては、請求者が得られる利益が140万円以内とするか、あるいは請求する金額そのものが140万円までとするか、その範囲が争われていました。
しかし、その後の判例によって、司法書士が代理出来るのは、負債額が140万円以内の場合に限る、と明確な基準が定まったのです。

ただし、この140万円というのはあくまでも1件当たりの請求額です。
そのため、1件あたり140万円以内の請求であれば、総額がいくらになろうとも、司法書士でも問題有りません。
つまり、司法書士の代理権の範囲は、負債総額に左右するのではなく、個々の負債額が140万円以下かどうか、という事で決まるのです。 誤解が無いように注意しましょう。

3 POINT

はたの法務事務所のポイント

はたの法務事務所におまかせください!

POINT 01 相談費・着手金無料
何度ご相談いただいても相談費・着手金は無料!今、手元にお金がないという方にもご利用いただけるので、まずはお気軽にご相談ください。
POINT 02 全国どこでも無料出張
はたの法務事務所は、全国どこでも無料で出張面談可能!忙しくて事務所への訪問が難しい状況であってもご相談いただけます。
POINT 03 報酬は取り戻した過払い金額の20%
過払い金報酬は、取り戻した過払い金額の20%!取り戻した過払い金額が10万円以下の場合は12.8%(※)のみなので安心してご相談いただけます。※別途解決報酬1万円/1社

PRICE

費用について

▶︎借金のご相談、自己破産・個人再生(民事再生)について
相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い金報酬 取り戻した過払い金額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用を頂きます)
任意整理 相談料 無料
基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 減額できた債務の金額の10%
個人再生(民事再生) 報酬35万円~
(再生委員に支払う費用としてプラス20万円~)
自己破産 報酬30万円~
(※但し少額管財事件はプラス20万円~)

※管財人に支払う費用は別途発生します。※自己破産、個人再生(民事再生)に関しては、書類作成のみとなります。
※その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生します。
※司法書士法に則り、ご契約時には契約書の報酬内訳書にて詳しくご説明申し上げます。

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