個人再生(民事再生)とは？
メリット・デメリットを解説

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがあります。サラリーマンはどちらでも利用できますが、自営業者などは小規模個人再生しか利用できません。小規模個人再生は債権者の過半数の同意が必要ですが、給与所得者等再生は同意が不要です。その代わり、給与所得者等再生では返済する額の要件に可処分所得があるため、返済額が大きくなることがあります。

個人再生の条件は4つあり、まずは将来的に継続、もしくは反復した収入があり、計画通りの弁済ができること、というものがあります。また、債務の上限は5000万円までとなっています。小規模個人再生に限り、債権者の過半数の同意が必要です。また、給与所得者等再生に限り、過去7年以内に個人再生手続きのハードシップ免責や破産手続き免責決定などを受けていないこと、という条件もあります。

住宅ローンを返済中の場合、自宅は住宅ローン特則を利用することで残すことができます。しかし、自動車ローンの返済中である場合は、車はローン会社に引き上げられてしまいます。
なお、住宅ローンの返済が終わっている場合は清算価値保障の法則によって、自宅を手放して借金を返済することになる可能性が高いでしょう。また、住宅ローンの残債より自宅の査定価値の方が大幅に高いという場合も、同様です。

住宅ローン特則の条件に、滞納していないことという内容は含まれていません。しかし、この特則は債権者の協力があってできるものなので、滞納していると協力してもらえる可能性は低くなるでしょう。そのため、手続きの前に滞納分は解消しておくべきです。半年以上滞納を続けていると競売にかけられる恐れもあるため、滞納は早期に解消しましょう。

個人再生で裁判所に提出する再生計画案は、今後借金を返済していく上でどのように支払っていくのか、という予定を記したものです。それに同意してもらった以上は、計画通りに返済していかなければならないのです。計画には、様々な基準が定められています。その基準を満たしたうえで、原則3年でどのように返済するかを書かなくてはいけません。それに説得力があれば、認めてもらえる可能性は高くなるでしょう。