債務整理とは?
メリット・デメリットを解説

債務整理とは?

債務整理とは、借金の返済が円滑にできなくなってしまった際、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることで、法的に支払い計画を見直す手続きのことです。督促の電話や手紙などに恐怖感を覚える方も多いと思います。このような場合にも、適正な手続きを行うことで法律により保護されるのです。

債務整理は「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」の3種類に分けられ、債務者の借金や資産の内容、収入状況に応じて、どれが最適な手続きなのかは異なります。借金を軽くしたいのか、帳消しにしたいのか、財産を手放しても良いのか、仕事に資格制限があるのかなど、さまざまな観点から考慮しなければなりません。

債務整理とは?
そのため、司法書士などの専門家と相談しながら決定することがおすすめです。弁護士や認定司法書士などの専門家に債務整理の手続きを依頼すると、その後の支払いや取立てを直ちに止めることも可能です。借金を抱え苦しんでいる方たちの多くは、債務整理という手続きで借金生活から救われる可能性が大きいのです。専門家と一緒に自分に合った手続きを見つけ、少しでも早く辛い現状から抜け出しましょう!
まずは一度ご相談ください。
\こんなお悩みありませんか?/
こんなお悩みありませんか?

こんなお悩み
ありませんか?

  • 複数社に借金をして、返せる気がしない!
  • 生活が苦しく、消費者金融で借金を繰り返している
  • 取立ての毎日で安心して生活できない…

債務整理の種類について

債務整理とは、異なる3つの手続きをまとめたものを言い、具体的には、任意整理と個人再生(民事再生)、自己破産が有ります。
どの方法でも今後の支払い計画を見直し、負債の減額ができたり減額できる可能性があることには違いはないのですが、その手続きの内容によって減額できる金額は異なってきます。
債務整理には、どの方法でもメリットとデメリットが有ります。
また、状況によって選べるものと選べないものが有ります。今の状況を総合的に勘案し、最もいいと思われる方法を選択することが債務整理をする上で重要となります。
因みに、最近テレビCMでよく見かける過払い金請求は、この中で任意整理に該当します。
これから解説していきますが、任意整理とは簡単に言いますと、今の経済状況に合った返済プランを債権者に提案することです。
任意整理を検討の際は、これまでの返済の中で過払い金の可能性があるか、司法書士や弁護士にチェックをして貰いましょう。
実際に過払い金があった場合には、その分を債務に充当し、減額することができます。

債務整理のメリットとデメリットは?

債務整理をするメリットとは何でしょうか?また、デメリットもあるのでしょうか?
債務整理をする具体的なメリットやデメリットについて、解説します。

債務整理のメリット

債務整理をするメリットとして特に大きいのは、その目的でもある借金を減額できる、もしくは借金の返済を免除されるという点です。
また、司法書士等の専門家に依頼することで返済の催促を止めることができ、返済もストップできます。

債務整理のデメリット

債務整理の手続きをするには、一定の費用がかかります。ただし、相談するだけなら無料なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
また、債務整理をすることで信用情報機関にそのことが記録され、一定期間は新たに借り入れをするのが困難になります。

債務整理でよくある誤解

債務整理をする上で、デメリットについて心配している方もいます。しかしメリットの方が多いので、誤解していることがあれば正しく理解しましょう。
  • ・債務整理をすると戸籍にそのことが記録されてしまうと誤解されている方がいますが、官報に掲載されるだけで戸籍には影響しません。
  • ・仕事を解雇されてしまうという誤解もありますが、その場合は不当解雇となるため解雇することはできません。
  • ・年金を受け取ることができないという心配もありますが、年金は差押禁止財産なので支給されます。
  • ・債務整理をすると、家族全員が財産を失うという心配をする人もいますが、個人の借金に対する手続きなので、家族が保証人になっていない限り本人以外の財産に影響はありません。

債務整理と過払い金返還請求の違い

債務整理は、借金を減額するための手続きです。そのため、債権者と交渉するか、裁判所に申立をして債権者に減額してくれるように求めるものです。手続を成功させるには、債権者の同意を得るか、裁判所が定めている要件を満たしている必要があります。
一方で過払い金返還請求は、払い過ぎた返済分を返してもらえるよう請求する手続きです。以前、法律で定められていた利率を超える金利で支払っていた分に関して法定金利の上限で再計算し、余分に支払っていた分がある場合に請求することができます。正当な権利であり、債権者の同意を得る必要はありません。債権者側が返還分を減額してくれるよう交渉を求めることもありますが、裁判を通じて請求するとほぼ全額が返還されます。

任意整理とは?
メリット・デメリットを解説

任意整理とは?

債務整理の中でも、最も多いのが任意整理です。
裁判所を通さなくてもできる、唯一の債務整理でも有ります。
債権者と交渉することで、支払い能力に応じた返済プランを立てるのが任意整理です。
債務整理の中でも、最も多いのが任意整理です。
裁判所を通さなくてもできる、唯一の債務整理でも有ります。
債権者と交渉することで、支払い能力に応じた返済プランを立てるのが任意整理です。
直接、自分で債権者と交渉するのは難しいので、司法書士等などの専門家に依頼して、代理交渉をしてもらうのが一般的です。
交渉の結果次第で、元本を減額したり、利息をカットしたりすることができます。
その上で、返済期間内に提示された金額を完済することを約束するのです。
一般的に、返済期間は3年~長くても5年ほどです。
また、任意整理をする中で、過去の支払いに過払い金が発生していれば、それも請求することができます。
その分は、残っている債務の支払いに充当することになります。
直接、自分で債権者と交渉するのは難しいので、司法書士等などの専門家に依頼して、代理交渉をしてもらうのが一般的です。
交渉の結果次第で、元本を減額したり、利息をカットしたりすることができます。
その上で、返済期間内に提示された金額を完済することを約束するのです。一般的に、返済期間は3年~長くても5年ほどです。
また、任意整理をする中で、過去の支払いに過払い金が発生していれば、それも請求することができます。
その分は、残っている債務の支払いに充当することになります。
メリット

任意整理の
メリット

  • ・交渉は裁判所を通さず、司法書士等が直接債権者と交渉するので、第三者に知られることがない
  • ・自分の支払い能力に応じた返済ができる
  • ・過払い金請求がある場合、その金額によっては債務を完済できることもある
  • ・交渉は裁判所を通さず、司法書士等が直接債権者と交渉するので、第三者に知られることがない
  • ・自分の支払い能力に応じた返済ができる
  • ・過払い金請求がある場合、その金額によっては債務を完済できることもある
デメリット

任意整理の
デメリット

  • ・信用情報のブラックリストに掲載されるので、約5年間は借入ができなくなる
  • ・交渉しても、必ず和解できる保証はなく、減額できないケースもある
  • ・他の方法と比較して、債務を大幅に減額するような効果は期待できない
  • ・信用情報のブラックリストに掲載されるので、約5年間は借入ができなくなる
  • ・交渉しても、必ず和解できる保証はなく、減額できないケースもある
  • ・他の方法と比較して、債務を大幅に減額するような効果は期待できない

個人再生(民事再生)とは?
メリット・デメリットを解説

個人再生(民事再生)とは?

借金の返済が現状で困難な場合に、裁判所にそれを申し立てて認めてもらうのが個人再生(民事再生)です。
任意整理と同じく、現在の債務を減額してもらい、残った債務は基本的に3年~長ければ5年かけて返済することになります。
借金の返済が現状で困難な場合に、裁判所にそれを申し立てて認めてもらうのが個人再生(民事再生)です。
任意整理と同じく、現在の債務を減額してもらい、残った債務は基本的に3年~長ければ5年かけて返済することになります。
債務の額と返済能力によって減額される金額はそれぞれ異なり、任意整理では対応が難しいような、債務額が大きい場合にこの手続きが行われます。手続きには、今後の再生計画を裁判所に提出し、それを認可してもらう必要が有ります。
その際は、車や生命保険、住宅などの資産も残すことができるケースが有ります。
ただし、その認可は簡単にもらえるものではなく、認可決定を受けるには厳しい基準をクリアしなくてはいけません。
債務の額と返済能力によって減額される金額はそれぞれ異なり、任意整理では対応が難しいような、債務額が大きい場合にこの手続きが行われます。手続きには、今後の再生計画を裁判所に提出し、それを認可してもらう必要が有ります。
その際は、車や生命保険、住宅などの資産も残すことができるケースが有ります。
ただし、その認可は簡単にもらえるものではなく、認可決定を受けるには厳しい基準をクリアしなくてはいけません。
メリット

個人再生
(民事再生)
のメリット

  • ・住宅ローンの残った自宅も、住宅ローン特例が適用されれば手放さずに手続きできる
  • ・車や生命保険などを手放す必要がない
  • ・浪費やギャンブルによる借金でも手続きできる
  • ・自己破産をすると就くことのできない職業にも就くことができる
  • ・住宅ローンの残った自宅も、住宅ローン特例が適用されれば手放さずに手続きできる
  • ・車や生命保険などを手放す必要がない
  • ・浪費やギャンブルによる借金でも手続きできる
  • ・自己破産をすると就くことのできない職業にも就くことができる
デメリット

個人再生
(民事再生)
のデメリット

  • ・手続きが複雑で、時間もかかることがほとんどなので、結果が出るまでかなり待つことになる
  • ・認可を受けた場合、官報に住所・氏名が記載されるので、第三者に知られる可能性が高い
  • ・信用情報のブラックリストに10年間掲載されるため、今後の借入は難しくなる
  • ・手続きが複雑で、時間もかかることがほとんどなので、結果が出るまでかなり待つことになる
  • ・認可を受けた場合、官報に住所・氏名が記載されるので、第三者に知られる可能性が高い
  • ・信用情報のブラックリストに10年間掲載されるため、今後の借入は難しくなる

自己破産とは?
メリット・デメリットを解説

自己破産とは?

債務整理の中で、最も効果が大きい手続きが自己破産です。
裁判所に申し出て手続きを行うのですが、返済能力や保有する財産などをみて返済が不可能と認可されることで、法律上支払い義務を免除してもらうことができるのです。
債務整理の中で、最も効果が大きい手続きが自己破産です。
裁判所に申し出て手続きを行うのですが、返済能力や保有する財産などをみて返済が不可能と認可されることで、法律上支払い義務を免除してもらうことができるのです。
自己破産が認められると、所有している財産のうち、裁判所から認められているもの以外は手放さなければいけません。
住宅や車などを所有している場合は、それを処分しなくてはいけないのです。
しかし、それ以降は債務を返済する必要がなくなるので、収入はすべて生活費にできます。
戸籍に記録されたり、会社に通達されたりすることも有りません。
また、家族が債務の保証人になっていない限りは、家族に影響が出るということも有りません。
ただし、自己破産では免責にならない債務もあるので、注意しましょう。
自己破産が認められると、所有している財産のうち、裁判所から認められているもの以外は手放さなければいけません。
住宅や車などを所有している場合は、それを処分しなくてはいけないのです。
しかし、それ以降は債務を返済する必要がなくなるので、収入はすべて生活費にできます。
戸籍に記録されたり、会社に通達されたりすることも有りません。
また、家族が債務の保証人になっていない限りは、家族に影響が出るということも有りません。
ただし、自己破産では免責にならない債務もあるので、注意しましょう。
メリット

自己破産の
メリット

  • ・ほとんどの借金が免責されるので、今後返済に悩む必要がなくなる
  • ・手続きが開始されると、強制執行はできなくなるため、差し押さえを免れることができる
  • ・ほとんどの借金が免責されるので、今後返済に悩む必要がなくなる
  • ・手続きが開始されると、強制執行はできなくなるため、差し押さえを免れることができる
デメリット

自己破産の
デメリット

  • ・官報に住所・氏名が記載されるので、第三者に知られる可能性がある
  • ・浪費やギャンブルが原因の債務は、免責とならないこともある
  • ・一部を除いたほとんどの財産は、手放す必要がある
  • ・信用情報のブラックリストに掲載されるので、今後最大で10年間は新規の借入ができなくなる
  • ・官報に住所・氏名が記載されるので、第三者に知られる可能性がある
  • ・浪費やギャンブルが原因の債務は、免責とならないこともある
  • ・一部を除いたほとんどの財産は、手放す必要がある
  • ・信用情報のブラックリストに掲載されるので、今後最大で10年間は新規の借入ができなくなる

各手続きの特徴

債務整理の3つの手続き、任意整理と個人再生、自己破産のそれぞれの特徴について、一覧表にまとめて比較してみました。また、注意事項についても併せて表記します。どの手続きがいいのか、考える際の参考にしてください。

任意整理 個人再生 自己破産
債務を減額できる割合
将来の原則
利息カットのみ

原則元本が
5分の1

非免責債権を
除いて全額免責
債務整理の対象の選択 × ×
家を残したまま手続き
住宅ローンを整理
対象から除外

住宅ローン特則
×
家族に知られない
裁判所からの
通知が届く

裁判所からの
通知が届く

このように、債務整理の手続きにはかなりの違いがあります。現在の借金の総額やその借入先、全ての債務を整理するかどうか、家族に知られても問題ないか、家を残したいかなど、様々な条件から適切な方法を選ぶ必要があるのです。
判断が難しい場合は、司法書士等の専門家に相談して希望を伝え、可能な条件とそれに適した手続きを教えてもらいましょう。

司法書士の代理権の範囲について

債務整理のうち、裁判所に申し出る個人再生や自己破産の手続きは、司法書士等が代理人として行います。

その際に知って頂きたいことが、司法書士の代理権の範囲についてです。

司法書士には代理権の範囲が定められており、負債総額が140万円以内と決まっています。
これまで、司法書士連合会では、司法書士法の解説書の記載に基づき、債務者の経済的な利益が140万円以内なら代理が可能、という解釈をしていました。
この経済的な利益について、今までは解釈が曖昧でした。

ところが、平成28年6月27日の最高裁の判決では、以下の様に基準が明確になったのです。
簡単に説明しますと、

〇司法書士連合会の主張

517万円の債権を司法書士が間に入って493万円に減額させた、つまり、その差額分は24万円で有り、経済的な利益は24万円である。
従って、司法書士法に何ら違反していない。

〇争点

司法書士が扱った案件は確かに140万円以上だが、減額幅が140万円以下の場合、この減額幅が経済的な利益の基準となるのか?

〇判決

経済的な利益は24万円だが、貸付金元本が517万円である以上、司法書士法に違反する。

つまり、債権額が140万円を超えていると司法書士ではその代理ができない、という判決が出たのです。

しかし、この判決が出たことにより、大きく誤解が生じてしまいました。
それは、140万円という金額についての解釈です。
これは、個々の案件の上限額で有り、総額では有りません。
仮に、借り入れ総額が300万円の場合であっても、3社100万円ずつであれば、個々の負債額は140万円以内なので、司法書士でも問題なく代理権の範囲が及ぶ、つまり、対応可能なのです。

従って、司法書士の代理権の範囲は、個々で140万円と覚えておきましょう。

司法書士には代理権の範囲が定められており、負債総額が140万円以内と決まっています。
これまで、司法書士連合会では、司法書士法の解説書の記載に基づき、債務者の経済的な利益が140万円以内なら代理が可能、という解釈をしていました。
この経済的な利益について、今までは解釈が曖昧でした。

ところが、平成28年6月27日の最高裁の判決では、以下の様に基準が明確になったのです。
簡単に説明しますと、

〇司法書士連合会の主張

517万円の債権を司法書士が間に入って493万円に減額させた、つまり、その差額分は24万円で有り、経済的な利益は24万円である。
従って、司法書士法に何ら違反していない。

〇争点

司法書士が扱った案件は確かに140万円以上だが、減額幅が140万円以下の場合、この減額幅が経済的な利益の基準となるのか?

〇判決

経済的な利益は24万円だが、貸付金元本が517万円である以上、司法書士法に違反する。

つまり、債権額が140万円を超えていると司法書士ではその代理ができない、という判決が出たのです。

しかし、この判決が出たことにより、大きく誤解が生じてしまいました。
それは、140万円という金額についての解釈です。
これは、個々の案件の上限額で有り、総額では有りません。
仮に、借り入れ総額が300万円の場合であっても、3社100万円ずつであれば、個々の負債額は140万円以内なので、司法書士でも問題なく代理権の範囲が及ぶ、つまり、対応可能なのです。

従って、司法書士の代理権の範囲は、個々で140万円と覚えておきましょう。

3 POINT

はたの法務事務所のポイント

はたの法務事務所におまかせください!

POINT 01 相談費・着手金無料
何度ご相談いただいても相談費・着手金は無料!今、手元にお金がないという方にもご利用いただけるので、まずはお気軽にご相談ください。
POINT 02 過払い報酬14%~
取り戻した過払い金額が10万円以下の場合、過払い報酬は14%(※)のみ!安心してご相談いただけます。※別途計算費用11,000円。
POINT 03 全国どこでも無料出張
はたの法務事務所は、全国どこでも無料で出張面談可能!忙しくて事務所への訪問が難しい状況であってもご相談いただけます。

FLOW OF A PROCEDURE

お手続きの流れ

全国どこでも無料でご相談に伺います!
どんな些細なお悩みでも、
一人で悩まずにご相談ください。

最短即日
STEP01 ご依頼者様と当事務所 ご依頼者様と当事務所
無料相談

まずはメールかお電話でご相談ください。
専門の相談員が対応いたします。
安心してご連絡ください。

専門の相談員が対応 専門の相談員が対応
STEP02 ご依頼者様と当事務所 ご依頼者様と当事務所
借金返済問題の解決方法をご提案

現在の借金状況をお伺いします。
その上で、最適な解決方法をご提案させていただきます。

借金返済問題の解決方法をご提案 受任契約を締結
STEP03 ご依頼者様と当事務所 ご依頼者様と当事務所
受任

債務整理を依頼することになった場合、当事務所との間で受任契約を締結します。

受任契約を締結 借金返済問題の解決方法をご提案

債務整理にかかる期間(目安)

債務整理にかかる期間(目安)

任意整理・個人再生・自己破産は、それぞれ手続きの内容や手続きにかかる期間が異なります。
目安とすべき期間は以下の通りです。

種類 手続期間
任意整理 約3~6ヶ月
自己破産 約6ヶ月~1年
個人再生 約1年~1年半

任意整理に比べて、個人再生や自己破産は手続きにかかる期間が長く、個人再生は裁判所が介入するため債務整理の中で最も手続きが完了するまで時間がかかります。

PRICE

費用について

▶︎借金のご相談、自己破産、個人再生(民事再生)について
相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払い金額の22%
10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用をいただきます)
任意整理 相談料 無料
基本報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額できた債務の金額の11%
個人再生(民事再生) 報酬385,000円~
(再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~)
自己破産 報酬330,000円~
(※但し少額管財事件はプラス220,000円~)

※管財人に支払う費用は別途発生します。
※自己破産、個人再生(民事再生)に関しては、書類作成のみとなります。
※その他、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生します。
※司法書士法に則り、ご契約時には契約書の報酬内訳書にて詳しくご説明申し上げます。
※税込価格となります。

SOLUTION CASE

債務整理の解決事例

債務整理に関するよくある質問

債務整理に関するよくある質問

債務整理については、色々と疑問を抱いている人も多いでしょう。よくある質問と、その回答を紹介します。

  • 債務整理をしたくても、契約書などの資料などは持ち合わせていません。それでも大丈夫でしょうか?

    契約書や借入総額、これまでの返済履歴などの資料は、あればスムーズに手続きを進められます。しかし、手元になくても問題はありません。借入先だけ分かれば、債務整理は可能です。資料がなくても、借入先の金融機関には契約状況や借入・返済の履歴が記録されているので、問い合わせをすれば開示してもらえるのです。

  • 任意整理を行った場合、必ず原則利息はカットされるのでしょうか?

    任意整理は、債権者と交渉して原則利息カットと長期の分割払いを認めてもらう手続きです。返済が困難と判断されれば、ほとんどの債権者は原則利息カットに同意してくれるのですが、一部の消費者金融などは認めてくれないこともあります。ただし、その場合でも原則利息の減額は可能なケースがほとんどです。交渉の成功率を高くするには、なるべく経験の多い専門家に依頼した方がいいでしょう。

  • 現在、生活保護を受けているのですが、その場合はどの債務整理を選べばいいのでしょうか?

    債務整理のうち、任意整理と個人再生は一定の収入が必要です。また、生活保護を受給している状態では借金をしたり返済をしたりするのは、原則認められません。そのため、選択肢は基本的に自己破産のみとなります。生活保護を受給している時にうっかり返済をしてしまうと、生活保護が打ち切られてしまうこともあるので注意しましょう。

  • 債務整理をした場合、クレジットカードは使用できる?

    債務整理をすると、どの手続きであっても現在使用中のクレジットカードは解約扱いとなり、基本的には使用できなくなります。任意整理で、直接クレジットカード会社を整理対象としていなくても、信用情報機関に債務整理の情報が記録されてしまうため、定期的に信用情報を確認している場合は強制的に解約となります。また、新規に発行することも出来なくなるでしょう。

  • 債務整理をした場合、家族の信用情報には影響がある?

    債務整理をすると信用情報機関にそのことが登録されますが、信用情報は個人のものであり家族に対しては特に影響しません。そのため、手続きをした後はクレジットカードの発行ができなくなりますが、家族名義であれば新規発行も可能なのです。ただし、保証人になることはできないため、子どもが奨学金を利用する時などは注意しましょう。家族に内緒で債務整理をした時などは、そこから知られてしまう可能性もあります。

  • 同居家族に内緒で債務整理できる?

    同居している家族に知られないように債務整理をしたい場合、任意整理を選択すれば知られないように手続きすることは可能です。個人再生や自己破産の手続の場合は、裁判所に同一家計の家族全員の家計収支についての報告が必要となるため、家族に内緒で手続きをするのは難しいでしょう。また、その裏付けとして保険証券や給与明細、全員分の通帳なども提出する必要があるので、どこかで同居家族に知られてしまう可能性は高いのです。

  • 債務整理をした後はローンを組めない?

    債務整理をすると、個人信用情報にそのことが事故情報として記録されます。その状態では、ローンを組むのは難しくなるでしょう。ローンを組む場合は、その信用情報を参照して審査が行われるのです。そして、事故情報がある場合は審査に落ちる可能性が高くなります。
    ただし、この情報は5年から10年ほどが経過するとその情報はリセットされるため、それ以降であれば申し込みの条件を満たしてさえいればローンを組むことも可能となります。

監修者情報
代表 鈴木 法克
代表 鈴木 法克
認定番号 第101196号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第7018号
借金は、借金では解決出来ません。
クレジットでの買い物や、軽い気持ちでキャッシングを重ねるうちに借金が知らない間に増えることは、だれにでもあることです。
支払いが無理かなと感じたら、身近な法律家である司法書士にまずは、ご相談ください。
あなたの早めの相談が問題解決へのきっかけになります。
一人で思い悩まずに、司法書士といっしょに問題解決に向けてスタートしましょう。
また、司法書士は、不動産登記や商業登記、簡易裁判所で扱う事件についての代理等をしていますので、借金問題以外の法律相談もしています。
弁護士では、敷居が高いと感じている方も、気軽にご相談ください。

COLUMN

債務整理の関連コラム

ACCESS

アクセス

東京
大阪
  • 東京
  • 大阪
東京本店

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
最寄駅:JR中央線・地下鉄丸の内線荻窪駅 西口より徒歩1分

大阪支店

〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
最寄駅:御堂筋線西中島南方駅 北口より徒歩4分/JR新大阪駅より徒歩8分
06-4862-6320 06-4862-6320
電話受付時間:平日10:00~20:00

司法書士

代表者氏名:鈴木 法克
認定番号:第101196号・東京司法書士会所属
登録番号:東京 第7018号

営業時間

電話番号

【無料相談ダイヤル】
営業時間:
平日 8:30~21:30 土日祝 8:30~21:00
WEBでのご相談受付時間:356日 24時間受付可
0120-963-164

【ご依頼専用ダイヤル】
03-5335-6450
電話受付時間:平日のみ 10:00〜18:30

東京
大阪
東京
司法書士

代表者氏名:鈴木 法克
認定番号:第101196号・東京司法書士会所属
登録番号:東京 第7018号

無料相談ダイヤル

営業時間:平日 8:30~21:30 土日祝 8:30~21:00
WEBでのご相談受付時間:356日 24時間受付可
0120-963-164

ご依頼専用ダイヤル

03-5335-6450
電話受付時間:平日のみ 10:00〜18:30

東京本店

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
最寄駅:JR中央線・地下鉄丸の内線荻窪駅 西口より徒歩1分

大阪
司法書士

代表者氏名:幡野 博文
認定番号:第401159号・東京司法書士会所属
登録番号:東京 第1545号

無料相談ダイヤル

営業時間:平日 8:30~21:30 土日祝 8:30~21:00
WEBでのご相談受付時間:356日 24時間受付可
0120-963-164

ご依頼専用ダイヤル

03-5335-6450
電話受付時間:平日のみ 10:00〜18:30

大阪支店

〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
最寄駅:御堂筋線西中島南方駅 北口より徒歩4分/JR新大阪駅より徒歩8分
06-4862-6320
電話受付時間:平日10:00~20:00

PAGE TOP