債務整理とは？
メリット・デメリットを解説

司法書士には代理権の範囲が定められており、負債総額が140万円以内と決まっています。
これまで、司法書士連合会では、司法書士法の解説書の記載に基づき、債務者の経済的な利益が140万円以内なら代理が可能、という解釈をしていました。
この経済的な利益について、今までは解釈が曖昧でした。

ところが、平成28年6月27日の最高裁の判決では、以下の様に基準が明確になったのです。
簡単に説明しますと、

517万円の債権を司法書士が間に入って493万円に減額させた、つまり、その差額分は24万円で有り、経済的な利益は24万円である。
従って、司法書士法に何ら違反していない。

司法書士が扱った案件は確かに140万円以上だが、減額幅が140万円以下の場合、この減額幅が経済的な利益の基準となるのか？

経済的な利益は24万円だが、貸付金元本が517万円である以上、司法書士法に違反する。

つまり、債権額が140万円を超えていると司法書士ではその代理ができない、という判決が出たのです。

しかし、この判決が出たことにより、大きく誤解が生じてしまいました。
それは、140万円という金額についての解釈です。
これは、個々の案件の上限額で有り、総額では有りません。
仮に、借り入れ総額が300万円の場合であっても、3社100万円ずつであれば、個々の負債額は140万円以内なので、司法書士でも問題なく代理権の範囲が及ぶ、つまり、対応可能なのです。

従って、司法書士の代理権の範囲は、個々で140万円と覚えておきましょう。