債務整理のデメリットは？影響やメリットも紹介

借金をしたら、当然返済しなくてはいけません。
しかし、場合によっては返済が難しくなることもあるでしょう。
毎月、頑張って返済していてもなかなか返済が終わらず、ときには滞納してしまい取り立てに合うこともあるかもしれません。
そのような時に取るべき手段が、債務整理です。
要するに、返済できるくらいまで借金を減らしてもらうか、あるいは借金の返済を免除してもらうのです。
その方法は、大きく分けて自己破産、個人再生、任意整理の3つがあるのですが、それぞれにメリットもあればリスクもあります。
その人によって、適している方法も異なるので、どの方法が自分にとって最もいいのかは慎重に考えなくてはいけません。
そのためには、それぞれの特徴をあらかじめ確認しておきましょう。

まずは、3つの方法のどれにも共通するリスク・デメリットについて解説します。
共通する点としては、以下の6点があります。

・信用情報に事故情報（ブラックリスト）として記録されてしまう
・官報に載ってしまう
・保証人に影響する
・ローンの支払いが残っているものは手放すことになる
・家族や会社に知られてしまう可能性がある
・必ず解決するとは限らない

それぞれについて、詳しく解説していきます。

債務整理をすると、信用情報機関が管理する信用情報のデータベースに、事故情報として記録されてしまいます。
この記録があると、いわゆるブラックリスト入りしたものとされて、今後の信用情報に関わることで不利になるのです。
具体的には、クレジットカードの新規契約ができなくなり、新たに借金することも難しくなるでしょう。
信用情報機関は3つありますが、基本的にはそのすべてに記録されてしまいます。
そうなると、今まで利用したことのない会社であっても、その信用情報を確認することでブラックリスト入りしていることを知り、契約を断られてしまうのです。
一度記録されてしまうと、そう簡単には回復しません。
信用情報の回復には、最低でも5年、長ければ10年かかるといわれています。
その間、不自由になる可能性が高いでしょう。

登録機関の目安は、以下のようになっています。

一般にはあまりなじみがありませんが、国が発行している官報というものがあります。
いわば公営の新聞ですが、そこには裁判所からの情報も記載されるため、債務整理をした時には官報に記載されてしまうのです。
ただし、任意整理に関しては裁判所を通さずに手続きができるので、官報には載りません。それ以外の2つの方法は、住所と氏名が掲載されてしまいます。
官報を見ている人は、それほど多くありません。
そのため、一般の人に知られる可能性は低いのですが、公務員や不動産業、建築業などの人は見ていることが多いので、そういった人が知り合いにいるときは知られる可能性が高くなります

お金を貸している相手に対して、今のままだと返済が難しいからと条件を変更するのが債務整理ですが、契約によっては保証人が決まっていることがあります。
保証人は、本人が返済することが困難な場合、代わりに返済することが目的で決められているので、交渉の内容次第では保証人に請求されることもあるでしょう。
任意整理の場合、交渉がまとまれば保証人に影響はないのですが、まとまらなかった場合は請求される可能性があります。
個人再生や自己破産の場合は、元本を一部、あるいは全部減らすというものなので、その分は保証人に請求される可能性が高いでしょう。
そういった理由から、債務整理をする前にまずは保証人に話をしておく必要があるでしょう。

住宅や車などは、ローンを組んで購入していることがほとんどです。
しかし、そのローンの支払いが終わる前に債務整理をした場合、住宅や車などは手放すことになる可能性が高いのです。
例えば車は、ローンの支払い中は所有権留保となっていて、ローン会社に所有権があります。その支払いが滞ると、車は引き上げられることもあります。
また、住宅は通常、住宅ローンの担保として住宅そのものが抵当に入っています。
そのローンの支払いが滞ると、住宅は差し押さえられてしまうのです。

家族や会社には知られないように、こっそりと手続きをしたいという人は少なくありません。
しかし、中にはどうしても知られてしまうことがあります。
知られるきっかけは、色々とあります。司法書士等からの連絡や裁判所からの通知、あるいは必要な資料として配偶者の収入証明書や会社の退職金見込みなどが必要になり、それを請求したときなどです。
司法書士等に依頼するときに、家族や会社に知られたくないといえば最大限に配慮してくれます。
しかし、完全に隠すのは難しいということも覚えておきましょう。

債務整理は、依頼したとしても必ず解決するとは限りません。
債権者の同意が必要なものは、交渉しても債権者から反対されればそれまでです。
また、裁判所の許可がひつようなものは、裁判所が不適当と判断することもあります。
その場合も、基本的にはもう無理となるでしょう。
その判断が出るまでに、様々な資料や手続きが必要です。
そういった労力をかけても、無駄になる可能性があるということは覚えておきましょう。
ただし、専門家に相談した時点で、成功する可能性が高いかどうかはある程度分かります。専門家ができるといったなら、できる可能性は高いのです。
まずは相談をして、その判断を聞いてから本格的な手続きをするかどうかを決めてもいいでしょう。

債務整理に共通するメリットとしては、まず借金が減るということがあります。
どの程度謝金が減るのかは、その方法によって異なりますが、少なくても返済ができる程度には減るようにするのが債務整理です。

その効果の大きさは、以下の表のとおりです。

また、司法書士等に債務整理を依頼した時点で、返済を催促する電話や取り立てなどはストップします。
依頼を引き受けたという通知が債権者へ送られ、それ以降は催促できないようになるのです。
借金を放置していて、取り立てなどが激しくなると家族や会社に知られる可能性も高くなるでしょう。
そういった心配も少なくなるのも、メリットの一つです。

デメリットをどれだけ抑えることができるかは、経験と実績が重要です。
実績のある「はたの法務事務所」が、あなたの債務整理をお手伝いします。
不安があるという方は、ぜひ当事務所にお任せください。

任意整理は、返済が残っている借金に関して、今後の利子を順法カットするのが主な方法です。また、それに伴って返済計画の見直しも行います。

そのリスク・デメリットとしては、以下の5つが挙げられます。
・ブラックリストに掲載される
・安定した収入がないとできない
・今後も返済していく必要がある
・返済額がこれまでより高額になることがある
・交渉に応じない貸金業者がいる

それぞれの点について、詳しく解説していきます。

任意整理を申し込むと、貸金業者では自分の返済能力以上の借り入れをしたということで、信用情報機関のブラックリストに掲載します。
他の貸金業者に借り入れを申し込んだとしても、そのブラックリストに掲載されていることが理由で断られてしまいます。
クレジットカードも、使えなくなる可能性が高いでしょう。
ただし、他の債務整理とは違い、任意整理によるブラックリストはおおよそ5年で回復します。
それ以降なら、以前と変わらない状態になるのです。

返済計画の見直しなので、まず安定した収入がないと計画が立てられません。
何とかするから、というあいまいな条件では、交渉に応じてもらえないのです。
これだけの収入があるから、毎月これだけは確実に返せる、ということを示さなければ、交渉するだけ無駄に終わってしまいます。

単に、利子がカットされるだけなので、今後も元本は返済を続けなければいけません。
その結果、思ったほど借金が減らないとがっかりすることもあるでしょう。
毎月の返済額も、大幅に減ることはあまりありません。

交渉によって、期間を区切りそれまでに返済するという約束をすることが多いのですが、その期間によってはこれまでよりも多く返済するようになる可能性もあります。
例えば、これまでは毎月最低1万5千円を支払っていればよかったのに、3年で完済するために毎月3万円ずつ支払わなければいけなくなった、という状態です。
それが不本意に思える人もいるでしょう。

あくまでも、交渉によって行うものなので、中にはいくら交渉しても応じてくれない貸金業者もいます。
そもそもが、契約時の条件を変更してほしいとこちらがお願いしているため、無理に応じてもらうのは難しいのです。

任意整理のメリットとしては、まず裁判所を通さずに業者と交渉するということです。
司法書士等に依頼して、直接それぞれの業者と交渉し、条件を決めてくるのです。
そのため、手続きは比較的簡単になり、必要な資料も最小限で済みます。
また、クレジットカードを複数枚持っている場合、任意整理の交渉をしなかったクレジットカードについては、今後も利用を続けられる可能性があります。
同じく、住宅ローンを対象から外すことで、自宅はそのまま住み続けることができます。
交渉する業者を自分で取捨選択できるので、利用を続けたいところを選んでそこを除外することができるのも、利点といえるでしょう。
整理対象にした業者からは、督促が来なくなります。
これまで、取り立てなどで落ち着いた生活ができなかった人にとっては、久しぶりに平穏な生活が訪れるでしょう。
決して、借金がなくなったわけではないのでそこまで気を抜くことはできませんが、いつ家族や会社に知られてしまうかと心配していた人も、安心できます。
交渉がまとまれば、再び滞納しない限りは催促の連絡も来ないでしょう。
過払い金請求も、任意整理の一種です。
もし、過払い金があったときは、元本からその分を減額することもできます。
財産を差し押さえられることもなく、処分を強要されることもないので、自分が必要なものを不本意に手放さなくてもよくなります。
車なども、そのまま乗り続けることができるでしょう。

これ以上返済を続けても、ギリギリの生活が続くだけだという場合に選ばれるのが、個人再生です。
民事再生ともいわれますが、再生計画として返済の計画を裁判所に提出して、それを認めてもらうことで行える方法です。

そのリスク・デメリットには、以下の5点があげられます。

・ブラックリストに載る期間が長い
・安定した収入がなければ、却下される
・利用するための要件が厳格に定められている
・官報に掲載される
・手続きが複雑で、個人では難しい

それぞれの内容を、詳しく解説していきます。

ブラックリストに載ってしまう期間が、任意整理よりも長くなってしまいます。
任整理の場合はおおよそ5年といわれていますが、個人再生では最低で5年、最長10年その情報が残ってしまうのです。そのせいで、クレジットカードの新規契約や新しく借り入れできるまで、時間がかかるでしょう。
そのせいで、不便に感じることも多くなります。

再生計画は、まず債権者から過半数の同意を得て裁判所に提出します。
しかし、安定した収入があるサラリーマンなら、その同意を得なくても提出できるのです。債権者としても、返済される額が減ってしまう計画には同意しづらいので、却下されることが多いのです。
同意がなくても提出できる方が、認められる可能性は高いでしょう。
しかし、確実に返済できるようでなければ、裁判所からも却下されるので気を付けなくてはいけません。

裁判所に許可を得て、元金を減額できるという強力な効果があるものなので、利用するための要件は厳格に決まっています。
そのうち1つでも要件を満たしていないようなら、認めてもらえない可能性が高くなります。

裁判所を通して手続を行うので、そのことは官報に掲載されます。
住所や氏名も掲載されるので、誰かに知られてしまう可能性はどうしてもなくなりません。特に、身近で官報をチェックしている人がいるようなら、注意しましょう。

手続もかなり複雑なものになってきます。
従って、それを全て自分で進めていくのは難しい上、時間もかかるでしょう。
また、法律の専門的な知識も必要となります。
そのため、個人ではなく、司法書士等に相談することをお勧めします。

大きなメリットは、元本を大きく圧縮できるという点です。
目安としては5分の1で、最大で10分の1まで減額できるのです。
その分は、基本は3年で、特段の事情があれば4年〜5年ほどで完済できるように、計画を立てます。
元本も減っているので、毎月の返済も楽になるでしょう。
どのような理由で借金をしたのか、その理由も問われることがありません。
例えば、自己破産ではギャンブルや浪費での借金は対象外となるのはよく知られていますが、個人再生の場合はそのような制限がないのです。
裁判所に申し立てる際も、債務がどれだけあるかは確認されますが、何のために借金をしたのかという理由までは問われることはありません。
生活費でも、入院費でも、ギャンブルでも、平等に扱われるのです。
自己破産では認められないという人も、個人再生なら認められる可能性があります。
また、資格の制限もありません。財産に関しても、処分しなくてはいけないという決まりはないので、返済が滞らない限りは財産を残したまま生活していくことができます。
住宅ローンが残っている自宅も、手放さずに債務整理ができます。
特別条項があるので、それを利用することでそのまま住み続けることができるのです。
ただし、住宅ローンは整理の対象に含められません。
裁判所からの許可を得ることになるので、そこには強制力があります。
交渉には応じてくれない業者であっても、それには従うことになるのです。

借金がどうにもならず、返済することができなくなったとき、最終手段となるのが自己破産です。
借金をすべて返済しなくてもよくなるという強力な効果があるのですが、もちろんそれに見合うだけのリスク・デメリットがあります。

主なものとしては、以下の6点が挙げられます。

・財産がある場合、そのほとんどを処分することになる
・家族に知られる可能性が高い
・資格や仕事に、制限がかかる
・手続き中に引っ越す場合は、許可を取らなくてはいけない
・認められないこともある
・保証人に請求される

それぞれの内容を、詳しく解説していきます。

住宅や車など、一定以上の財産は処分して、返済に充てることになります。
普通に暮らしたままで、借金だけチャラにするということはできないのです。
最低限生活に必要なものや、価値の低いものを残して処分されます。
また、20万円以上の預貯金があれば口座を強制的に解約されて、回収されます。

住宅を含めて、財産のほとんどを処分することになるので、家族に隠し通すのは難しいでしょう。
会社からお金を借りているときなども、通知が届くので知られてしまうことになります。
それ以外にも、書類を請求することもあるため、知られる可能性は高いでしょう。

仕事によっては、手続き中にその仕事ができなくなるなどの制限がかけられることもあります。
例えば、司法書士等に税理士などの士業や、警備員や質屋のように他人の財産や情報などを扱う仕事は、手続きが完了するまでできません。
そういった仕事をしている場合、休業するか別の仕事に回してもらうことになるでしょう。

手続中は、居住地を移転することが原則として禁止されているため、引っ越すことになった場合などは裁判所にそのことを伝えて、許可を取らなくてはいけません。

免責不許可事由というものがあり、それに該当した場合は却下されてしまいます。
その時は、市町村役場に不許可となったこと通達されて、破産者名簿に記載されてしまいます。
普通の人がその名簿を目にする機会はありませんが、知られる可能性が高くなるということだけは覚えておきましょう。
不許可にならなければ、そのようなことにはならないので、その可能性があるかは先に専門家に相談しておきましょう。

保証人がいる債権があると、自己破産が認められた場合は保証人に請求されてしまいます。保証人に迷惑がかかることになるので、あらかじめきちんと相談しておかなければいけないでしょう。

メリットは、なんといっても借金の返済から解放されるということです。
司法書士等が引き受けた時点で、返済の督促や取り立ては一切ストップします。
その上で、裁判所からの免責許可が下りれば、それ以降は残った借金の返済をすべてしなくてもよくなるのです。
この方法を選ぶ人は、今までかなり苦労して返済してきた人が多いので、それから解放されるというのは何よりも喜ばしいことでしょう。
それ以降は、借金のない新しい人生を歩んでいくことができます。
他の方法とは違って、返済を続けていくわけではないので収入がなくても問題ありません。たとえ生活保護を受けていても、手続きができるのです。
効果が大きいからこそ、生活に及ぼす変化も大きく、認めてもらうのも大変です。
また、手続きが終わるまでにはかなりの時間がかかります。
しかし、きちんと認めてもらえた時にはその分大きな喜びがあるでしょう。
返済のしようがないような借金に悩んでいるという人は、自己破産ができるかどうか専門家に相談してみましょう。
どの債務整理があなたにとって一番いいのか、状態に応じて適切にアドバイスしてくれます。

債務整理の手続きを検討する際は、様々なことに不安や疑問を感じると思います。
債務整理に関し、どのような点が気になる人が多いのでしょうか？
よくある質問の中から、いくつかの質問を紹介します。

借金問題を解決する時によく聞くのが、債務整理や任意整理という言葉です。
債務整理と任意整理にはどちらにも「整理」という言葉が入るため、同じものだと誤解する人もいますが、実は別のことを指しています。
債務整理とは、借金を減額する手続き全体をまとめて指したものです。
債務整理と呼ばれる手続きの中には任意整理、個人再生、自己破産の3つが含まれています。
任意整理は債務整理の一種で、債権者と直接交渉して借金を減額してもらう手続きです。

債務整理をした場合でも、家族や職場に連絡がいくことはありません。
ただし、個人再生や自己破産のように裁判所を通じて行う手続きの場合は、手続きをしたことが官報に掲載されます。
そのため、官報を目にする機会が多い人に知られる可能性があることは、注意が必要です。
任意整理の場合は、知られる原因となることは特にありません。
ただし、債務整理をしてクレジットカードが使えなくなった場合に、家族が不審に思う可能性はあるでしょう。

債務整理をした場合、5年から10年の間はクレジットカードの新規作成ができません。
加えて、持っているクレジットカードも使用できなくなります。
債務整理の対象に含まれているクレジットカードは、手続きをした時点ですぐに解約されます。
債務整理の対象に含まれないクレジットカードは、すぐに使えなくなるとは限りません。
ただし、カードの更新時など信用情報をチェックされるタイミングで強制解約になるため、必要ならデビットカードなどを使用するのがよいでしょう。

生活保護を受けている場合、支給されている生活保護費は生活費として使用するためのものなので、借金返済に用いると生活保護を打ち切られる可能性があります。
返済を伴う手続きは認められないため、選択できる債務整理の方法は自己破産だけになります。
生活保護を受けている場合は、費用立替制度が法テラスで用意されているため、こちらの利用を検討してください。
さらに、償還免除の手続きをすれば、一切の費用を負担せずに自己破産手続きができます。

一緒に暮らす家族に知られないように債務整理をする場合、気になるのは裁判所や弁護士、司法書士からの連絡です。
弁護士などの専門家に依頼する場合は、連絡のタイミングを指定可能ですが、裁判所からの連絡はそれができません。
したがって、裁判所を通じて行う手続きを避けて、任意整理を選ぶのがおすすめです。
個人再生や自己破産の場合は、家族の通帳や保険証券、収入証明書などが必要になるケースもあり、隠し通すのは難しいでしょう。

・債務整理の方法は、大きく分けて3つある
・どの方法でも、信用情報機関のブラックリストに載ることは避けられない
・ローンなどが残っているものは、手放すことになる可能性が高い
・任意整理は、裁判所を通さずに個別で交渉する方法
・金利をカットすることができるので、返済が多少楽になる
・相手が、交渉に応じてくれるとは限らない
・個人再生は、元本を圧縮して返済額を減らすことができる
・適用するには、厳格な要件が定められている
・手続きが複雑で、必要な書類も多い
・自己破産は、借金がすべて免責になる最大の効果を持つ方法
・持っている財産は、大部分を処分することになる
・借金の理由によっては、認められないこともある