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債務整理
2020.10.07

クレジットカードは債務整理できる?任意整理後はどうなるの?

最近は、クレジットカードも手軽に申し込むことができます。
スーパーやコンビニなど、それぞれポイントカードと同様にクレジットカードを申し込むことができるので、複数枚持っている人も少なくないでしょう。
しかし、クレジットカードの支払いが困難になったとき、債務整理はできるの?
任意整理をした場合、その後の扱いはどうなるの?
という疑問を持つ方も多いでしょう。
そういった点が気になる方に向けて、クレジットカードと債務整理について解説します。

クレジットカードの利用でできた借金も任意整理できる?

任意整理というと、金融会社からの借金が対象というイメージが強いでしょう。
クレジットカードを利用して借金をした場合は、任意整理できるのでしょうか?
任意整理とは、借金をした相手である債権者に対して、交渉することで支払い方法を変更することです。
主に、金利を今後カットしてもらい、毎月の返済額を減らして長期分割払いにすることを認めてもらうなどの手続きをします。
債務整理の方法はいくつかありますが、その中で最も多く行われているのが、この任意整理です。
クレジットカードの場合、他の金融会社などとは違う点があります。
それは、ショッピング枠とキャッシング枠があるということです。
キャッシングは任意整理できるのではないかと思う人も、ショッピングはまた扱いが異なるため、無理ではないかと考える人も多いでしょう。
実は、このどちらの返済についても、任意整理はできるのです。
クレジットカード会社の多くが、今後の金利カットや長期分割での支払いについて、認めてくれます。
ただし、借金そのものを減らすという交渉に関しては、基本的に応じてもらうことはできません。
任意整理の原則として、借りたお金そのものは全額返済することになっている為です。
そのため、元本を減らすことはできません。
ただし、その原則から外れるのが、過払い金の存在です。
クレジットカードであっても、過払い金が発生している可能性はあります。
かなり前からキャッシングを利用していたという人は、発生していないか一度確認してみた方がいいでしょう。
ただし、ショッピングで利用した分については、借金ではなく立替払いという扱いになるので、過払い金が発生することはありません。
キャッシングで過払い金が発生していた場合は、その分を元本に充当します。
金利として支払っていたものを、元本に支払ったものとして計算し直すのです。
その結果、元本が減ることがあるのです。
こういったケースなら、任意整理で元本を減らすことができます。

任意整理をした際にクレジットカードのポイントやETCは?

クレジットカードには、利用金額に応じてポイントが付与されます。
また、クレジットカードに付帯したサービスで、ETCを利用している人も多いでしょう。任意整理をすることで、これらはどうなるのでしょうか?
まず、クレジットカードを利用する上で最大のメリットともいえる、ポイントについて解説します。
単に現金で支払うよりも、クレジット払いにするとポイントが貯まるので、普段の買い物でもクレジットカードを利用している人は多いでしょう。
しかし、任意整理をすると、クレジットカードは解約と同じ扱いになってしまいます。
その時点で、貯まっているポイントは期間や多寡に関わらず、失われることになります。
ポイントが残っている場合は、任意整理をする前になるべく使い切ることをおすすめします。
ポイントを使い切ってから任意整理をしても、特に不利となることはありません。
ただし、直前で借り入れをしてしまうと、任意整理で不利になるでしょう。
また、Tポイントや楽天ポイントのように、クレジットカード独自のポイントサービスではないものは、任意整理でも失われない可能性があります。
また、ETCカードはクレジットカードに付帯したサービスですが、クレジットカードと連動して解約されることはありません。
交通事故防止のため、利用停止になることはないのです。
ただし、それで自由に使っていいという訳ではありません。
自分できちんと機器から取り外して、その後利用しないように保管しておく必要があります。
無視して使い続けていると、任意整理で不利になる可能性があります。

カード作成時に提示される「約款」に記載されていること

クレジットカードを作成するときには、必ず「利用約款」というものを提示され、そこにサインをしているはずです。
以下はUCカードの約款です。約款は発行会社により多少異なる場合がありますが、だいたいは同じような内容です。
例えばUCカードの場合、
・第11条 (期限の利益喪失)
本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
という記述があり、その中に、
・(ホ)破産・民事再生の申し立てを受けたとき、又は自らこれらの申し立てをしたとき。
という記載があります。
また、債務整理をした場合、これまで買い物などをしていないクレジットカードを使ったり、新たなクレジットカードを作成することもできません。信用情報というものがあり、あなたの個人の借り入れ記録などはそこに登録されています。クレジットカード会社はこの情報をもとに、カードの発行や利用停止などを判断しています。債務整理の手続きを開始すると、その情報も信用情報に記載されます。

「クレジットカード」自体は使える可能性も…

また、追加で「デビットカード」についても記載してください。
債務整理をしていても、まったくクレジットカードが使えなくなるというわけではありません。
たとえば、家族の名義で発行される「家族カード」というものがあります。
カードの信用情報はメインカードの所持者である本会員のみ審査されますので、家族カードであれば債務整理を行っていても発行されますし、利用することも可能です。
ただし、連帯債務者、連帯保証人などに債務整理をしている人がなった場合は、連帯債務者や連帯保証人としてふさわしくないとして審査がおりないこともあります。
また、勤務先の会社に対して発行されるコーポレートカードの場合は、支払いが会社によるのか、個人によるのかによって、審査結果が変わってくるようです。会社での支払いの場合は、個人の信用情報は問題とされないことが多いようです。
更に、クレジットカードの中でもデビットカードなら、信用情報に関係なく作成することができます。
これは、立替払いをしてもらうのではなく、自身の口座からすぐに利用した分の代金が引き落とされるからです。
残高不足になれば、その時点で利用できなくなります。
そのため、口座さえあれば審査の必要もなく、作成できます。

任意整理した後、クレジットカードを他社で新規契約することは可能?

任意整理してしまうと、新たにクレジットカードを契約するというのはかなり難しくなります。
契約を申し込むと、まずは審査が行われます。
その時に、信用情報機関の記録で自己情報として任意整理をしたことが記録されているので、契約を断られることが多いのです。
すでに保有しているクレジットカードについても、何らかのタイミングで信用情報を確認されるため、それ以降は使えなくなってしまいます。
信用情報の更新は、主にカード更新のタイミングで行われるのですが、それ以外にも行われることがあります。
少なくても、次の更新が過ぎると使えなくなることは覚悟しておきましょう。

信用情報が回復するのはいつ?信用情報の調べ方は?

信用情報は、それぞれの会社ごとに登録されているのではなく、信用情報機関に登録されます。
クレジットカード会社や金融機関、ローン会社などは、そこに登録されている内容を参照して、信用情報を確認しているのです。
任意整理をした場合、そのことが記録されてしまいます。
そして、一定の期間が経過したら、信用が回復したとみなされるのです。
その期間がどのくらいか、気になる方は多いでしょう。
その為にはまず、任意整理をした後で完済する必要があります。
完済してから、5年ほどで回復するというのが一般的です。
ただし、この期間は特に定められている訳ではないので、あくまでも目安です。
細かい条件の違いによって、期間は前後してしまうので、最長では10年ともいわれています。
そのため、5年が経過したら安心、とはならないので注意しましょう。
信用情報機関は、3つあります。
会社によって参照する期間は異なります。
どこでも自分の信用情報については開示してもらうことができるので、気になる場合は開示依頼をしてみましょう。
ただし、その際は手数料がかかりますので、その点も踏まえて確認してください。
以下に、信用情報機関のURLを掲載します。
・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
https://www.cic.co.jp/
・JICC(株式会社日本信用情報機構)
https://www.jicc.co.jp/
・全銀協(全国銀行個人情報センター)
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

信用情報は永久的に記載されるわけではない

先ほど述べた通り、債務整理をした場合、その情報は信用情報機関のリストに「事故情報」として記載されます。この情報は各種金融機関などで共有され、カードの発行や利用停止などの判断がなされます。また、自動車や住宅のローンなどもこの情報をもとに判断しますので、新規の借り入れはできなくなります。
ただし、この情報は永久的に残るというわけではありません。基本的に、信用情報の記載期間は5年とされており、この期間を過ぎると信用情報は消え、また借り入れができるようになります。ただし、借入れできない期間は金融機関の規約によって3~7年程度とばらつきがあるといわれています。債務整理をした後に、再びクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりしたい場合は、個人でも自分の信用情報を取り寄せて確認することができますので、そちらを確認してから申し込むのが賢明といえます。




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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