セディナの滞納問題を放置は危険！リスクや対処法について解説

セディナは、27日が口座振替日です。その日に返済できず滞納してしまい、放置してしまうと危険な場合があります。そうならないようには、どのように対応すればいいのでしょうか？正しい対応方法について、解説します。

返済が遅れた場合は、最初にセディナのコールセンターであるアンサーセンターへと連絡しましょう。セディナのクレジットカードは、セディナカードやOMCカード、セディナCF カード、セディナクオークカードなどがあります。そのカードの種類によって、アンサーセンターの電話番号は異なるので注意してください。また、セディナカードとOMCカードは東日本と西日本でも番号が異なっているので、その点にも注意しましょう。電話番号は、セディナカードの裏面に記載されているので、確認してみてください。なお、アンサーセンターのオペレーター対応時間は9:30～17:00です。
電話をかけると、最初に自動音声が流れるのでそのガイダンスに従って操作をしてください。その後オペレーターにつながるので、そうしたら滞納している分の返済をしたいということを伝えましょう。そうすれば、オペレーターがどうすればいいかを分かりやすく教えてくれます。
返済が遅れると分かった時は、滞納する前に連絡して返済について相談しましょう。遅れてしまってからではなく、事前に連絡した方が悪印象を与えずに済みます。

返済を滞納する主な原因は、返済のための資金が不足してしまうからです。その資金を捻出することができれば、滞納を免れることも出来るでしょう。まずは、銀行の残高を確認してください。生活に最低限必要な金額を考え、それを除いた額を返済の資金に充てていくことで返済の資金を確保できるでしょう。返済のために借金をしては後々苦しくなるだけなので、まずは自分が支払える金額がどのくらいか、明確にしておく必要があります。
銀行の残高だけでは不足するようなら、持っている不用品を売却することで返済の資金を作ることも考えましょう。不用品を売却する方法は、リサイクルショップやフリマアプリなどがあります。特に人気があって高く売れやすいのは、ブランド品やゲーム機、電子機器です。そういったものを中心に、自宅にあるもので売っても問題ないものを探してみましょう。
最終手段としては、家族から返済分の資金を借りる、という方法があります。その場合も甘えるだけではなく、必ず返すつもりで自分が足りない分だけ借りるようにしてください。

滞納している状態でどうあっても返済ができないと判断した場合は、債務整理も検討してみましょう。債務整理は、法律で認められている借金の減額や返済の免除が可能な手続きです。大きく分けると、任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法があります。自力では返済するのはどう考えても難しいという状態になっているのであれば、早めに債務整理を検討してみましょう。また、司法書士等の専門家に相談することで、借金の返済方法についてアドバイスをもらえることもあります。

セディナの支払を滞納してしまうと、どのようなリスクが生じるのでしょうか？セディナでは、段階的にペナルティが発生します。その内容を、具体的に解説します。

借金を滞納している間は、通常の利息の代わりに遅延損害金が発生します。遅延損害金は通常の利息の1.46倍を上限としていて、最大で20％です。それほど大きな金額には思えないかもしれませんが、滞納している日数が大きくなると無視できないほどの差額になってしまいます。その分、完済までにかかる期間も長くなってしまうのです。
セディナのキャッシングは、実質年率は最大18％、遅延損害金は20％が上限となっています。
キャッシングで80万円を借りた場合の2ヶ月分の利息は、年率18％であれば60日間で23,671円です。しかし、60日間延滞した場合に発生する遅延損害金は26,301円となり、通常の利息より2,630円高くなってしまうのです。
セディナの場合、口座振替日は毎月27日、当日が土・日・祝日であれば翌営業日になるのですが、その日に引き落としができなかった場合は再引き落としをするケースとしないケースがあります。これは登録している金融機関の違いで、再引き落としがされる場合は翌月10日に実行されます。そうでない場合は、コンビニの払込票が届きます。そして、引き落としができなかった日から遅延損害金が発生してしまうので、注意してください。再引き落としまでの間の遅延損害金は、翌々月以降の利用額と共に請求されることになります。

セディナカードは、滞納してしまった翌日から利用できなくなります。キャッシングだけではなく、ショッピングにも利用できなくなるので、家賃や月会費、新聞代など何らかの支払いでセディナカードを登録している場合は注意しましょう。
この時の利用停止は、一時的なものです。アンサーセンターに連絡して、滞納分を支払えばすぐに利用できるようになります。ただし、頻繁に延滞をしているようなら、滞納分を支払っても利用停止のままになってしまうこともあるため、注意してください。

借金を返すことができなかった場合、そのことが信用情報機関に登録されてしまいます。信用情報機関は、シー・アイ・シー、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センターの3つがあり、クレジットカード会社や金融機関はそのうちのどれか、もしくは複数に加盟しています。セディナの場合は、シー・アイ・シーと日本信用情報機関に加盟しています。延滞などの記録があると信用情報機関のブラックリストに入ってしまい、加盟しているクレジットカード会社や貸金業者、銀行などで情報を共有されてしまうのです。そうなると、例えばクレジットカードを新規で発行しようとしても、審査で断られてしまいます。セディナの場合は、約60日延滞が続いた際に信用情報機関に登録されてしまいます。
その場合、現在持っているセディナカード以外のクレジットカードも利用できなくなります。クレジットカードは、使用中に信用情報を確認される途上与信の審査があるので、その審査に通らなかった場合は使えなくなってしまうのです。それ以外にも、ローンを組むことができなくなったり、新たに消費者金融などから借り入れをすることもできなくなったりするなど、生活するうえで様々な制限が生じることになるでしょう。

滞納が3ヶ月以上続いた場合は、セディナカードが強制解約になってしまい、滞納分を返済しても使用できないままとなってしまいます。完済してから改めてセディナカードを発行しようとしても、信用情報機関に登録されているため完済後5年間は新規に発行できません。

滞納を続けていると、セディナから督促を受けます。そして、残っている借金は今までのような分割払いではなく、全額を一括で返済するよう求められてしまいます。そうなると、返済はさらに困難となるでしょう。

滞納を続けると、セディナが返済を求めて裁判を起こすこともあります。裁判を起こされると、裁判所から郵送で裁判に関する書類が自宅に届けられるため、家族に滞納をしていることや裁判になったことなどを知られる可能性が高いでしょう。裁判で和解をして終わることもありますが、双方の主張が全く折り合いのつかないものであれば裁判所で判決を出して決定されます。そこで支払い命令が出された場合、支払えなければ差し押さえを受けて給料の一部が差し押さえられてしまいます。その際は会社に差し押さえることが通知されるので、会社には確実に知られてしまうでしょう。そのせいで、社会的信用が失われるかもしれません。
差し押さえの場合、給与は原則として手取り金額の4分の1が差し押さえられます。その他に、銀行預金も差押えの対象となります。これに関しては制限がないので、全額差押えとなる可能性もあるので注意しましょう。

セディナには、複数の種類のクレジットカードがあります。滞納してしまった場合は、それらのサービス全般の利用が難しくなってしまうでしょう。また、セディナは三井住友フィナンシャルグループなので、三井住友フィナンシャルグループ全体のサービスも利用し辛くなる可能性もあるのです。顧客情報は通常、子会社と共有することは第三者提供となるため、その顧客本人の同意が必要となります。そのため、すぐにグループ企業でも情報を知るということはありません。ただ、ブラックリストに載ってしまった場合は信用情報をチェックすればわかるので、三井住友フィナンシャルグループ会社で何らかの審査を受ける場合は他社よりも基準が厳しくなってしまう可能性が高くなります。

セディナの借金を滞納してしまった場合、それを解決するにはどのように対処すればいいのでしょうか？対処法について、解説します。

自分だけで悩んでいても、セディナの滞納問題はなかなか解決しません。どうすればいいのかわからない時は、司法書士等の専門家に相談してみましょう。法律のプロである司法書士や弁護士は、借金問題に関してもプロです。相談してみることで、自分では気づいていなかった解決方法を教えてもらえることもあるのです。
よくあるのが、過払い金があったのでそれを請求したら借金を返済できた、という例です。セディナは、OMCカードやセントラルファイナンス、クオークなどの多くのクレジットカード会社が合併している会社ですが、それらの会社で利用した際の過払い金もセディナに請求できます。2007年以前にセディナ、および合併している会社のキャッシングを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性が高いのです。ただし、過払い金には時効があるため、最後に返済してから10年以上経過している場合は返還請求ができません。その当時の借金をまだ継続して返済しているという場合は問題ありませんが、一旦完済している場合はどのタイミングで完済しているのかを確認してみなくてはいけません。それも、専門家に依頼した場合は調べてもらうことができます。過払い金については、相談や調査だけなら無料で行ってくれる事務所も多いので、気軽に相談してみてください。

どうしても返済ができないという場合は、債務整理を行って借金を減額し、支払えるようにしましょう。債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産の3つがあります。自分の借金の状況に合わせて、適切な方法で手続きしなくてはいけません。このうち個人再生と自己破産は、裁判所に申立をして行う手続きです。しかし、任意整理は直接セディナと交渉して行う手続なので、その違いにも注意してください。
任意整理は、セディナと交渉することで将来利息の原則カットや遅延損害金のカット、残っている借金を3年から最大5年の36回から60回払いで返済することを了承してもらう手続きです。借金の返済額が膨れ上がる原因は利息なので、それが原則カットされるだけでもかなりの減額になります。交渉なので、セディナから受け入れてもらえない可能性もあるため、注意してください。
個人再生は、裁判所に申立をして借金の元本を原則5分の1まで減額してもらう手続きで、その際は残った借金をどう返済していくかを再生計画案として裁判所に提出し、裁判所と債務者に認めてもらう必要があります。借金は、少なくとも100万円までは返済しなくてはいけないので、借金総額が100万円以下の場合はこの手続きをする意味がないという点に注意しましょう。
自己破産は、裁判所に申立をして返済不能な状態であることを認めてもらい、残っている借金の返済を免除してもらう手続きです。借金が実質なくなるので、最も効果が大きい手続きといえるでしょう。しかし、免責不許可事由などが決まっているため、それに当てはまると免責を認めてもらうことはできません。
こういった手続きを自力で行おうとすると、余計な時間がかかることや書類の不備により手続きが進まなくなることなどがあります。そのため、専門家に依頼して手続きを行ったほうがいいでしょう。

セディナからの借金を解決するには、お金が必要です。しかし、それがないから問題となっているのです。解決のために必要なお金は、どうすれば工面できるでしょうか？

セディナでは、リボ払いのサービスとして「あと決めプラン」があります。これを利用することで、毎月の支払額をプランの利用申請をした翌月分から返済額を柔軟に変更できます。最低支払額は5,000円で、それ以上なら1,000円単位での設定が可能です。例えば、月2万円の返済になっている時一時的にピンチなら、その翌月だけ5,000円に変更して急場をしのぐことができるでしょう。ただし、毎月の返済額があまりに少ないと残高がなかなか減らなくなるため、返済に余裕がある月は3万円に変更してなるべく早く返済するなどの工夫も必要となります。

セディナ以外にも借金があって返済が苦しいという人は、カードローンへの借り換えやおまとめローンを利用して借金を一本化することで返済が可能になることもあります。そうすることで、毎月の返済負担額を抑えたり、金利がセディナよりも安いものを選んだりすることができるため、無理なく返済が可能になることがあるからです。ただし、いくら金利が低くても返済が長期化すると、結局総返済額は元よりも高くなってしまうので注意しましょう。
また、遅延損害金よりも利息のほうが安いため、滞納するくらいなら他社から借りて返済するという方法もありますが、これは最終手段でありあまりお勧めできません。他社から借りるということは、複数社から借りている多重債務状態になってしまうため、翌月から返済の負担がさらに増えてしまうからです。
リボ払いや借り換えは、セディナでの利用額が大きい人やすでに延滞している人、無駄遣いをやめられない人、金銭をしっかりと管理できない人には向いていません。こういった条件に当てはまる場合、現時点で借金返済が生活に大きな負担となっている可能性が高いからです。そういった人は、リボ払いやおまとめローンを利用してもすぐに返済のめどが立たなくなってしまうでしょう。それよりも、もっと根本的な解決策を講じたほうがいいのです。

セディナの滞納問題が起こっている場合は、専門家に相談して解決するのがおすすめです。その理由について、解説します。

セディナで長期間滞納を続けている場合は、時効になって借金の帳消しを狙うこともあるでしょう。しかし、時効はただ待っているだけで自動的に成立するというものではありません。実際には、法律の専門的な知識がなければ成立させるのは難しいのです。そのため、時効の成立には法律のプロの協力が不可欠と言えるでしょう。
司法書士等の専門家に依頼すると、まず時効の成立までどのくらいかかるのか、その期間を正確に判断してもらうことができます。また、それに伴って通告書の内容の確認や過去の取引履歴なども確認して、間違いがない様に備えられるのです。時効の成立には援用手続きが必要ですが、それも専門的な知識がないとどう行えばいいのかが分かりにくいでしょう。それも代行してもらえるため、安心して時効を迎えることができるのです。

例え時効になることを目指していても、セディナ側も黙って待っているわけではないので成立するのは困難です。通常は5年で時効が成立するのですが、裁判などを起こされた場合は10年に延びてしまうのです。どうしても無理だと判断した場合は、それ以外の解決策を考えなければいけません。時効を主張できない場合、セディナからの請求に従って一括返済を求められることになってしまいます。しかし、それを支払うのはかなり難しいでしょう。その場合は、債務整理なども検討することになるのではないでしょうか。
専門家に依頼した場合は、債務整理の手続きについても相談することが可能です。依頼することで手続きの大部分を代行してもらうことができるため、スムーズに債務整理を進めることができるというのもメリットです。

債務整理を行うと、信用情報機関にそのことが登録されてブラックリストに入ってしまうというデメリットがあります。そうなると、5年～10年の間はクレジットカードの新規作成や消費者金融からの新規借り入れができなくなり、現在利用中のクレジットカードも利用停止になってしまいます。また、住宅ローンや自動車ローンなども組むことができません。
しかし、借金問題に解決のめどが立つというメリットがあるのです。債務整理を行うことで、今後の生活のことを考えて無理なく返済できるよう借金の額が減額され、それでも無理なようなら自己破産で借金の返済義務の免責許可を得ることになるでしょう。自分の返済能力を鑑みて、適切な方法で借金を減らすことができるのです。
借金を滞納したまま放置していると、その期間が長くなるほどリスクは高まってしまい、苦しみながら生活することになります。そうなる前に、債務整理を行って滞納問題を解決するのがおすすめです。

・セディナは、三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード会社
・セディナの返済を滞納した場合、まずはアンサーセンターに連絡しよう
・滞納したときは、遅延損害金が発生して督促を受け、セディナのカードが利用できなくなる
・滞納を続けると、セディナのカードが強制解約になる
・滞納問題を解決するには、司法書士等の専門家に相談したほうがいい
・滞納を解決する方法として、「あと決めプラン」を利用するという方法もある
・カードローンの借り換えや、おまとめローンという選択肢もある
・滞納問題は、専門家に相談するのがおすすめ