【2023年最新】アコムに過払い金の請求が可能な条件とは？方法や時効期間について

アコムに過払い金を請求できる人の条件としては、以下の2点があります。

・2007年6月より前に、アコムからお金を借りていた人
・最後の借り入れ、もしくは返済をしてから10年未満の人

なぜ、この2点が条件となるのか、解説します。

貸金業者からお金を借りたときは、金利を付けて返済します。この金利は、法律で年何％まで、と上限が定められているのですが、実はその法律が変化しているのです。というのも、現在は金利の上限を利息制限法に基づいて定めています。その上限は、以下の通りです。

しかし、以前はそれ以外に出資法という法律でも、上限金利が定められていたのです。こちらの法律では、上限金利が年29.2％になっていたのです。どちらの法律を優先するのかがはっきり決められていなかったので、いわゆるダブルスタンダードの状態でした。そのため、利息制限法を上回る金利でも、出資法の範囲内なら違法とは言えない、とされていたのです。実際、どのくらいの金利で貸し付けるのかは貸金業者が決定するのですが、その中には出資法の範囲ではあるものの、利息制限法の上限金利を上回る金利で貸し付けていたところもあります。その場合の、利息制限法を超えて出資法の範囲内の金利のことを、グレーゾーン金利といいます。この、グレーゾーン金利に該当する部分が、現在過払い金として請求できるようになっているのです。つまり、当時は金利20％を超える利息をつけて返済していた分を、現在の最大20％の金利で利息を計算し直して、オーバーしている分は元本への返済だったことにして計算し直します。そして、本来なら返済が終わっている状態で支払った分を、過払い金として請求するのです。

貸金業者によっては、以前から利息制限法に基づいた金利で貸し付けていたところもあります。アコムの場合は、どうだったのでしょうか？
アコムの場合は、利息制限法を上回る27.375％の金利で貸し付けを行っていました。そのため、グレーゾーン金利に該当します。出資法は2010年6月に改正されたのですが、アコムはそれより前の2007年6月18日の時点で、すでに利息制限法に基づいた年20％を上限とする金利に切り替えています。それ以降に借りていた分は、過払い金請求が発生しません。そのため、アコムに過払い金請求をできるのはその前、2007年6月までに借りていた分だけ、ということになるのです。

例えば、2000年にアコムから100万円を借りて、その一部を返済したりまた借りたりしながら10年が経過して、2010年から本格的に返済を開始して、2013年に完済したとします。このとき、返済した分の計算が元金+年27.375％分の金利と計算していたのを、元金+年15%分の金利として計算し直します。そうすると、金利分として支払っていた分の半分近くが、元金の返済として計算できるようになります。その分、元金が減ったものとして計算するのです。そして、翌月の返済分は、その減った分の元金+年15％の金利としてまた計算します。途中で追加借り入れした分も元金に加えながら、こうして計算をしていくのです。
すると、途中で元金を返済し終わっている計算結果になるときがあります。その場合、余った分とそれ以降に支払った分が、本来なら支払う必要がなかった分、ということになります。そのため、借りてから返済までの期間が長ければ長いほど、過払い金が発生している可能性は高くなります。

ただし、アコムには通常のカードローン以外に、ショッピングで利用できるカードもありました。このカードを利用して買い物をしていた場合、その代金はアコムが建替えて支払っていただけで、貸付金とは別のものとして扱われます。分割で代金を支払うと、分割手数料を支払っていたでしょうが、それも利息とは違うので過払い金の対象にはなりません。ショッピング利用分については、過払い金請求ができないのです。

過払い金があるか確認する方法としては、過去の取引履歴をアコムに請求してそれを計算してみるしかありません。しかし、この計算はかなり複雑なので、自分で計算しようとしても難しいでしょう。弁護士や司法書士など、過払い金の専門家に相談すれば取り寄せから計算、請求までお任せできるので安心です。
はたの法律事務所では、過払い金の調査は無料で引き受けています。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

アコムの場合、下記のカードを利用していた場合に過払い金が発生している可能性があります。

参照：https://www.soudan-kabarai.jp/acom-kabaraikin

上記の様なアコムカード、ACカード等に加えて、アコムマスターカードを利用している場合でも過払い金が発生している可能性があります。
当時使用していたカードを既に処分してしまったという場合でも、過払い金請求をすることができます。生年月日や利用者の氏名、当時の住所などの情報が分かれば、顧客情報を特定することはできるのです。

アコムを利用していても過払い金が発生していない条件として、まず借入をした日が2007年6月18日以降だった場合があります。（2008年～2010年も過払い金があるケースが稀にあります）アコムでは、その時点でグレーゾーン金利を撤廃し、利息制限法の範囲内の金利に変更しているのです。
また、アコムではなくアコムが出資したDCキャッシュワンから借り入れをしていた場合も、上限金利の範囲内の金利となっているので過払い金は発生していません。
また、アコムマスターカードにはショッピング機能も付いています。このショッピングの利用分は、立替金と言って貸付金とは異なります。また、その分割返済をする際に発生するのは分割手数料なので、利息とも異なります。たとえリボ払いにしていても過払い金の対象とはならないので、注意しましょう。

アコムから、過払い金が返還されるまでにかかる期間や、返還率に関しては、専門家に相談した場合と裁判を起こして請求した場合で、大きく異なります。
比較してみると、以下のようになります。

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループに属する日本の貸金業者です。「むじんくん」のCMなどで一躍脚光を浴び、融資を受ける人が多く存在しました。レイク（現レイクALSA）などと同じく大手の銀行の傘下にあるため、他の消費者金融と比較するとまだ資金面での懸念が少ないと思われます。過払い金請求の交渉も、スムーズに進むことがほとんどです。

上記の表の通り、訴訟による返還確率は高くなりますが、その分時間がかかることとなりますのではたの法務事務所では依頼される方のご要望に応じて対応を行います。ぜひご相談ください。

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
（⇒　受任通知のページ）

次に、取引履歴を取り寄せます。
法律上では「金融機関が取引履歴を開示すること」を義務として定めていませんが、金融庁のガイドラインでは債務者に協力するよう記載されています。万が一、開示に応じてくれず訴訟を起こす場合に、損害賠償請求の証拠として使用できるため、一般的に文書として残せる手紙やFAXで履歴を要求します。

次に、引直計算です。
金利を現在の利息制限法の数値に当てはめて再度計算します。このときに、過払い状態になっているかどうかを導き出すことができます。

また、現在返済中の場合でも金利が下がることで返済額の減額につながる可能性もあります。
引き直し計算は、ネットのツールを使用することで、自分でも出すことができますが、確実なのは司法書士などに依頼することです。

計算の結果、過払い金が発生している場合は、計算書と返還請求通知を送付する事となります。
２～３週間でアコム側からの返答があります。

内容としては、アコム側からの和解案であり、返還分の利息や諸費用が含まれていないものが多いようです。これに対し、和解で進める場合と訴訟によってこれら全額を取り戻そうとする2パターンに進める事ができます。

和解では過払い金が返還されるまで3か月、訴訟による全額返還請求では、1年以上かかることもあり、その間口頭弁論が1か月1度のペースで繰り返されることとなります。

2009年（平成21年）5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合しているため、DCカードに対して完済していない場合、完済扱いとはなりません。

また、アコムカードにショッピング利用（アコムマスターカード）がある場合には、その残高と過払い金とが相殺されます。例えば、携帯料金や公共料金などをマスターカードで支払っている場合、取引上は借り入れが残ったまま司法書士が介入したこととなり、通常は過払い金返金みであれば信用情報に事故情報がつかないのですが、債務整理として扱われることになります。あらかじめ他の利用法に切り替えるなどの対応が必要です。

アコムは、非常に多くの件数の過払い金請求を受けています。そのため、過払い金請求をした場合でも、すぐに全額返還に応じる、ということはありません。実際に交渉する際は、どのように進められていくのでしょうか？
まず、過払い金が少なくなるような条件に合致する場合は、和解の際に低い金額を提示されることになります。条件としては、まず途中で完済していて、その後1年以上利用することがなかったという状況があります。また、滞納などで貸付停止措置が行われたというのもあります。先んじて、アコムと和解したことがあったり、自分から契約を解約したことがあるという場合も、過払い金は低くなるでしょう。
例えば、120万円の過払い金があり、現時点での残債が52万円なので差額の68万円の返還請求をしたケースで、途中完済してから2年間利用していなかった場合、それを理由に4か月後、25万円だけ返還するという和解案が提示されました。それに対して対案を提示した結果、45万円で合意に至りました。
また、完済した後で72万円の過払い金を請求したケースでは、途中で滞納があり貸付停止措置を行っていたことを理由に10万円と提示されました。その対案を提示し、36万円で合意に至りました。

相談者A（50代男性・会社員）
Aさんは、2002年にアコムから100万円を借りていて、2011年に完済しました。毎月、給料日後に決まった額を返済していたのですが、追加で借り入れることもあったので完済までには時間がかかっていました。現在、過払い金のことが気になり、相談に訪れたそうです。
当事務所から、取引履歴の開示請求を行った結果、60回分の返済分に関しては、過払い金があることがわかりました。その総額は、40万円です。
アコムと話し合いによる交渉を行った結果、3か月後には過払い金の返還に同意してもらうことができ、80％の32万円が返還されることになったのです。ちなみに、裁判をしていたと仮定すると、結論が出るまでには1年以上かかるものの、100％返還される可能性が高いでしょう。

相談者B（40代男性・自営業）
Bさんは、アコムを含む数社から総額300万円の借り入れがあり、現在も返済中です。そのうちアコムからは、50万円を借りていたのです。初めて借りたのは1997年頃で、それから借金をしてはそれを返すという方法でどんどん借金が増えており、計算も困難でした。しかし、計算の結果としては、過払い金が70万円近くあることがわかったのです。
ただ、アコムや他の消費者金融と交渉しても納得してもらえなかったので、訴訟を起こして裁判で争うことになりました。
その結果、無事に過払い金は認められて、元金はすでに返済済みとなった上で過払い金約70万円の全額が支払われることになったのです。

アコムに過払い金を提示する際は、いくつかの点に注意しなくてはいけません。具体的には、どのような点に注意すればいいのでしょうか？よくある注意点について、説明します。

アコムから借金をして返済している途中で過払い金の返還請求をする場合、返還される金額よりも返済が残っている借金のほうが多い場合は、任意整理の手続きへと移行してしまいます。そうなると個人信用情報に記録されてしまい、ブラックリストに入ってしまうのです。ブラックリストに入ると、その後5年から7年ほどの間は記録が残ってしまい、ローンを組む際や新規借り入れの際などに断られる可能性が高くなります。
そうならないよう、請求する前に取引履歴を取り寄せて、過払い金の正確な金額を把握しましょう。

過払い金請求には、時効があります。時効は最終取引日、通常であれば完済してから10年が経過してしまうと、それ以降は請求できなくなってしまうのです。現在利用中であっても、途中で一度完済しているという場合は注意してください。
アコムの場合、途中で完済していてもそれから1年以内に再度利用していれば、請求することは可能です。しかし、1年以内に利用した場合でも、完済した時点で一度解約しているようなら契約が分断したものと判断されるため、完済から10年で時効になってしまいます。

アコムから和解提案をされた際に、契約書を提示されてそれにサインすれば、今の借金を0にすると言われることがあります。その際、「ローン債務に関して本示談が定める他には甲乙間に何ら債権債務関係はないことを確認する」と書かれていた場合、借金を0にするのと同時に過払い金も0にするという意味になります。そのため、借金よりも過払い金のほうが多い場合は損をしてしまうため、注意しましょう。例えば、現在残っている借金が40万円で過払い金が120万円ある場合、全額返還されるとすれば80万円の損となってしまうのです。
このような和解の提案をされた場合、すぐに飛びつくのではなく過払い金があるかどうか、ある場合はどのくらいあるのかをまず確認してみましょう。その上で、損をしないと判断した場合のみ同意するようにしてください。

借金には、時効があります。これは、本来なら借金をしても返済せずにその期間が経過したときに、返済の義務が消滅するというものですが、過払い金の請求に関してもこれが適用されるのです。その期間は、10年とされています。
つまり、現在は2023年2月なので、この時点で2013年2月より前に返済が完了している借金に関しては、過払い金請求ができなくなっています。ただし、借りたのが2000年でも、全額を返済したのが2012年であれば、2022年までは過払い金請求ができます。借りてから10年ではなく、最後の返済から10年が経過したら時効となるので、注意してください。

アコムは大手消費者金融であり、経営状況も安定しています。三菱UFJフィナンシャルグループの子会社でもあり、倒産するリスクは限りなく低いでしょう。ただし、武富士のように大手消費者金融が倒産する事態に陥ることも、ありえなくはないのです。もし、倒産してしまうとそれ以降は過払い金請求ができなくなるので、請求するなら早い方がいいのです。可能性があると思った方は、なるべく早く専門家に相談しましょう。

・完済後にアコムの過払い金請求をするメリット
完済してから、アコムに過払い金請求をするメリットは、手元にその過払い金が戻ってくるという点です。もともとは、自分が借りたお金を返済する際に、払いすぎた分が返ってくるだけなので、受け取ることに何ら問題があるわけではありません。何の気兼ねもなく受け取れるので、自由にできるお金が増えるということになります。
その金額が多額であれば、それが手元にあるうちはまた新たに借りようと思うこともないでしょう。気持ちにも、余裕ができるのではないでしょうか。

・完済後にアコムの過払い金請求をするデメリット
完済後に過払い金請求をすると、アコムからは今後借り入れができなくなります。以前の会員カードを持ったままでも、そのカードは使用停止になるでしょう。新規で契約しようにも、審査で断られてしまいます。
特に、アコムのマスターカードを利用している人は、注意してください。クレジットカードとしても利用できなくなるので、今後買い物などで利用しようとすれば、エラーになってしまうでしょう。今後利用する予定がない方や、買い物に利用していない方にとっては大したデメリットとはならないでしょう。

・返済中にアコムの過払い金請求をメリット
返済中に、アコムの過払い金があることが分かった場合、それを請求することで現在返済中の借金の元本を減らすことができます。また、借金がなかなか減らない原因となるのが利息ですが、その利息もカットされるため完済までの日程も近づきます。
過払い金は、キャッシングだけではなくショッピングの利用残高からも差し引くことができます。アコムのマスターカードを利用している人は、買い物をした分の支払いが楽になるでしょう。

・返済中にアコムの過払い金請求をするデメリット
過払い金請求をしたものの、その金額が残っている返済分やショッピングでの利用残高より少なかった場合は、そのまま任意整理手続に移行することになるでしょう。そうなると、信用情報のブラックリストに登録されてしまいます。ただし、これまでに返済を滞納したことがある人はすでに登録されているので、気にすることはないでしょう。気にせずに、過払い金請求をした方がいいのです。過払い金があるかどうかは、取引履歴を確認して計算します。その結果を見てから、請求するかどうかを決めてもいいでしょう。

過払い金請求を自分で行う場合は、弁護士や司法書士に依頼する費用が必要ありません。しかし、内容証明郵便代や裁判費用などはかかります。
裁判には、まず予納郵券が必要です。これは郵便切手のことで、裁判所から借入先に書類を送付する際の郵送費用となり、申立人がいったん負担しなくてはならないのです。裁判所によって費用は異なりますが、東京で訴額が140万円以下の場合は東京裁判所となり予納郵券は5,830円、140万円を超えて東京地方裁判所になる場合は6,000円となります。
裁判所に支払う手数料として、収入印紙を訴状に貼付して提出することになります。その額は過払い金の請求額によって異なりますが、100万円以下の場合は10万円ごとに1,000円です。
これ以外に、貸金業者の住所や代表者名などが記載された代表者事項証明書という書類が必要になります。法務省で入手できるのですが、1通につき600円ほどの手数料がかかります。

過払い金請求の費用

・アコムで過払い金請求が発生している可能性があるのは、アコムカードやアコムマスターカードを利用していた場合
・アコムでは、2007年6月18日以降の借り入れには過払い金請求が発生しない
・アコムでは、通常過払い金の8割ほどで和解提案がされる
・アコムと交渉する際は、過払い金請求を下げられる条件に合致すれば低い金額を提示される
・返済途中で過払い金請求をする際は、ブラックリストに入る可能性がある
・過払い金請求には時効がある
・和解提案をされた場合、損をする内容ではないかを確認する
・過払い金請求を依頼する場合、相談料や基本報酬が無料のところを選ぶのがおすすめ

※2010年以前の場合、過払い金請求が発生するケースがあります。お気軽にご相談ください。

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