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過払い金請求
2020.09.03

アコムの過払い金請求にかかる期間と返還について(2020年)

貸金業者によって、過払い金請求ができるところとできないところがあります。
特に相談件数が多い貸金業者にはアコムがあるのですが、アコムは過払い金請求ができる可能性の高い貸金業者です。
過払い金を回収するには、自分で直接請求する方法もありますが、専門家に依頼したり、話し合いで交渉したり、
あるいは裁判を起こすという方法もあります。その方法や状況によっては、返還される金額や返還される期間などが大きく変わってくるのです。
過払い金がどのくらいあるのかは、無料で調べる方法もあります。
この記事では、アコムの過払い金請求に関して、詳しく解説していきます。

アコムから過払い金請求ができる人の条件

アコムに過払い金を請求できる人の条件としては、以下の2点があります。

・2007年6月より前に、アコムからお金を借りていた人
・最後の借り入れ、もしくは返済をしてから10年未満の人

なぜ、この2点が条件となるのか、解説します。

貸金業者からお金を借りたときは、金利を付けて返済します。この金利は、法律で年何%まで、と上限が定められているのですが、実はその法律が変化しているのです。というのも、現在は金利の上限を利息制限法に基づいて定めています。その上限は、以下の通りです。

借入金額利息制限法の上限
10万円未満年20%
10万円以上100万円未満年18%
100万円以上年15%

しかし、以前はそれ以外に出資法という法律でも、上限金利が定められていたのです。こちらの法律では、上限金利が年29.2%になっていたのです。どちらの法律を優先するのかがはっきり決められていなかったので、いわゆるダブルスタンダードの状態でした。そのため、利息制限法を上回る金利でも、出資法の範囲内なら違法とは言えない、とされていたのです。実際、どのくらいの金利で貸し付けるのかは貸金業者が決定するのですが、その中には出資法の範囲ではあるものの、利息制限法の上限金利を上回る金利で貸し付けていたところもあります。その場合の、利息制限法を超えて出資法の範囲内の金利のことを、グレーゾーン金利といいます。この、グレーゾーン金利に該当する部分が、現在過払い金として請求できるようになっているのです。つまり、当時は金利20%を超える利息をつけて返済していた分を、現在の最大20%の金利で利息を計算し直して、オーバーしている分は元本への返済だったことにして計算し直します。そして、本来なら返済が終わっている状態で支払った分を、過払い金として請求するのです。

貸金業者によっては、以前から利息制限法に基づいた金利で貸し付けていたところもあります。アコムの場合は、どうだったのでしょうか?
アコムの場合は、利息制限法を上回る27.375%の金利で貸し付けを行っていました。そのため、グレーゾーン金利に該当します。出資法は2010年6月に改正されたのですが、アコムはそれより前の2007年6月18日の時点で、すでに利息制限法に基づいた年20%を上限とする金利に切り替えています。それ以降に借りていた分は、過払い金が発生しません。そのため、アコムに過払い金請求をできるのはその前、2007年6月までに借りていた分だけ、ということになるのです。

例えば、2000年にアコムから100万円を借りて、その一部を返済したりまた借りたりしながら10年が経過して、2010年から本格的に返済を開始して、2013年に完済したとします。このとき、返済した分の計算が元金+年27.375%分の金利と計算していたのを、元金+年15%分の金利として計算し直します。そうすると、金利分として支払っていた分の半分近くが、元金の返済として計算できるようになります。その分、元金が減ったものとして計算するのです。そして、翌月の返済分は、その減った分の元金+年15%の金利としてまた計算します。途中で追加借り入れした分も元金に加えながら、こうして計算をしていくのです。
すると、途中で元金を返済し終わっている計算結果になるときがあります。その場合、余った分とそれ以降に支払った分が、本来なら支払う必要がなかった分、ということになります。そのため、借りてから返済までの期間が長ければ長いほど、過払い金が発生している可能性は高くなります。

ただし、アコムには通常のカードローン以外に、ショッピングで利用できるカードもありました。このカードを利用して買い物をしていた場合、その代金はアコムが建替えて支払っていただけで、貸付金とは別のものとして扱われます。分割で代金を支払うと、分割手数料を支払っていたでしょうが、それも利息とは違うので過払い金の対象にはなりません。ショッピング利用分については、過払い金請求ができないのです。

過払い金があるか確認する方法としては、過去の取引履歴をアコムに請求してそれを計算してみるしかありません。しかし、この計算はかなり複雑なので、自分で計算しようとしても難しいでしょう。弁護士や司法書士など、過払い金の専門家に相談すれば取り寄せから計算、請求までお任せできるので安心です。
はたの法律事務所では、過払い金の調査は無料で引き受けています。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

アコムに過払い金請求ができなくなる場合の条件

過払い金があるなら、請求した方がいいのはもちろんですが、中には過払い金請求ができなくなるケースもあります。過払い金請求ができなくなる条件としては、主に以下の2点です。

・時効が成立する
借金には、時効があります。これは、本来なら借金をしても返済せずにその期間が経過したときに、返済の義務が消滅するというものですが、過払い金の請求に関してもこれが適用されるのです。その期間は、10年とされています。
つまり、現在は2020年9月なので、この時点で2010年9月より前に返済が完了している借金に関しては、過払い金請求ができなくなっています。ただし、借りたのが2000年でも、全額を返済したのが2012年であれば、2022年までは過払い金請求ができます。借りてから10年ではなく、最後の返済から10年が経過したら時効となるので、注意してください。

・アコムが倒産する
アコムは大手消費者金融であり、経営状況も安定しています。三菱UFJフィナンシャルグループの子会社でもあり、倒産するリスクは限りなく低いでしょう。ただし、武富士のように大手消費者金融が倒産する事態に陥ることも、ありえなくはないのです。もし、倒産してしまうとそれ以降は過払い金請求ができなくなるので、請求するなら早い方がいいのです。可能性があると思った方は、なるべく早く専門家に相談しましょう。

アコムからの過払い金取得確率 → アコムの過払い金が返還されるまでの期間や返還率について

アコムから、過払い金が返還されるまでにかかる期間や、返還率に関しては、専門家に相談した場合と裁判を起こして請求した場合で、大きく異なります。
比較してみると、以下のようになります。

 専門家に相談裁判で請求
返還までにかかる期間最短3か月から最短でも1年以上
返還率50〜70%90〜95%

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループに属する日本の貸金業者です。「むじんくん」のCMなどで一躍脚光を浴び、融資を受ける人が多く存在しました。レイク(現レイクALSA)などと同じく大手の銀行の傘下にあるため、他の消費者金融と比較するとまだ資金面での懸念が少ないと思われます。過払い金請求の交渉も、スムーズに進むことがほとんどです。

上記の表の通り、訴訟による返還確率は高くなりますが、その分時間がかかることとなりますのではたの法務事務所では依頼される方のご要望に応じて対応を行います。ぜひご相談ください。

アコムからの過払い金請求ができた実例

ケース①:相談者A(50代男性・会社員)
Aさんは、2002年にアコムから100万円を借りていて、2011年に完済しました。毎月、給料日後に決まった額を返済していたのですが、追加で借り入れることもあったので完済までには時間がかかっていました。現在、過払い金のことが気になり、相談に訪れたそうです。
当事務所から、取引履歴の開示請求を行った結果、60回分の返済分に関しては、過払い金があることがわかりました。その総額は、40万円です。
アコムと話し合いによる交渉を行った結果、3か月後には過払い金の返還に同意してもらうことができ、80%の32万円が返還されることになったのです。ちなみに、裁判をしていたと仮定すると、結論が出るまでには1年以上かかるものの、100%返還される可能性が高いでしょう。

ケース②:相談者B(40代男性・自営業)
Bさんは、アコムを含む数社から総額300万円の借り入れがあり、現在も返済中です。そのうちアコムからは、50万円を借りていたのです。初めて借りたのは1997年頃で、それから借金をしてはそれを返すという方法でどんどん借金が増えており、計算も困難でした。しかし、計算の結果としては、過払い金が70万円近くあることがわかったのです。
ただ、アコムや他の消費者金融と交渉しても納得してもらえなかったので、訴訟を起こして裁判で争うことになりました。
その結果、無事に過払い金は認められて、元金はすでに返済済みとなった上で過払い金約70万円の全額が支払われることになったのです。

アコムで過払い金返還請求をする際の流れ

アコムで過払い金返還請求をする際の流れ

まずは当事務所に依頼があった場合、受任通知を先方に送付する事から始まります。
(⇒ 受任通知のページ)

次に、取引履歴を取り寄せます。
法律上では「金融機関が取引履歴を開示すること」を義務として定めていませんが、金融庁のガイドラインでは債務者に協力するよう記載されています。万が一、開示に応じてくれず訴訟を起こす場合に、損害賠償請求の証拠として使用できるため、一般的に文書として残せる手紙やFAXで履歴を要求します。

次に、引直計算です。
金利を現在の利息制限法の数値に当てはめて再度計算します。このときに、過払い状態になっているかどうかを導き出すことができます。

また、現在返済中の場合でも金利が下がることで返済額の減額につながる可能性もあります。
引き直し計算は、ネットのツールを使用することで、自分でも出すことができますが、確実なのは司法書士などに依頼することです。

計算の結果、過払い金が発生している場合は、計算書と返還請求通知を送付する事となります。
2~3週間でアコム側からの返答があります。

内容としては、アコム側からの和解案であり、返還分の利息や諸費用が含まれていないものが多いようです。これに対し、和解で進める場合と訴訟によってこれら全額を取り戻そうとする2パターンに進める事ができます。

和解では過払い金が返還されるまで3か月、訴訟による全額返還請求では、1年以上かかることもあり、その間口頭弁論が1か月1度のペースで繰り返されることとなります。

アコムの過払い金請求をするメリットとデメリットについて

・完済後にアコムの過払い金請求をするメリット
完済してから、アコムに過払い金請求をするメリットは、手元にその過払い金が戻ってくるという点です。もともとは、自分が借りたお金を返済する際に、払いすぎた分が返ってくるだけなので、受け取ることに何ら問題があるわけではありません。何の気兼ねもなく受け取れるので、自由にできるお金が増えるということになります。
その金額が多額であれば、それが手元にあるうちはまた新たに借りようと思うこともないでしょう。気持ちにも、余裕ができるのではないでしょうか。

・完済後にアコムの過払い金請求をするデメリット
完済後に過払い金請求をすると、アコムからは今後借り入れができなくなります。以前の会員カードを持ったままでも、そのカードは使用停止になるでしょう。新規で契約しようにも、審査で断られてしまいます。
特に、アコムのマスターカードを利用している人は、注意してください。クレジットカードとしても利用できなくなるので、今後買い物などで利用しようとすれば、エラーになってしまうでしょう。今後利用する予定がない方や、買い物に利用していない方にとっては大したデメリットとはならないでしょう。

アコムの過払い金請求をするメリットとデメリットについて

・返済中にアコムの過払い金請求をメリット
返済中に、アコムの過払い金があることが分かった場合、それを請求することで現在返済中の借金の元本を減らすことができます。また、借金がなかなか減らない原因となるのが利息ですが、その利息もカットされるため完済までの日程も近づきます。
過払い金は、キャッシングだけではなくショッピングの利用残高からも差し引くことができます。アコムのマスターカードを利用している人は、買い物をした分の支払いが楽になるでしょう。

・返済中にアコムの過払い金請求をするデメリット
過払い金請求をしたものの、その金額が残っている返済分やショッピングでの利用残高より少なかった場合は、そのまま任意整理手続に移行することになるでしょう。そうなると、信用情報のブラックリストに登録されてしまいます。ただし、これまでに返済を滞納したことがある人はすでに登録されているので、気にすることはないでしょう。気にせずに、過払い金請求をした方がいいのです。過払い金があるかどうかは、取引履歴を確認して計算します。その結果を見てから、請求するかどうかを決めてもいいでしょう。

アコムの会社情報

2009年(平成21年)5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合しているため、DCカードに対して完済していない場合、完済扱いとはなりません。

また、アコムカードにショッピング利用(アコムマスターカード)がある場合には、その残高と過払い金とが相殺されます。例えば、携帯料金や公共料金などをマスターカードで支払っている場合、取引上は借り入れが残ったまま司法書士が介入したこととなり、通常は過払い金返金みであれば信用情報に事故情報がつかないのですが、債務整理として扱われることになります。あらかじめ他の利用法に切り替えるなどの対応が必要です。





監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。

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