過払い金請求
2022.03.07

イオンカードの借金問題の解決法は?【借金減額事例あり】

イオンカードは、流通最大手のイオングループのイオンクレジットサービスが発行するクレジットカードです。イオングループで利用した時の特典が多数あり、提携している企業のカードも発行されていて、ほとんどが年会費無料という特徴があります。
イオンカードを利用している人の中には、借金が増えて困っているという人もいるでしょう。借金問題の解決に関しては、どう対処していいか分からないという人もいると思います。この記事では、イオンカードの借金問題についての解決法を詳しく解説します。最後まで読めば、借金問題をどう解消すればいいのかが分かるでしょう。

イオンカードの借金が返せなくなる理由とは?

イオンカードを利用していて、借金が返せなくなってしまうケースでは、どのような理由があると考えられるでしょうか?主な理由について、紹介します。

滞納して遅延損害金が発生している

イオンカードのキャッシングを利用して返済を滞納した場合、遅延損害金が発生します。遅延損害金は実質年率の1.46倍まで、最大20%を支払うことになります。イオンカードのキャッシングの実質年率は最大で18.0%なので、通常よりも多く支払う必要があるのです。
例えば、イオンカードで50万円借りている場合、通常の利息は18.0%であれば30日で7,397円発生します。それに対して、20%の遅延損害金が発生している場合は30日で8,219円を支払う必要があるのです。1,000円未満の額なので軽視しがちですが、借りている金額がさらに大きい場合、あるいは滞納期間が長い場合はもっと大きな差額が生じてしまいます。

複数社から借金をしている

借金の利息は、利息制限法によって上限金利が定められています。その上限は金額によって異なりますが、10万円未満だと20%、100万円以上だと15%が上限となります。そして、この基準となるのは借金の総額ではなく、1社から借りている金額です。極端な例で言うと、5万円ずつ20社から借りると金利は20%ですが、1社から100万円を借りると金利は15%が上限となるのです。そのため、複数社から少しずつ借金をしていると、金利が高くなってしまうのです。

多重債務状態になっている

複数社から借りていると多重債務といわれますが、その中には借金を返すために借金をする人も多いのです。イオンカードを利用していて毎月3万円を返済しなければならないのに1万円しか返済できない時、2万円を他社から借りて返済したとすると、翌月は3万円に加えてその2万円分も返済することになります。そうして、少しずつ返済額が増えていくと、返すために借金をして多重債務状態になってしまうのです。

イオンカードの借金返済の解決方法とは?

イオンカードの借金問題は、どのようにすれば解決できるのでしょうか?借金返済の解決方法を、いくつか紹介します。

過払い金請求をする

特定の条件を満たしている場合に選択できる方法として、イオンカードに過払い金を請求するという方法があります。過払い金は、グレーゾーンと呼ばれる金利でキャッシングをしていた場合に発生しているもので、発生している場合は請求することでイオンカードが利用者に支払うことになるのです。借金はその分減額され、借金を上回るだけの金額が発生している場合はお金を受け取ることができるのです。これは、発生している時にイオンカードと直接交渉して請求します。

債務整理をする

債務整理という、法律で定められた借金を減額できる方法があります。具体的には任意整理や個人再生、自己破産等の方法があり、それぞれ借金を減額、あるいは返済義務の免除を受けることができます。
任意整理は、債務者と直接交渉をして将来利息の原則カットや長期での分割払いを認めてもらうというものです。借金の元本をカットすることはできないのですが、利息を原則カットできるだけでもかなり減額できるでしょう。
個人再生は、裁判所を通して行う手続きです。借金の元本を原則5分の1まで圧縮して、残りは60回の分割払いにするという手続きです。手続きには、債務者の一定割合の承認が必要なケースもあります。
自己破産は個人再生と同じく、裁判所を通じて行う手続きです。裁判所に返済不能な状態であることを認めてもらい、残っている借金の額に関わらず返済責任を免除する免責の許可を得るための手続きです。その際は、自宅や車などの一定以上の価値がある財産は手放すことになります。

イオンカードの過払金請求が可能になる条件

イオンカードに過払い金を請求できるのは、一定の条件を満たしているケースに限られます。どのようなケースが考えられるのか、解説します。

イオンカードの過払い金はなぜ発生するの?

イオンカードの様なクレジットカード等での借金には、法律で金利の上限が定められています。それを定めている法律は、利息制限法です。しかし、それとは別に、以前は出資法という法律でも金利上限を定めていたのです。利息制限法では、金利の上限を20%と定めています。上限は借り入れの金額によって異なり、10万円未満なら20%、10万円以上100万円未満なら18%、100万円以上は15%が上限となっています。ところが、出資法ではかつて金利の上限を、金額に関わらず一律で29.2%としていたのです。そうなると、例えば26%の金利で貸付をした場合、利息制限法では違反となるのですが、出資法では適法となってしまうという状態になっていました。この間となる金利のことを、グレーゾーン金利といっていたのです。そして、出資法に違反した場合は刑事罰を受けるのですが、利息制限法に違反したとしても行政処分を受けるだけでした。そのため、多くのクレジットカード会社、消費者金融はグレーゾーン金利での貸し付けを行っていたのです。
ところが、2006年に最高裁でグレーゾーン金利は違法という判決が出されたことで、2010年6月18日を境としてその金利は認められなくなったのです。そして、利息制限法を超える金利にしている場合は、利息を過分に支払いすぎたものとみなして返還するよう請求できることとなったのです。過去に返済した分にもそれが適用されることになったので、改めて利息制限法の範囲内の金利で計算し直して余分に支払った分を返還請求できるようになりました。その余分に支払っていた分を、過払い金といいます。
イオンカードでも、かつて利息制限法の上限金利を超える25.6%で貸付をしていました。2007年3月11日に利息制限法で定められている20%以内の金利に変更したのですが、それより前にイオンカードのキャッシングを利用していた場合は過払い金が発生している可能性があるのです。
ちなみに、イオングループのイオン銀行のカードローンの貸付では、過去でも利息制限法の範囲内の金利となっていたため過払い金は発生していません。また、イオンカードのショッピングでの利用に関しても、立替金と分割払い手数料、リボ払い手数料は利息制限法の対象外となるため、過払い金はないので注意してください。
イオンカードを利用して過払い金が発生していた場合でも、その請求ができないケースもあります。例えば、返済が難しくなって将来利息のカットや返済額の減額をしてもらう代わりに過払い金請求をしないという条件にした場合などです。その場合は、後になって過払い金の額の方が大きいとわかっても、請求できないのです。
過払い金の額は、借入していた金額と返済回数で異なっていきます。金額が大きく、返済回数が多いほど利息も多く支払っていることになるため、過払い金も多額になるのです。特に、リボルビング払いの返済では返済回数が大きくなるため、過払い金も増えるでしょう。

時効成立するとイオンカードの過払い金請求ができない?

イオンカードの金利が利息制限法の上限金利よりも高かった時に借入をしていた場合は過払い金請求ができるのですが、過払い金があってもその請求ができないケースもあります。それは、時効が成立してしまっているケースです。過払い金の時効は、最後の返済か借り入れをした時から10年が経過した時点で成立します。その間、ショッピングでの利用や利用残高の返済をしたとしても、時効とは関係しません。
どのタイミングで最後に返済、あるいは借り入れをしたのかは、取引履歴を確認することで分かります。取引履歴は、イオンカードで保管されているため、その開示請求をすることで取り寄せることが可能です。
イオンカードの場合は、2007年3月11日に利息制限法の上限利息以内の利息に変更しているため、その前からの借金が過払い金の対象です。現在は2022年なので、2012年以降に返済、あるいは借り入れをしていれば過払い金請求ができるでしょう。ちなみに、一度完済した時点でその契約は終了したものとみなされます。例えば、2005年に借入をしてその借金を2010年に完済していた場合、2013年に同じカードで再び借り入れをしたとしても過去の借り入れ分は完済しているため、2005年の借り入れの過払い金を請求することはできなくなっているのです。
一度完済したけれどそれがいつのことか分からない、という人もいるでしょう。その場合も、取引履歴を請求して確認すれば分かります。もし、どうすればいいのかが分からないという場合は、司法書士等の専門家に相談してみてください。

過払い金請求の期間や返還率はどのくらい?

イオンカードに過払い金請求をした場合、返還されるまでにかかる期間や返還率がどのくらいになるのかは、請求方法によって異なります。過払い金請求の方法には、交渉と裁判があるのですが、交渉の場合は期間が短くなる代わりに返還率が低く、裁判では期間が長くなるものの返還率が高くなります。
イオンカードの発行元であるイオンクレジットは、過払い金請求の対応に関する経験が豊富なので、交渉と裁判のどちらの場合でもイオンカードに有利になるよう話を進めていきます。個人でそれに対抗して自分が有利になるように話を進めていくのは、かなり難しいでしょう。なるべく交渉を短くして返還率を高めたい場合や裁判をスムーズに進めたい場合は、過払い金の経験が豊富な専門家に依頼することをおすすめします。
期間の目安は、話し合いの場合はおおよそ6ヶ月、返還率は元本の最大100%です。裁判であれば、期間は7ヶ月以上かかる可能性が高いものの、元本に加えて利息分も回収できる可能性が高いでしょう。

イオンカードの過払い金を回収するまでの流れ

では、イオンカードに過払い金を請求して、実際に回収するまでの流れについて解説します。

貸金業者等に取引履歴を請求する

最初に行うのが、取引履歴の確認です。自分で今まで支払っていた額をしっかりと記録している方もいるかもしれませんが、その場合でも間違いがない様に、イオンカードの発行元であるイオンクレジットに取引履歴を請求してください。それを見て、借りた時期と金額、返済した時期と金額を確認します。そこから、過払い金があるかどうか、またその金額はいくらになるのかを計算するのです。なお、この取引履歴の請求は無料でできます。また、貸金業者は取引履歴を請求された場合、原則としてそれを拒否することはできません。
イオンクレジットであれば、コールセンターに問い合わせて請求します。コールセンターの電話番号は、0570-07-1090です。ここに連絡して、公式サイトからダウンロードできる個人情報開示申込書に必要事項を記入して郵送すれば、それからおおよそ2カ月ほどで取り寄せることができます。

取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金の額を算出する

取引履歴に記載されている借入額や返済額を基にして、引き直し計算を行います。これは、過去の取引における支払額などを利息制限法での上限金利に合わせて計算し直すことです。例えばイオンカードの以前の金利は25.6%なので、過去に200万円をその金利で借り入れをして利息を支払っていたものを、上限金利の15%で計算し直すのです。そうなると、月4万円少々支払っていた金利が2万5千円ほどになるため、差額の1万5千円少々を元金の返済として計算し直します。そして、翌月分には金利の他、元金の減額分もあるためさらに差額が出てきます。そうやって1つずつ計算していき、過払い金を算出するのです。
非常に複雑な計算に思えるのですが、ネット上では引き直し計算用の計算ソフトが無料で公開されています。それを使用すれば、自分でも比較的簡単に計算することができます。ただし、数値の入力ミスがあると計算を間違えてしまうことになり、請求する過払い金が少なくなることもあります。また、イオンクレジットでも過払い金の金額は把握しているので、計算結果の金額が本来のものより大きくなってしまうと返還請求に応じてくれない可能性もあるため、注意しなくてはいけません。特に、途中で追加の借り入れなどがあると計算はさらに複雑となるため、間違いがない様にするには司法書士等の専門家に依頼した方がいいでしょう。

対象となる貸金業者等に「過払い金返済請求書」を送付

イオンカードの過払い金があることが計算の結果はっきりした場合は、イオンクレジットに引き直し計算書を同封した「過払い金返還請求書」を送付します。このときは、内容証明郵便で送付するのが一般的です。過払い金返還請求書には、日付やイオンクレジットサービスの会社名と代表名、自身の名前や住所、連絡先の電話番号、振込先の口座名と口座番号、イオンカードのカード番号や契約番号、「引き直し計算の結果の金額を請求する」といった内容を記載します。

担当者と任意交渉する

請求書を送付すると、イオンクレジットの担当者から電話が来ます。その際に、過払い金の返還額、及びその期日についての交渉があります。一般的には、その時点でイオンクレジット側から何%を返還するという申し出があります。それより多く返還してもらうには、そこから交渉する必要があるのです。
イオンクレジットの担当者はプロなので、自分で交渉しても聞き入れてもらうのは簡単ではありません。その場合頼りになるのが、司法書士等の専門家です。専門家が交渉すれば、80%は返還してもらえる見込みがあるとされています。そうして、合意できれば和解が成立します。

和解に至らなかった場合、裁判を起こす

必ずしも、自分とイオンクレジット側との交渉で双方の合意が得られるとは限りません。交渉が平行線をたどり、和解に至らないこともあります。その場合は、裁判で決着をつけることになります。
裁判になった場合は、訴状や証拠説明書、代表者事項証明書など多くの書類を用意する必要があり、イオンクレジットに訴状の副本を送付するための郵券代金や収入印紙代などを負担する必要があります。また、裁判は平日に行われるため、平日に出廷することになるでしょう。裁判なので、結果が出るまでには時間がかかる点にも注意が必要です。ただし、争点となることがない場合は、満額で和解することが可能です。
裁判が始まってからでも、イオンクレジット側から和解交渉を申し出ることがあります。その場合は、交渉の際に提示していた過払い金の返還率や返還期間を受け入れるケースが多いでしょう。それに納得できれば和解で決着しますが、納得できない場合は改めて裁判を行うことになります。

貸金業者等から過払い金が返還される

任意交渉をした結果和解に至った、もしくは裁判を起こして解決に至れば、貸金業者等から過払い金が支払われます。その際は、指定した口座に入金されるのですが、司法書士等の専門家に依頼して解決したケースでは、多くの場合必要経費を差し引いた金額が入金されます。必要経費は、専門家に支払う相談料や基本報酬、着手金などです。その金額は、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会のガイドラインで上限が定められているため、極端に高くなることはないでしょう。

過払い金請求や債務整理を行うデメリットとメリット

過払い金請求や債務整理を行うことには、デメリットもあればメリットもあります。また、返済中のケースと完済後に手続きをする場合でも、デメリットやメリットは異なります。具体的に、どのようなことが考えられるのかを紹介します。

過払い金請求(返済中・完済後)

返済中に過払い金請求を行うことで生じるデメリットは、過払い金よりもキャッシングとショッピングの利用残高が多い場合に発生します。その場合、過払い金を差し引いた残高については任意整理となってしまい、別途イオンカードとの交渉を行う必要があるのです。そうなると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうため、今後のクレジットカードの新規発行や利用、消費者金融などからの借り入れができなくなってしまうのです。ただし、すでに返済を滞納している場合などはその点でブラックリストに載ってしまっているため、過払い金請求をすることに問題はないでしょう。過払い金の額とイオンカードのキャッシングの借入額やショッピング利用額などのどちらが多いのかは、引き直し計算をした時点でわかります。その結果によって、請求するかどうか判断することができます。
メリットとなるのは、過払い金の分だけキャッシングやショッピングの利用残高を減額できるという点です。過払い金ですべてを支払うことができずに任意整理をすることになっても、それが悪いこととは限りません。毎月支払うのが利息ばかりになってなかなか借金の総額が減っていかないという方も、任意整理をすることで将来利息を原則カットして返済期間も長期に見直されることになれば、借金を完済する道筋が見えるようになるでしょう。
完済後のデメリットは、イオンカードを利用できなくなるという点だけです。その代わり、過払い金が手元に戻ってくるというメリットがあるので、イオンカードから新たに借り入れる必要もないでしょう。

債務整理

イオンカードからの借金を債務整理する場合のデメリットとしては、まず任意整理や過払い金請求をする場合にかかる期間が長くなってしまう点です。これは、取引履歴の開示請求には、請求してから開示されるまでおよそ2か月かかってしまうからです。また、イオンクレジット側の交渉担当者も決定までは1か月前後かかります。そういった事情があるので、任意整理や過払い金請求の手続きが完了するまでには半年以上かかるケースも少なくないのです。これ以外には、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうという点がデメリットといえるでしょう。
メリットとしては、手続きに成功すれば借金をほぼ確実に減額できるという点が挙げられます。任意整理の手続きで交渉に成功した場合は、今後発生する利息を原則免除してもらうことができ、残っている借金も原則5年、60回払いでの分割返済を認めてもらえる可能性が高いからです。また、過払い金が発生している場合はそれを回収して返済に充てることで、借金の総額を減らすことができるでしょう。自己破産や個人再生は裁判所を通じて手続きをするので、家族に知られる可能性は高いでしょう。しかし、任意整理や過払い金請求であれば直接イオンクレジットと交渉するため、家族に知られる可能性を低くできます。
なお、これらは返済中に行った場合です。すでに完済している状態であれば、過払い金請求以外の債務整理は行う必要がありません。

イオンカードの借金減額事例

イオンカードの借金は、実際に減額することができるのでしょうか?実際に減額することができた事例を、いくつか紹介します。

イオンカードの借金減額事例①

・借入期間 12年(他社10年)
・過払い金 91万円(他社38万円)
2000年ごろに近所のお店でイオンカードを作成し、そのお店のショッピングに利用していました。そして、お金が足りなくなったときがあったので、気軽にイオンカードで借金をしてしまいました。それからは借りて返すのを繰り返すようになり、とうとうイオンカードの利用限度額に達したため、また別のクレジットカードで借りるようになりました。借金の額と返済額がどんどん増えていき、いったいいつになったら借金からは移封されるのだろうかと思いながら10年以上も返済を続けてきました。そんな折、過払い金請求の話を聞いたのです。最初は半信半疑だったものの、万が一過払い金がなければ無料ということもあり、ダメで元々という気持ちで手続きをしてみることになりました。手続きを開始して、およそ8カ月で解決に至り、イオンカードからは満額である91万円の過払い金が返還されることになったのです。他社からも38万円の過払い金を受け取ることができ、無事に借金がなくなり安心できました。

イオンカードの借金減額事例②

・借入期間 10年
・過払い金 118万円
イオンカードは、若いころに年会費無料という点に引かれて作成しました。当時はパチンコにはまっていたため、軍資金が足りなくなるとすぐにキャッシングをしていたのです。勝ったときはその分を返済に回そうと思っていても、すぐにまた軍資金としてしまうため、なかなか返済はスムーズにできませんでした。そうして、借金の額はかなり増えていったのです。
そんな折、過払い金の存在について知りました。確かに高い金利の頃から借りていたため、過払い金の条件にも当てはまります。ちょっと期待しつつ、司法書士の先生に過払い金の相談をしてみることにしました。その結果、イオンクレジットからは過払い金の80%を返還すると交渉でいわれたのですが、それを拒否して裁判で決着をつけることにしました。裁判では過払い金を認められ、100%に加えて利息も支払うようにという判決が出されました。合計118万円にもなって驚きました。あの時、相談に乗ってくれた司法書士の先生には感謝しています。

イオンカードの借金の時効手続きは専門家に依頼したほうがいい理由

イオンカードの借金も、最後の取引日から5年が経過すると時効を迎えることになります。その場合の手続きですが、自分で行わず専門家に依頼するのがおすすめです。それはなぜでしょうか?

時効の成立には専門的な知識が必要

時効は、単に時間が過ぎるのを待っていれば自動的に成立するものではありません。実際には、法律の専門的な知識が必要とされるのです。そのため、法律のプロの協力がなければ成立させるのは難しいのです。
司法書士等の専門家に依頼した場合、時効がどのタイミングで成立するのか、その期間を正確に把握することができます。また、過去の取引履歴やイオンカードから送られてきた通知書の内容なども確認して、間違いなく時効が成立するタイミングを知ることができるのです。時効は、その期間が過ぎてから援用をしなければ成立しません。その際も、専門的な知識がないとどう行えばいいのかが分かりにくいでしょう。その点も代わりに行ってくれるので、時効を安心して迎えることができるのです。

時効が成立できない場合の対処

時効にしたくても、そう簡単にはなりません。イオンカード側も、どうにかして時効にならないよう様々な対策を行うのです。どうしても時効にするのは無理だと判断した場合は、時効以外の対策が必要となるでしょう。滞納を続けていると、イオンカードからは一括返済を求める通告書が届くので、時効を主張できなければ通告書に従って一括返済を求められることになってしまいます。しかし、その要求を呑むことは難しいでしょう。その場合の対策として、債務整理も検討する必要があります。
債務整理の手続きに成功すれば、借金は減額、もしくは返済義務を免除してもらうことができます。借金の返済がどうしても無理な場合には、この手続きを行いましょう。専門家に依頼していれば、その手続きについても相談することが可能となるのです。その際は手続きの大部分を代行してもらうことができるため、スムーズに債務整理を進めることができます。

まとめ

・イオンカードは、イオンクレジットサービスが発行するクレジットカード
・滞納して遅延損害金が発生してしまうと、返済を続けるのが困難になる
・借金の解決方法としては、過払い金請求や債務整理がある
・イオンカードの過払い金は、2007年3月11日以前に借り入れをしていた場合に発生する
・過払い金は、最後の取引から10年で時効となる
・過払い金請求をすると、イオンカードは利用できなくなる
・返済中に過払い金請求をして、利用分を全額返済できなかった場合は任意整理になる

※2010年以前の場合、過払い金が発生するケースがあります。お気軽にご相談ください。




監修者情報
代表 鈴木 法克
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