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過払い金請求
2022.07.11

過払い金の消滅時効は5年?10年?期限を過ぎても返還請求できる条件なども解説

法律事務所のCMなどが盛んに流れているため、過払い金について知っている人は多いでしょう。しかし、過払い金には消滅時効があるということは知らない人も多いと思います。過払い金は、一定の期間が過ぎると時効となり、請求できなくなってしまうのです。そのため、知らないうちに時効を迎えてしまい請求できなくなったという人もいるかと思います。
過払い金の消滅時効は、どういった条件で成立するのでしょうか?また、期限を過ぎた場合はどうやっても返還請求できないのでしょうか?過払い金の消滅時効が成立する条件と、期限を過ぎてしまった場合に返還請求するための方法について解説します。

過払い金請求とは

過払い金というのは、過去に借金をしていてその返済をした際、過剰に返済してしまった利息です。借金に対して発生する利息には法律によって上限が定められているのですが、かつてはその法律が2つありそれぞれ上限が異なっていたのです。現在は、利息制限法という法律によって利率の上限は15~20%となっているのですが、以前はそれに加えて出資法という法律によって、29.2%が上限になっていたのです。貸金業法が改正されたことで利息制限法に則った利率となったのですが、それまでの間に上限を超える金利で貸し付けていた場合はグレーゾーン金利となり、請求された場合は返還しなくてはならないと定められたのです。
過払い金請求は、その過払い金を返還するよう貸金業者に請求することを言います。その際は、かつての返済実績を法律上の上限金利で計算し直し、差額を計算して請求することになります。ただし、請求した金額が100%返還されるとは限らず、通常はその8割以下の金額を提示し、それで和解して欲しいと申し出があるので、そこから交渉をしていくことになります。また、場合によっては返還請求に応じないこともあり、裁判となる可能性もあります。

過払い金の時効期限

過払い金には、時効期限があります。その期限を知らなければ、いつまでに請求すればいいのかがわからないでしょう。過払い金請求の時効期限は、いつなのでしょうか?2つのパターンがあるので、それぞれ解説します。

過払い金の時効期限は最後に取引した日から10年間

過払い金は、グレーゾーン金利で利用していたローンを最後に取引した日から10年が経過してしまうと、時効期限になってしまいます。最後の取引というのは、借入をした日ではなく借入、もしくは返済をした日のことをいいます。つまり、すでにローンを完済している場合は、その完済した日から10年後が時効期限となるのです。例えば、完済した日が2016年8月16日だった場合の時効期限は、2026年8月16日です。完済後、その貸金業者との間に取引が一切なかった場合は完済から10年後ですが、さらに延長されるケースもあります。例えば、完済してからしばらく時間が空いて再び借り入れをしている場合、それが連続している取引として1つのものと判断されるケースもあるのです。しかし、どのくらいの期間までなら1つの取引と判断されるかという明確な基準はありません。それについては、原則として裁判所の判断にゆだねられることになります。
グレーゾーン金利は2010年6月に貸金業法が改正されてからはなくなっていますが、それから続けて取引があった場合はそれ以降であっても請求できるのです。そのため、2020年6月で一斉に時効期限を迎えている、というわけではありません。

10年未満でも時効となるケースもある

完済してからまだ10年が経過していなくても、時効となってしまうケースもあります。実は、時効期限が10年となっているのは完済したのが2020年3月以前の取引に限られます。民法が2020年4月に改正されていて、その中で時効期限の変更があったため、5年で時効を迎えるケースも生じるようになったのです。
改正された内容は、時効期限は権利が生じてから10年、もしくはその権利を行使できると知った日から5年が経過したとき、となっています。そのため、時効の権利が2020年4月以降に生じる場合、つまりそれ以降に完済した場合は、10年が経過しなくても過払い金を請求できるということを知った日から5年で時効期限となってしまうのです。
これは、その改正後に完済となる場合に限られます。そのため、2020年3月までに完済していた場合、たとえ過払い金請求ができるということを知っていても時効期限はこれまで通り10年となるため、2030年3月までは請求できるのです。
過払い金が請求できると知っているという方は、まず完済したタイミングを確認しましょう。改正前であれば、10年間は請求することが可能です。

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10年以上経っていても過払い金の請求ができる場合

過払い金請求の時効期限は、原則として10年です。しかし、中には10年以上経過していても過払い金請求が可能なケースもあります。どのような場合、完済してから10年以上経過してからであっても請求できるのか、解説します。

返済中である場合

借り入れをしたのが10年以上前であっても、それをまだ完済しておらず返済中である場合は、時効期限とはならずまだ過払い金請求ができます。時効の期限のカウントは、最後に借り入れたタイミングではなく借入と返済を含めた最後の取引のタイミングからなので、毎月返済をしている場合はその最後の返済日、もしくは追加で借り入れをした日が起算日となるため、長期間滞納した状態でない限りは10年以上経過してしまうということはないでしょう。
通常、貸金業者やクレジットカードのキャッシングを利用している場合は、借りたり返済したりを繰り返しながらとなるでしょう。その場合、たとえ利用期間が10年を超えていても時効になってしまうということはまずありえないのです。そのため、時効になることを心配する必要があるのは、あくまでも完済してしまった場合に限ると思っていいでしょう。
なお、滞納している状態であってもそれまでの間に過払い金が発生している場合は、それを請求することができます。例えば、3年前から滞納していて遅延損害金がかなり発生していたとしても、その滞納を始めた時点で過払い金を計算した結果すでに完済しているはずだったという場合は、その遅延損害金が支払う必要のないものとなるため、過払い金請求をすることで完済となり余分に支払った分は返済されるのです。

同一の金融機関から借入を繰り返している場合

完済したのが10年以上前であっても、そこからさらに取引をしていた場合は10年以上経過してからでも過払い金を請求できる可能性があります。その場合、完済している取引と連続した一連の取引だと判断される可能性があるからです。一連の取引として認められた場合は、完済した時点ではなくその後の取引の最後の取引をした日から10年後が時効期限となるのです。
連続した取引と認められるには、まずその取引が完済した金融機関と同じところで、繰り返し借りているような状態であったことが条件となります。例えば、まとめて50万円を借りてその後はただ返済していったという場合は、完済の時点で取引が終わったものとみなされる可能性が高いでしょう。借り入れと返済を繰り返していた場合は、完済からある程度の期間で再び借り入れた場合に連続した一連の取引とみなされる可能性が高くなります。
ただし、認められるのはごく一部に限られます。どのくらいの期間なら一連の取引と認められるのかという基準は決められていないので、原則的には10年で時効になると思ってください。

貸金業者から不法行為を受けていた場合

貸金業者が不法な行為をして返済を請求していた場合は、10年以上経過していても過払い金を請求できます。不法な行為に該当する行為はいくつかあり、例えば返済の督促をする際に暴行、あるいは脅迫に該当する行為があった場合や、法的な根拠がないと知ったうえで請求していた場合、電話を毎日かけたり嫌がらせをしたりしながら取り立てをしていた場合、電話や訪問が禁止されている時間帯にそれを行った場合、訪問時の人数が3人以上だった場合などがあります。このうち、法的な根拠がないことを知ったうえでの請求というのは、貸金業者がすでに過払い金が発生していると知っていて返済する義務がないということを知りながら、返済を求める督促などを続けていたというケースなどです。
こういった不法行為に該当するような行為を貸金業者が行っていた場合、時効の起算日と期間が変更されます。その場合は、最後に取引をした日を起算日として10年ではなく、過払い金が発生していると知ったタイミングを起算日としてそれから3年間となるのです。こういった不法行為があった場合は、それを記録しておくことをおすすめします。

過払い金の時効がもうすぐ成立してしまう場合の対応策

気が付いたら時間が過ぎてしまい、過払い金があるのにもう少しで時効が成立してしまうタイミングだった、ということもあるでしょう。そういった場合は、どのように対処するべきなのでしょうか?その対処法について、解説します。

貸金業者に過払い金返還請求書を送付する

まず、過払い金があることがわかっている場合はその貸金業者に対して、過払い金返還請求書を送付しましょう。これを送付した場合、1回に限り時効の進行を6か月間ストップさせることができるのです。ただし、それを貸金業者が受け取ったということを明確にするために、内容証明郵便で送付することを忘れないようにしてください。
なお、過払い金の調査のために取引履歴の開示請求をするだけでは、時効が止まることはないので注意してください。これを受け取っただけで安心してしまうと、結局時効が成立してしまうことになるでしょう。もうすぐ時効というタイミングであれば、請求をして受け取ってから引き直し計算を急いで行い、請求書を送付するようにしてください。

裁判所に訴訟を申し立てる

裁判所に訴訟を申し立てた場合は、確実に時効を止めることができます。請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟を利用するといいでしょう。
申立をして、裁判所にそれが認められた時点で時効のカウントはいったん中断されます。そして、判決が出た場合は時効が10年間さらに延長されることになるのです。
ただし、その準備中に時効が成立してしまった場合はその時効が認められ、過払い金の返還請求をすることができなくなってしまうので注意しましょう。そのため、時効が迫っていることがわかっているのであれば、急いで準備を進めていかなければいけません。取り急ぎ過払い金返還請求書を送付し、それに対してのリアクションがなければ訴訟へと切り替えたほうがいいでしょう。

専門家に相談する

訴訟には時間も手間もかかるため、そこまでしたくはないという方であれば支払い督促という方法もあります。これは、裁判所から貸金業者に対して、過払い金を返還するよう請求してもらうという手続きです。そして貸金業者は、その請求を受け取ってから2週間以内を期限として、異議申立を行う必要があります。もし、申立をしなかった場合は請求内容を認めたということになり、強制執行手続きへと移行して財産の仮処分などが行われることとなります。異議申立があった場合は通常の訴訟へと切り替わるので、ほとんどの貸金業者は異議申立をするでしょう。
この督促を行うには非常に多くの手間がかかるため、司法書士等の専門家に相談して手続きをすることをおすすめします。自分で行おうとすると、書類に間違いがあった場合などは手続きをやり直すことになってしまうため、その間に時効が成立してしまう可能性もあるのです。また、貸金業者が早急に応じてくれないというケースもあります。そうなることを避けるためにも、専門家に相談してスムーズに手続きを進めるようにしたほうがいいのです。

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過払い金を回収できる可能性が高い人の条件

過払い金は、必ずしも回収できるとは限りません。回収できる人には、いくつかの特徴があるのです。1つも当てはまらないという人は、回収できる可能性も低くなってしまうでしょう。どういった人が、過払い金を回収できる可能性が高いのでしょうか?その特徴について、解説します。

利息制限法が改正された2006年1月以前に借入をしたことがある人

そもそも過払い金が発生していなければ、回収することはできません。過払い金が発生している可能性があるのは、グレーゾーン金利で借り入れをしていた人です。グレーゾーン金利は、かつて金利の上限を定めていた法律が2つあった時に存在していた、2つの上限の間となる金利のことを言います。これは貸金業法の改正によって利息制限法の上限金利までとされたため、それを超える金利で借りていた場合に過払い金が発生している可能性が生じるようになったのです。貸金業法は2006年12月に改正され、2010年6月に完全施行されました。そのため、2006年以前に借金をしていた場合、一部の貸金業者であれば2010年6月以前に借金をしていた場合に過払い金が発生している可能性があるのです。

過払い金の返金にはどれくらいの期間かかるのか

では、過払い金は請求してからどのくらいの期間で返還されることになるのでしょうか?過払い金の請求には、まず調査をして貸金業者と交渉し、場合によっては裁判などで認められてから返金されることになります。それぞれの期間について、解説します。

相手と交渉を開始するまでの期間

過払い金を請求する際、自分で行うと期間はその人によるのですが、最短で請求するのであれば司法書士等の専門家に相談するべきでしょう。その場合、相談してから貸金業者等と交渉をする段階になるまでにどのくらいの期間がかかるのでしょうか?
司法書士等の専門家に依頼した場合は、まず過払い金が確かにあるかどうかを確認するために貸金業者等に取引履歴の開示請求をします。そして、発行してもらうまでの期間は早ければ2週間ほど、長ければ3か月ほどかかるのです。それを受け取って引き直し計算をするため、交渉を開始するまでにかかる期間は2週間から最長で3か月ほどになります。引き直し計算自体は慣れていればそこまで時間がかからないため、ほとんどは取引履歴が開示されるまでの期間が重要となるのです。

過払い金請求の交渉期間

過払い金を計算するために取引履歴の開示請求をして、その情報をもとにして司法書士等の専門家が引き直し計算を行い、正しい返済金額と過払い金について計算したら、その金額を請求金額として貸金業者へと郵送等で請求書と共に送付します。それを受け取った貸金業者が司法書士等と金額について交渉し、その内容に納得した場合は社内で決済をして返還される、ということになります。その場合、交渉を開始してからおよそ1カ月程度で返還手続きへと移行することになります。
ただし、交渉だけではまとまらなかった場合は、訴訟を起こして裁判へと移行することになります。そうなった場合、少額訴訟であれば追加でさらに1カ月ほどかかります。それでも納得がいかず通常の訴訟になって金額について争う場合などは、6カ月前後かかるケースもあります。

実際に過払い金の返金を受けられるまでの期間

交渉、あるいは裁判となって過払い金を受け取れる金額について決定した場合も、それですぐに過払い金を受け取ることができるというわけではありません。通常、和解となった場合はその2~4カ月ほど後の特定の日に、過払い金の返還分が入金されることとなります。これは何も支払いを渋っているというわけではなく、貸金業者等の社内の経理の手続きや返還分の予算を確保するための調整などが必要となるからです。
返還されるとき、司法書士等の専門家に依頼している場合は一度司法書士等の口座へと振り込まれます。そして、そこから専門家に依頼した費用が支払われ、残った額が依頼者の口座へと振り込まれます。そのため、自分の財布から専門家に支払う費用を出す必要はありません。

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まとめ

・過払い金請求は、返済時に金利が高すぎた時の払いすぎた利息を返還してもらう手続き
・過払い金の返還請求には時効があり、原則として10年間
・2020年4月以降に完済した場合、時効は最短5年間になる
・10年以上経過していても、過払い金の返還請求ができるケースはある
・時効が成立しそうなときは、返還請求書を送付すると6か月間停止する
・訴訟を起こすと停止し、判決が出るとまた時効まで10年となる
・グレーゾーン金利で借り入れをしていた場合に、過払い金が発生している可能性がある

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