官報とは？自分の名前が載ることがある？誰が見る？記載内容などをわかりやすく解説

官報とは、簡単に言えば国の広報誌です。官報は、法律・政令・条約などを公布する媒体として、重要な役割をもっています。
官報には紙媒体とインターネット検索があり、紙媒体は購読料がかかりますが、インターネットでの閲覧は無料です。インターネットでの閲覧の場合、内容は紙媒体と同じですが、掲載期間は掲載日から30日間。30日を過ぎれば無料会員からは見る事が出来ませんが、有料会員になると、過去記事も検索する事ができてしまいます。
官報に掲載される公告にはいろいろありますが、破産や会社更生関係なども含まれ、多くの自己破産者の名前が一律で掲載されるものとなっています。

官報は、いつからあるのかご存じでしょうか？官報が発行されるようになったのは明治16年7月2日からで、その前年に当時参議だった山縣有朋の建議に基づいて創刊されました。官報は国が発行する唯一の法令交付の機関誌であり、政策の周知や国民の権利義務に関連する公告を掲載するための重要な機関紙でもあります。明治時代は現在よりも新聞としての色彩が濃いもので、法令の公布以外にも国の政策を周知するための記事や産業、文化、学術に関する記事、さらには外電の記事なども掲載されていました。また、明治23年に開催された帝国議会の議事内容をまとめた「議事速記録」が官報の付録として発行されています。
大正時代になると、雑報欄に一般教養的な事項も掲載されました。それらは後日、「週報」へと変わっています。戦後になると、占領軍の命令によって昭和21年に「英文官報」が発行されています。また、物価統制を目的として「物価版」も発行されています。その後、昭和28年には官報資料版が発行され、昭和48年には法令のあらましが掲載されるようになるなど、さまざまに変化しながら現代まで続いています。

各都道府県の県庁所在地にある官報販売所で売られていて、インターネット上でも過去30日分を無料で見ることができます。その役割とは、何でしょうか？
官報は、日本国が発行している機関紙です。国に関係する様々な情報を、広報するのがその役割です。例えば、法令が決まったときは官報によって公布されます。国から民間に報告する事項やそのための資料の公開、閣議決定について、国会や皇室に関して、また公務員の異動についても一部が掲載されます。国に関係する、多くのことが掲載されているのです。
民間にはそれほど関係ないかも、と思うかもしれませんが、関係のあることも掲載されています。高速道路の工事について、工事の開始や完了も掲載されています。また、建設業の許可について、取り消し処分などがあったときはそれも掲載されます。会社の構成、決算公告、合併なども掲載されるので、民間でも関係がある人は多いでしょう。さらに、身元不明の遺体に関する情報や、無縁墳墓の情報なども掲載されます。こういったものと同様に、個人再生や自己破産をした時も、掲載されることになるのです

官報は、「公文」と「公告」の2種類の記事で構成されています。
公文というのは、政府や各府省などによって交付される文書のことを言います。法律や政令、条約など国家として決定されたものや外国との間に決定されたもの、国会に関する事項や大臣とはじめとした各省庁の人事異動、叙位や叙勲、褒章に関するもの、官庁から報告される最低賃金や国家試験に関する事項などがこれにあたります。
公告は、国や各府省などからの告知です。入札・落札や官庁についての告知や裁判所からの告知、地方公共団体からの教育職員の免許の執行、墓地の改装、行旅死亡人の告知、会社の決算公告等があります。

官報は、発行の休日はあるものの、ほぼ毎日発行されています。
官報発行の休日は、行政機関が休みになる土曜、日曜、祝日と、年末年始です。
年末年始は、12月29日から1月3日までが休みです。
土曜、日曜、祝日と年末年始の休日を除いて、毎日発行されています。
発行日は、午前8時30分に国立印刷局、ならびに東京都官報販売所に掲示されます。
また、インターネットでも同時刻に配信されます。
最高裁判所でも、法令を公布する際は官報をもって公布するのが相当とされ、公布する時期は印刷局本局、もしくは東京都官報販売所の官報掲示時刻の午前8時30分という判例が出されています。
判例は、昭和33年10月に出されたもので、裁判において法律が改正されたことを知らなかった、という点を争った際に、官報が発行される時間が決まっていて、法律の改正を知る機会があったと最高裁で判断されたのです。
事件が起きたのは改正された法律が公布された日の午前9時のことで、同日午前8時30分に公布された法律改正を知らなかったからといって適用されないということにはならない、という判断が下されました。
官報にも公布の日から施行されることが明記されているため、知らないからといって無罪にはならないのです。

自己破産は裁判所の手続きを経て行われるので、公開を差し止めることはできません。自己破産なんて、もっとも他人に知られたくないような個人情報がなぜ公開されるんだ、と憤りを感じる方もいるかもしれません。ただ、こうした自己破産の情報は、金融機関やクレジットカード会社などにとっては、最重要情報です。なぜなら、一度自己破産すると、その後７年間は新たなローンを組んだり、再び自己破産することができません。そのため、国の公的な書類として記録し、公開する必要があるのです。

では、官報にはどのような形で、どういった情報が記載されるのでしょうか。

自己破産手続きを行う個人は、財産がほとんどない状態が多いので、「約90％」が「同時廃止」という手続きをとるといわれています。以下は同時廃止の場合の見本です。

＜破産手続き開始決定が出たあと＞
事件番号
平成○年（フ）第○○号
住所
自己破産される方のご住所
債務者　□□□□
自己破産される方のお名前
１ 決定年月日
平成○年○月○日午後○時
２ 主文
債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続きを廃止する。
３ 理由の要旨
破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
４ 免責意見申述期間
平成○年○月○日まで
裁判所
名自己破産を申し立てた裁判所名

＜免責決定が下されたあと＞
事件番号
平成○年（フ）第○○号
住所
自己破産される方のご住所
債務者　□□□□
自己破産される方のお名前
１ 決定年月日
平成○年○月○日
２ 主文
破産者について免責を許可する
裁判所名
自己破産を申し立てた裁判所名

官報は、普段目にしたことがないという人も多いでしょう。そのため、見てみたいと思ってもどこで入手できるのかがわからないかもしれません。
官報を閲覧する方法は、紙媒体によるものとインターネットでの閲覧があります。紙媒体の場合は有料ですが、インターネット版では無料で見られるものと有料になるものがあります。無料と有料の違いは、見ることができる情報の範囲です。
では、それぞれの方法についてどのようにすれば見ることができるのでしょうか？また、どこまでの範囲を見ることができるのでしょうか？それぞれの方法ごとに、見る方法や見ることのできる範囲を解説します。

インターネット版の官報は、独立行政法人の国立印刷局のホームページで閲覧することができます。「官報のご案内」というページで、「インターネット版官報」を開くと、直近30日分の官報情報を閲覧することができます。官報は、「本紙」「号外」「政府調達等」に分けられて掲載されています。見たい日付のものを選択すると、そこからさらに見出しごとに分けられていて、見たい記事を探して開くことが可能です。必要な情報の検索などはできないので、注意してください。

有料のインターネット版官報も、無料のものと同じく独立行政法人国立印刷局のホームページから閲覧できます。有料版の場合は、1947年5月3日から直近までの官報を見ることができます。さらに、記事の内容を検索できるプランもあるので、総理大臣の名前から公務員の役職名、個人名などで関連する情報を見つけることができます。
官報情報検索サービスにはいくつかのプランがあり、紙媒体の官報を定期購読していればさらに料金は安くなります。それぞれの料金を、以下の表にまとめました。

紙媒体の官報は、官報販売所で購入できます。定期購読する場合は、1カ月1,641円と配送料です。定期購読ではない場合は1部32ページごとの販売で140円、送料は実費となっています。自分が必要としている情報が何ページ目に掲載されているのかを確認して、購入する部数を決定してください。
また、どのような情報が欲しいのかを官報販売所に伝えると、その情報が掲載されている官報だけ配達してもらうこともできます。官報に掲載されている情報には、国家試験の合格者や教科書の定価、薬価改定、政治資金など様々なものがあります。そのため、自分が欲しい情報が載っているものをしっかりと探しましょう。インターネット版官報を閲覧できる場合は、インターネット版のほうが便利なことも多いでしょう。

このように、破産手続きの開始決定が出たあとと、免責決定が出たあとの計2回、官報に掲載されることになり、一般的には、決定が出てから２カ月後の官報に掲載されるといわれています。なお、官報は政府が発行している新聞のようなものですから、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。
また、「官報に掲載されると一生消えないのか？」という疑問があるかと思いますが、実のところ、官報に一度記載されるとその事実を上書きしたり、削除したりすることができません。

官報に掲載されることになるのは、自己破産の場合2回あります。
それは、破産手続開始決定のタイミングと免責許可決定のタイミングです。
自己破産が同時廃止と管財事件のどちらになるかによって、掲載される内容は異なりますが、タイミングとしては変わりません。
つまり、破産手続開始決定をして、免責許可決定が下りずに自己破産できなかったとしても、最低でも1回は掲載されるのです。

官報に記載される一番のデメリットは、「自己破産した事実が公開される」ということですが、インターネットで無料検索もできるとはいえ、個人で頻繁に官報をチェックしているという人はあまりいません。一般の人であれば、官報に自己破産者の名簿が載ることも知らないことが多いのではないでしょうか。ご近所さんや奥さんのママ友さんがいちいち官報をチェックして、あなたの自己破産を知る確率は低いでしょう。
ただ、闇金業者などはこの名簿をチェックしています。ここに記載された住所や氏名などの情報をもとに、融資に関するダイレクトメールなどを送り付けてくるのです。悪徳業者も多いので、情報をうのみにすることのないよう、その点は注意しましょう。

官報を常にチェックしている人は少ないのですが、一定の職業の人は毎日ではなくても、比較的頻繁にチェックしていることがあります。
それは、信用情報機関や不動産業者、闇金業者などです。
信用情報機関は、個人の借金に関する情報や、クレジットカードの利用状況などの情報を登録している機関です。
そこには、債務整理などの情報も含まれています。
金融会社などからも情報を集めているのですが、情報漏れがないようにするため、官報などもチェックしているのです。
見つけた情報は、信用情報機関に登録されるので、自己破産をした場合はすべての信用情報機関に登録されると思っていいでしょう。
不動産会社の場合は、破産手続きで処分される不動産をいち早くチェックして、それを買い取ろうとします。
情報があれば、管財人に連絡して買い取るための営業をするようです。
闇金業者には、気を付けましょう。
自己破産して、お金を借りられなくなった人に連絡して、違法な金利でお金を貸し付けようと誘いをかけてきます。

債務整理のことでお困りでしたら、司法書士法人はたの法務事務所にご相談ください。東京支店は荻窪駅にありますが、全国の出張相談も無料で対応しています。（※新型コロナウィルスの感染状況により出張が出来かねる場合もあります。）東京支店に直接訪れることが難しいという方でもお気軽にご相談ください。また、お電話でのご相談はもちろんのこと、時間帯が合わないという方はWebで24時間相談を受け付けております。
任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求などの債務整理から、登記業務や戸籍調査、遺産分割協議書等の作成など、様々なご相談に対応できます。費用はケースに応じて異なるため、まずはお気軽にお問い合わせください。

官報をチェックする一般人は少ないとはいえ、どこでどのような形で自己破産の情報が漏れるかはわかりません。そのため、自己破産した場合は、その事実を無理に隠し通すのではなく、最低でも妻子や近しい親族には知らせておきましょう。そのほうが、あとあと大きな問題にならずに済むことが多いようです。また、先に述べたように、官報情報をもとにダイレクトメールを送り付けてくる悪徳金融業者の「良いカモ」にならないよう、なにかあれば自己破産の時に担当した司法書士などに相談する方が、気持ちが楽になる事も多いと思われます。