これからの債務整理・将来について司法書士が解説

債務整理、とりわけ任意整理に対する金融機関の対応は、和解に対して柔軟かつ協力的な姿勢と言うケースも多いです。債務者は司法書士と相談して収支状況の現状把握および分析を行った上で、それらの機関に対して利息カットや月々の返済額の減免を相談することになります。債権者の立場から考えると、まったく支払われないよりも、利息分が減っても元本が戻ってくれば良いと考えるため、ポジティブな反応を見せることが珍しくないのです。

平成18年以降、過払い金返還請求を行う多重債務者は増えました。金融機関側も返済に追われ、廃業したというケースも珍しくありません。過熱化したこれらの事案もひと段落し、現在では年間の事件数も減少傾向ですが、依然として多重債務者は存在します。しかし、こうした一連の流れを受けた金融機関や大手信販会社の中には、任意整理に対して強硬な姿勢を取っているものもあります。また、強引に貸付金の回収を行う機関が一部存在していることも事実です。

債務整理の将来を考えると、金融機関側が強硬な態度を取る以上、話し合いをベースとする任意整理を行うケースは減少するでしょう。そのため、裁判所が借金カットを行う個人再生を選択する方が増えると考えられます。しかし、債務者側の負担が大きくなります。依頼者側も資料を集めたり、個人再生委員と面談したりという手間が増えるのです。個人再生や自己破産は、過払い金請求の過熱以降少なくなっていましたが、今後増加傾向に転換するかもしれません。このとき、依頼者には再起しようとする強い意欲が求められるでしょう。