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債務整理
2021.08.03

督促状と催促状の違いとは?無視してはいけない理由や正しい書き方を司法書士がわかりやすく解説

借金の返済が滞ると、債権者から返済を求める書状が送られてきます。しかし、その書状について、督促状なのか催促状なのかよくわからない、という人もいるでしょう。似たようなものだからどちらでもいいと思っている人もいるでしょうが、実はこの2つは大きく異なるのです。
督促状と催促状は、どのような違いがあるのでしょうか?また、それと似たもので催告書というものがあるのですが、これとはどう違うのでしょうか?それぞれの違いや、届いてしまった時の対処方法について解説します。

督促状とは?

督促状というのは、元々定められていた期日までに支払いがなかった場合に、支払うよう促すための書状です。「督」という時には、「取り締まる」、「まとめ役」、「正す」といった意味があります。
借金の督促状は、基本的に普通郵便ではなく特別送達という形で送られてきます。直接郵便局員から手渡しで受取ることになり、その際は受領したという証明のサインが必要です。

催促状とは?

催促状というのは、初めて支払期日を過ぎてしまった時などに、支払がされてないので速やかに支払って下さい、というニュアンスで送付される書状のことをいいます。
催促状の場合は、相手の出方を伺う意味もあり、「お忘れではないでしょうか?」といった柔らかいニュアンスの文面となっていることが多いでしょう。また、送付の際はほとんどの場合、普通郵便で送付されます。

督促状と催促状の違いは?

督促状と催促状は非常に似ているのですが、若干の違いがあります。督促状の場合、○○日までにお支払い下し亜となっていることが多いのですが、催促状の場合は速やかに、あるいはなるべく早くといったニュアンスとなっています。つまり、督促状と催促状を比較した場合、督促状の方がより強制力の強い書状となっています。
また、催促状は送られてこないこともあります。期日が過ぎた場合は電話連絡をして、それでも入金がなかった場合は督促状を送ることも多いのです。

催促状や督促状が届いたらどうすべき?

督促状や催促状が届いてしまった時は、なるべく速やかに返済をするべきです。特に、催促状が届いた段階で支払った場合は遅延損害金以上のペナルティがないことも多いのですが、督促状が届いた場合はそこに書かれた期日までに支払わなければ、今後の利用停止などのペナルティを受けることもあるのです。
しかし、督促状が届いてからも返済をしないままだと、今度は催告書という書面が届きます。

催告書の期限内に支払いを

催告書が届いた場合は、その期限内に支払いをしなくてはいけません。催促状に似ているため混同されやすいのですが、催告書は督促状よりさらに法的な強制力が強く、期日までに支払いがされない場合は裁判になって強制執行されてしまう可能性が高いのです。
催告書の文面には、支払が期日までにされない場合は裁判を起こすことも考えている、といった内容が記載されています。それは決して脅しではなく、いわば最後通告に等しいのです。

催告書の支払いができない場合は?

しかし、催告書が届いたからと言って支払いができるとは限りません。その期日内に支払えるあてがない、という人もいるでしょう。その場合は、どうするべきでしょうか?支払いができない場合の、具体的な対策について解説します。

催告書を送ってきた金融機関に相談

支払ができない場合、まずはその催告書を送付してきた貸金業者などの金融機関へと行き、返済について相談しましょう。督促状などが送られてきてもそれに対するリアクションを起こさずにいると、催告書が送られてきます。そのため、金融機関は支払う気があるのかどうかわからないため、取り立てをしようとするのです。まずは支払う気があるということを伝え、いつ頃なら支払うことができるのかを明確に伝えなくてはいけません。
ただし、どうしても支払えない、支払う当てがないということもあるでしょう。その場合は、今後どう返済するかの相談をすることになるでしょう。

司法書士や弁護士に相談して債務整理をする

返済できる見込みがない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。そこで、現状を確認して債務整理の方法について検討します。債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産等の方法があるのですが、それぞれ状況によって効果の有無や手続き可能かどうかが異なります。自分の現状では、どの方法なら可能で借金がどのようになるのかを知る為に、一度専門家と話してみた方がいいのです。
ちなみに、債務整理を専門としている専門家の場合、相談料は無料にしていることも少なくありません。しかし、あまり債務整理を扱っていないところでは、相談料がかかることが多いので注意してください。

催告書が届いてもすぐに連絡しなくてもいいケースも!

催告書が届いて、中に裁判という文字があることを目にした場合、すぐに連絡しなくてはと焦ってしまうことがあります。しかし、中には催告書が届いたからと言って、すぐに連絡しなくても大丈夫なケースもあるのです。
まず考えられるのが、架空請求のケースです。時には、借りた覚えがない会社から催告書が届くケースもあるのです。まずは、冷静に債権者の会社名等を確認しましょう。
もう一つが、消滅時効が近づいているケースです。最後に返済してから5年が経過すると、時効となり借金を返済する必要がなくなります。返済してしまうと時効はリセットされてしまうので、わざわざ連絡する必要がないのです。但し、催告書を受け取るとそこから6カ月は時効のカウントがストップするので、その点には注意してください。

まとめ

・督促状は、期日を定めてその日までに支払うよう求める書状
・催促状は、返済が遅れていることを伝えて速やかに支払うよう促す書状
・督促状の方が、催促状よりも強制力が強い
・督促状の期日までに支払える可能性が低い場合は、債権者である金融機関に相談するべき
・督促状に従って返済しない場合、催告書が届く
・催告書は、裁判を起こすことも示唆する内容の書類
・催告書が届いたら、なるべく早く支払いをするべき
・支払いができない場合は、債務整理を検討しよう
・債務整理については、司法書士や弁護士などの専門家に相談するべき
・催告書が届いたとしても、架空請求なら連絡する必要はない
・時効が近い場合は、催告書が届いても無視した方がいい




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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