自己破産後はクレジットカードが使えないって本当？新規作成はできる？

借金の返済ができなくなって破産手続きをしたとき、今持っているクレジットカードはどうなってしまうのでしょうか？
また、使えなくなるとしたらどのタイミングで使えなくなるのでしょうか？
持っているカードがどうなるのか、解説していきます。

現在契約して、所有しているものについては、自己破産手続きを依頼した時点で利用することができなくなります。
弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、そのことを通達する受任通知を、関係者となる債権者全員に送付します。
その対象には、カード会社も含まれています。
そのため、通知が届いた時点で契約に基づき、強制解約になってしまうのです。
そうして、現在持っているカードは例外なく、すべて利用できなくなります。

自己破産では、債権者を区別することはできません。
すべての債権者を対象にするため、どこかのカード会社だけは除外する、ということはできないのです。
最初に債権者名簿を作成し、そこに記載されなかった債権者の債権は残ってしまうのですが、故意に特定の債権者を除外してしまうと、自己破産手続きそのものができなくなることもあるので、わざと除外することはやめましょう。

また、中には利用できなくなる前に限度額いっぱいまで買い物をして、それを換金することで現金化して手元に残し、それから破産手続きをしようとする人もいます。
そのような行為は禁止されているので、調査によって発覚した時点で自己破産が却下されるかもしれません。
債権者に、過剰な負担をかけるような行為は慎みましょう。

多少なりとも利用していて、支払いがあるものに関しては、カード会社に自己破産することが知られた時点で利用できなくなります。
つまり、弁護士や司法書士に依頼して、そこから受任通知が送られ、それが相手に届いた時点で強制解約の手続きをされてしまいます。
その時点で、使えなくなるのです。
ただし、全く利用していないカードに関しては、また事情が異なります。
なぜなら、支払うものがないため受任通知も送られないからです。

今はカードも気軽に作ることができます。
ポイントカードにクレジット機能を付けたものも多いので、複数枚持っている人も多いでしょう。
その中には、普段ほとんど使うことがないものも少なからず含まれているでしょう。
そういったカードは、どうなるのでしょうか？

まず、支払いが特にないものについては、受任通知も送られることはありません。
そのため、自己破産手続きに伴って解約となることもなく、まだ利用することができます。
では、いつ使えなくなるのかというと、信用情報をチェックされるときです。
カード会社も、普段から信用情報機関に登録されている信用情報をチェックしているわけではありません。
新規契約時にはチェックしますが、それ以外にもチェックするタイミングがあるのです。
それは、与信をチェックするときと契約更新時です。
与信チェックは、例えば利用限度額の変更を希望されたときなどに行います。
また、利用限度額に余裕があったら増枠を勧めようと、定期的にチェックしています。
そのタイミングで、信用情報に自己破産したという事故情報があれば、その時点で強制解約となり、利用できなくなります。
契約更新時も、新しいカードを発送する前に契約内容について見直すため、信用情報をチェックします。
そのとき、破産手続きが行われたことが発覚するのです。
ちなみに、自己破産を申請した時点でクレジットカードは自主的に利用を止めなくてはいけません。
なぜなら、自己破産するつもりで借金を増やすことがあれば、認めてもらえなくなる可能性があるからです。
弁護士や司法書士に相談した時点で、手続きを開始する前に解約するようにいわれるでしょう。

クレジットカードには、ポイントサービスがついているものがほとんどです。
それは、カード会社が独自で付与しているポイントもあれば、コンビニやスーパーのポイントなどもあるでしょう。
破産手続きをしたとき、今持っているカードは強制解約になります。
その場合、独自のポイントはすべて失効してしまうのです。
もし、大量のポイントが貯まっているものがあるなら、手続きを始める前にそのポイントを使い切ってしまったほうがいいでしょう。
その分については、クレジットカードの利用とはみなされません。
そのとき、クレジット決済で不足分を支払うと、不利になることがあるので注意しましょう。
また、それ以外の共通ポイントについては、解約後もそのまま使うことができます。
その時は、今までのカードをそのままポイントカードとして使えることもあれば、別途ポイントカードを作成して、そちらにポイントを移行しなくてはいけないこともあります。
詳細については、そのポイントを扱う会社か、お店に問い合わせてください。

今では、多くの車にETC装置がつけられています。
そこには、ETCカードが挿入されているのですが、その多くはカード会社が発行したものです。
クレジットカードに付帯のETCカードを利用している場合、大本のカードが解約になるとそのカードも利用できなくなります。
これも、高速道路の利用料金をクレジットカード払いにしていることになるので、別のものとしては扱われないのです。
ただし、クレジットカードが解約になっても、ETCカードだけはしばらく使えることがあります。
これは、解約手続きの関係上仕方がないことですが、それをいいことに利用を続けてしまうと、手続きを開始してからクレジットカードを利用するのと同じように扱われ、手続きを却下される可能性があります。
それを避けるために、自己破産手続きを開始した時点で車からETCカードを外してしまいましょう。

自分ではなく、配偶者や家族が自己破産することもあるでしょう。
その場合、自分が破産したわけではないのですが、自分の名義になっているカードは使えなくなるのでしょうか？
結論から言うと、特に影響はありません。
クレジット契約は、あくまで個人と結んでいるのであって、その世帯と結んでいるわけではありません。
また。信用情報も1人ずつで登録されているため、その点も影響しません。
破産手続も、個人の債務に対して行うものなので、自分でない限りは関係しないのです。
ただし、注意したい点として、自己破産中は他人名義の支払いは禁止されるということです。
例えば、妻が自分名義のカードで買い物をして、それを実際は夫が支払っているとします。そのとき、夫が自己破産の手続きをした時点で妻のカード利用分を支払うことは禁止されます。
その場合、妻は自分で支払う方法を考えなくてはいけなくなるのです。

自己破産をすると、今持っているクレジットカードは解約になります。
では、その後は一生クレジットカードを作ることはできないのでしょうか？
手続きが完了した後の扱いについて、解説します。

まず、自己破産をするとその手続き完了後一定の期間は、新しくクレジットカードを作成することはできません。
例えば、気軽に作れるコンビニなどのクレジットカードに申し込んだ場合も、契約できないと断られてしまうのです。
それはなぜかというと、信用情報機関のブラックリスト入りしているからです。
信用情報機関というのは、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などが共同で立ち上げているもので、3つあります。
それぞれの利用者に滞納や自己破産などがあったとき、その情報を利用している各社が共有できるようにしているものです。
そして、自己破産をすると官報によって公告されるので、すべての信用情報機関にそのことが記録されて、ブラックリスト入りしてしまうのです。
そうなると、たとえ今まで利用したことがないクレジットカード会社でも、その情報を知ることができるのです。
そのせいで、新しくカードを作ろうと思っても審査が通らず、断られてしまいます。

どのくらいで信用情報機関のブラックリストから名前が消えて、信用情報が回復するのでしょうか？
3つあるうち、主に銀行が利用している全銀協の場合、およそ10年といわれています。
それ以外の、クレジットカード会社や消費者金融が利用しているCICとJICCの場合は、どちらも最低5年といわれているのですが、実際には最低でも7年はかかるといわれています。
内容や、状況によって前後することもあるのですが、目安としてはクレジットカードが7年、銀行が10年と覚えておきましょう。

自己破産をした後は、クレジットカードを新しく発行しようとしても断られやすくなることがあります。
そこで、なるべく発行できる可能性を高くするために、注意したい点について解説します。自分が発行を申し込む時のために、覚えておきましょう。

信用情報機関に、事故情報として自己破産したという記録が残っているうちは、どのクレジットカード会社でも新規に発行することはできません。
しかし、一定の年月が経過したあとでは、発行しやすい会社としにくい会社に分かれるのです。
その理由となるのが、“債務整理をした会社かどうか”、とうことです。
信用情報機関に記録されているのは、債務整理をした会社から寄せられた情報です。
他の会社では、申込があった時点でその人の事故情報がないかを信用情報機関に問い合わせるのですが、実際に自分のところで債務整理された会社の場合、自社のデータにそのことが記録されているケースがあるのです。
そうなると、たとえ信用情報が回復したとしても、自社のデータを見て契約を断る可能性が高くなってしまいます。
しかし、これまで利用していない、債務整理の対象となっていない会社であれば、信用情報さえ回復していれば事故情報はわかりません。
申し込みを受けた時点で、特に事故情報が残っていなければ、問題なく契約できるのです。そのため、以前利用したことがない会社を選ぶようにしましょう。

先ほども言ったように、信用情報は機関によって回復するまでの時間が異なります。
特に、銀行系は回復するのが他よりも遅いので、銀行のローンなどはなかなか利用できないのです。
これは、銀行系のクレジットカードを申し込んだ場合も同様です。
銀行系のクレジットカードの契約時の審査では、やはり全銀協のデータを確認することが多いのです。
信用情報を回復するのに約10年かかるといわれているので、他の2社ではすでに回復している信用情報も、まだ回復していない可能性が高いのです。
地方銀行の場合は、全銀協以外のデータを参照することも多いといわれていますが、念のため銀行系はすべて避けたほうが無難でしょう。

実際に信用情報が回復しているかどうかを確認する方法として、自分で情報開示を請求するという方法があります。
信用情報機関には、自分の情報であれば開示を請求することができるのです。

その方法は、以下の4通りがあります。
・パソコン
・スマホ
・電話
・郵送

どの方法でも、数百円の手数料で確認することができます。
気になる場合は、一度確認してから申し込むようにしましょう。

短期間で、複数のクレジットカード会社に申し込みをすると、カード会社からはお金に困っていて手当たり次第に申し込んでいるのかも？と思われてしまいます。
そうなると、審査にも通りにくくなるので、各社の申し込みはなるべく数か月は間を空けて行ったほうがいいでしょう。
何故知られるのかというと、申込があったという情報も信用情報に記録されてしまうからです。
また、一度断られたところには、数年開けて申し込んだ方が発行できる可能性は高くなります。

まだ、クレジットカードを発行できるほど期間が経過していなくても、生活するうえでどうしてもクレジットカードが必要になることもあるでしょう。
特に、クレジットカードでしか支払えないサービスなどを利用するときは、どうにかして早く利用できるようにしたいと考えると思います。
その場合の対処法について、解説します。

クレジットカードは、自己破産をしてしまうと作成できませんが、それは家族にまで及びません。あくまでも個人の記録として残るので、家族名義のクレジットカードなら発行できる可能性は高いのです。
そうしたら、そのカードで家族カードを発行してもらいましょう。
家族カードは、家族名義で発行できて普通のクレジットカードと同じように使えます。
請求は大本のカードと一緒になるのですが、発行時に利用する人の審査が必要ないので、たとえ自己破産をした後でも問題なく発行してもらえるのです。
そのためには、もちろんカードを所有している家族の許可が必要です。

もう一つの方法は、デビットカードを使うというものです。
これは、代金を建替えてもらうのではなく、利用するたびにその代金を自分の銀行口座から支払うものです。
もし、代金が不足した場合は、利用できなくなるだけなのでマイナスになることはありません。
その性質上、発行するうえで審査などはありません。
ただし、申込先によっては年会費が必要なこともあります。
申し込む前に、しっかりと比較してみましょう。

・自己破産をすると、今持っているクレジットカードは強制解約される
・普段利用していないクレジットカードも、更新や与信チェックのタイミングで解約される
・自己破産をすると、事故情報として信用情報機関に記録されてしまう
・その情報が残っているうちはブラックリスト入りになり、新規発行ができなくなる
・信用情報は、銀行系なら10年、それ以外なら最短5年で回復する
・自己破産後に新規発行を申込なら、以前利用していなかった会社を選ぼう
・銀行系は回復するまで長いので、なるべく避けたほうが無難
・信用情報は、自分でも確認できる
・どうしてもカードが早く必要な時は、家族カードかデビットカードを利用しよう