自己破産後のローンはいつから組める？5〜10年が目安の理由と審査を通過するポイントを解説

自己破産をすると、クレジットカードや貸金業者との契約も解除されてしまいます。当然、今組んでいるローンもすべて解約になってしまいます。では、もうローンを組むことはできないのでしょうか？
自己破産後、すぐにローンを組むことはできません。自己破産すると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。ローンを組もうとした場合、その信用情報を確認されるのですが、そこに事故情報があると断られてしまうのです。

では、一度事故情報として記録されてしまうと、金輪際ローンを組むことができなくなるのでしょうか？実は、そういうわけでもありません。なぜかというと、信用情報機関に記録された事故情報は、一定期間が経過すると解除されるからです。解除された後は、再び元のように審査を受けることができるようになります。そうして、収入などの要件を満たしていれば、またローンを組むことができるようになるのです。

自己破産の場合は、目安として10年が経過すれば再びローンを組むことができます。ただし、これは銀行の場合です。それ以外の金融機関では、もっと早くローンを利用できる可能性があります。なぜかというと、信用情報機関は3つあり、事故情報が消えるまでの期間が異なるからです。金融機関によって参照する信用情報機関が異なるので、ローンを利用できるようになるまでの期間も異なってきます。
信用情報機関の種類と主に利用する金融機関、事故情報が解除されるまでの期間は、以下のようになっています。

このように、信用情報が回復するまでの期間は、信用情報機関によって大きな違いがあります。しかし、この期間は目安であって、正確にこの期間が過ぎれば大丈夫とは限りません。もう大丈夫かどうかを確実に知りたい場合は、開示請求をしてみましょう。自分の個人情報なら知ることができるので、電話やネットから請求してみてください。

自己破産をした時に、カーローンや住宅ローンなどがある場合は、どうなるのでしょうか？残ったローンと、ローンの対象になっている車や家、マンションの扱いについて解説します。

まず、車のローンが残っている場合について解説します。カーローンを利用して車を購入した場合、その車の名義はローン会社、もしくはディーラーになっています。つまり、ローンの返済が終わるまでは厳密に言うと自分のものにはなっていないのです。
ローンの返済が終わる前に自己破産をすると、ローンの返済義務は無くなりローン契約も強制的に解約になってしまいます。そのため、車はその名義になっているローン会社かディーラーの元へと引き揚げられてしまうのです。
また、通常であればローンを解約して車を引き揚げられた時に、ローンの残債よりも車の評価額が低ければ、その差額分を請求されるのですが、自己破産の場合は他の債権者と同様の債権として扱われるので、個別に請求されることはありません。残債よりも評価額の方が高い場合は、その差額分を他の債権者に配当として渡すことになるでしょう。

では、住宅ローンが残っている場合、家やマンションなどはどうなるのでしょうか？
住宅ローンを組むときは、通常そのローンで購入した不動産を担保として設定しています。この担保となっている不動産については、別除権というものがあり、担保が設定されている債権に対して優先的に処分されることになっています。つまり、住宅ローンを組んでいる金融業者は、その不動産を処分して債権を回収する権利があるのです。そのため、自己破産した場合は家やマンションに対して担保権が行使され、売却されてしまいます。その際、住宅ローンの残額よりも少ない金額で売却されても、不足分を請求されることはありません。残額より高く売却された場合は、破産財団にその差額分が渡されて、他の債権者に配当として渡されることになります。

自己破産後にローンを組むのであれば、知っておかなくてはいけないことがいくつかあります。そのままだとローンを組むことができないケースもあるので、必要なポイントをしっかりと押さえておきましょう。

まずは、住宅ローンや自動車ローンがどのような仕組みなのか、ということを知っておきましょう。ローンを組むときは、まず審査があります。その審査では、毎月の収入や支出の状況と用意できる頭金、そしてローンを組む人の属性というものが重要になります。
属性というのは、返済能力に関する様々な情報です。例えば、正社員とアルバイトや契約社員のような非正規雇用を比較した場合、正社員の方が安定した収入があるといえるので、滞りなく返済してもらえる可能性が高いでしょう。しかし、同じ正社員でも働き始めてから1年未満の人と勤続10年の人なら、長く働いている方に信用があり、返済される可能性が高くなるのです。また、中小企業の社員よりも大企業、あるいは公務員の方が信用は高くなるでしょう。このように、返済が滞りなく続けられる可能性を判断するのが、属性です。
頭金については、事故情報がある期間を利用してしっかりと貯めておきましょう。頭金なしで利用できるローンもありますが、その場合は毎月の返済額が大きくなるため、審査も厳しくなってしまいます。それよりも、頭金を用意して利用するローンの方が利用できる可能性は高いでしょう。また、頭金を貯められるということは、それだけ返済能力にも信頼がおけるということです。自己破産をすることで生活に余裕が出たら、その分をローンに備えて貯めておくようにしましょう。

また、信用情報から事故情報が消えたからといって、何ら影響がないという訳ではありません。事故情報が消えたとき、信用情報はリセットされます。つまり、お金を借りたことはおろか、ローンを組んだこともクレジットカードを利用したこともない状態になっているのです。そういった履歴が全くないと、自己破産を含む何らかの債務整理をしたことがあると推測されるので、ローンを断られる可能性もあります。そうならないように、携帯電話の本体の分割購入など何らかの履歴を作成するようにしましょう。
また、自己破産の時に対象となった金融機関では、ローンを組むことができません。信用情報がリセットされても、社内情報として記録が残っているからです。同様に、そのグループ会社でもローンは組むことができません。保証会社になっている場合も、同様です。
ローンは、たとえ断られたとしてもローンを申し込んだことが信用情報に残ってしまうので、2社目、3社目と申込んでいくとどんどん不利な状況になってしまいます。そうならないように、1社目で審査に通るよう入念に準備をしてから申し込みましょう。

ローン審査を早く通過したい場合は、いくつかのポイントに気を付けましょう。
まず、自己破産をしてから5年が経過したら、JICCとCICに信用情報を問い合わせてみましょう。そこで、事故情報が抹消されていたら、本格的に行動を開始します。
信用情報に履歴を残す必要があるので、携帯電話の契約をして本体を分割払いで購入しましょう。ほとんど審査もされずに契約できるうえ、借入と返済をしているという履歴を作ることができます。
その記録ができたら、今度はクレジットカードの申し込みをしましょう。このとき、デビットカードでは信用情報に影響しないので、正式なクレジットカードを作成しましょう。クレジットカード会社も、自己破産の際に関係のあったところでは作成できないので、これまで利用したことがないところを選ぶようにしましょう。
その後、貸金業者などと契約を結んで、少額の借り入れと返済をくり返しましょう。そうすることで、返済したという実績を積み重ねることができます。クレジットカードのキャッシングや、分割払いでも問題ありません。
そうやって実績を積んでから、ローンを申し込みましょう。ただし、この時点で10年が経過していない場合は、全銀協に事故情報の記録が残っている可能性が高いので、銀行系以外のローンに申し込むようにしてください。
これでは時間がかかりすぎる、という場合は、また別の方法があります。結婚している場合は、配偶者名義で審査を受けましょう。結婚していなくても、親の名義でローンに申し込むこともできます。事故情報は、配偶者など家族の信用情報には影響しないので、配偶者や親に充分な収入があればローンの申し込みができます。ただし、その場合は自分が保証人にはなれないので、別の保証人を用意する必要があるでしょう。

自己破産後に、住宅ローンを組むにはどのくらいの収入が目安となるのでしょうか？
希望する借入額によって、収入の目安は変わってきます。例えば、4000万円の住宅ローンを組みたいと思った場合の収入の目安は、およそ600万円とされています。ただし、収入が多ければ多いほど、返済に回せる割合は多くなると考えられるので、収入が半分なら組めるローンの金額も半分という訳ではありません。年収が300万円なら、1500万円ほどが上限になるでしょう。

ブラックリストに載ることを恐れて、自己破産の手続きができない、という人は少なくありません。しかし、ブラックリストに載ったとしても、必要なら手続きをするべきです。そもそも、借金を滞納してしまうとその時点でブラックリストに載ってしまいます。
自己破産手続きをしようと考えているなら、現在すでに返済が難しい状況になっているはずです。手続きをすることで、その悩みは解決する可能性が高いのです。専門家に依頼すると、その時点で受任通知が送られて借金の取り立ては止まります。そして、取り立てが止まってからゆっくりと手続きを進めていくことができるのです。
借金の悩みというのは、なかなか人に相談するのに勇気がいるものです。特に、友人や家族などの近しい人に相談するのは難しいでしょう。しかし、司法書士などの専門家に相談すると、その悩みをしっかりと聞いてくれて解決策も提示されます。
自分の未来を暗くしているのが借金だとしたら、それをなくすることで明るい未来へと向かうことができるでしょう。

個人で自己破産をする場合、必ずしも専門家に相談する必要はありません。しかし実際には、専門家に依頼して手続きをするべきです。それは、費用以上のメリットがあるからです。
受任通知を送付して、借金の督促が止まるのは司法書士等の専門家に相談したときだけです。自分で手続きをする場合は、手続きが終わるまで取り立てに耐え続けるしかありません。
自己破産において最も重要なのが、書類の作成です。それを代行してくれるという点でも、専門家に依頼することには大きなメリットがあります。自分で手続きをするとなると、その書類も自力で作成しなくてはいけないのですが、作成にはかなり専門的な知識が必要なので、慣れない人が作成すると何度も訂正することになったり、申立を却下されてしまったりすることがあるのです。
専門家への依頼は費用もかかりますが、それ以上のメリットがあるので、専門家に依頼するのがおすすめです。

Q. 賃貸物件を借りることはできる？
A.自己破産をするとクレジットカードなどの契約ができないことから、賃貸物件を借りることもできない、という誤解をしている人も少なくありません。しかし、賃貸物件の契約では信用情報を確認したりすることは基本的にないので、自己破産をしていても問題なく借りることができます。

Q.債権者名簿に記載し忘れた債権者はどうなるの？
A.自己破産のときは、債権者名簿を作成して裁判所に提出します。そのうえで、他にいないかをよく調べてから許可を出すのですが、中にはそこに記載するのを忘れているケースもあります。もし、完全にでたらめな名簿を提出していたら、すべての免責許可が取り消されるかもしれません。意図的に名簿から除いた債権がある場合は、免責にならないので注意しましょう。

Q. 車は処分しなくてはだめ？
A.自己破産をすると、ローンを組んでいる車はローン会社に引き揚げられてしまいます。すでに支払いが終わっている車については、処分しなくてはいけないと思われることも多いのですが、それも例外があります。保有している車の価値が20万円以下であれば、手元に残しておくことができます。しかし、それ以上の価値がある場合は、処分されるので注意しましょう。

Q.預金口座は解約になるの？
A.自己破産によって、銀行の預金を払い戻す権利も処分対象に含まれます。そのため、基本的には預金口座を解約する必要があります。ただし、その残高が20万円以下の場合は自由財産になるので、処分から免れることもあります。これに関しては、裁判所がどう判断するかによって変わってくるので、一概には言い切れません。

Q. 給料は差し押さえられる？
A.法律では、給料のうち4分の3は差し押さえることが禁止されているので、破産手続きの際は4分の1だけ回収されます。しかし、実際には自由財産として扱われることが多いため、回収される可能性はあまり高くありません。ただし、給料が高額な場合は回収されることもあるでしょう。具体的には、4分の1で20万円を超える場合、つまり月収が80万円以上であれば回収されます。

・自己破産は、支払いができないなどの条件を満たしている場合のみ申請できる
・自己破産をすると、契約中のローンは解約になる
・自動車ローンが残っている場合、車は引き揚げられる
・住宅ローンが残っている場合は、売却される
・自己破産後、信用情報が回復すれば再びローンを組むことができる
・信用情報が回復するまでの期間は、銀行なら10年、それ以外なら5年が目安
・ローン審査を早く通過するには、いくつかのポイントがある
・自己破産手続には、申請から免責許可が出るまで最短で2～3か月かかる
・管財事件になると、手続の期間は半年から1年に伸びる
・自己破産申請には、裁判所に納める費用と専門家に依頼する費用がある
・自分で手続をすれば、裁判所に納める費用だけでいいが時間がかかる
・住宅ローンがある場合は、自己破産前に任意売却をするのがおすすめ
・自己破産をするとブラックリストに入ってしまうが、時間が立てば回復する
・自己破産申請をした人のほとんどが、免責許可を得ている