自己破産しても引っ越しは可能？影響や入居審査についても解説

自己破産は、法律によって定められている債務整理の方法の一種です。債務整理の方法は主に3つありますが、その中で最も効果が大きいのが自己破産です。裁判所から免責の認可を得られれば、今後の借金の返済は免除されることになるため、実質的に借金がなくなるのです。
自己破産には、大きく2つの手続き方法があります。基本的な手続きは管財事件というもので、財産を処分してそれを債権者に分配することで、残りの返済を免除してもらうことができます。しかし、一定以上の価値がある財産を持っていなければ同時廃止事件という手続きになります。これは、財産の処分や分配といった手順を省略して行う手続きで、大半の人はこちらの手続になります。
また、自己破産には免責不許可事由が定められています。それに該当する場合は、免責許可を得られないこともあるため、注意してください。その場合は、他の債務整理の方法を検討することになるでしょう。

自己破産には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？そのメリットについて、解説します。

自己破産の目的は、免責許可を得ることです。これは、要するに残っている借金を返済しなくてもいい、と国に認めてもらうことです。そうなれば、それ以降は返済しなくてもよくなるため、借金からは解放されます。つまり、借金は実質ゼロになるのです。
ただし、完全にゼロになるとは限りません。滞納している税金や社会保険料などは、非免責債権です。これは、たとえ自己破産をして免責許可を得ることができても、その対象外となってしまうということです。
また、借金には保証人や連帯保証人が設定されているものもあります。そういった借金は、免責になった場合保証人に請求されてしまうため、注意しましょう。

債務整理には大きく3つの種類があり、自己破産以外に任意整理と個人再生という手続きがあります。この2つは、借金を減額する手続きなので、その残りの額は確実に返済しなくてはいけません。そのため、安定した収入がないと手続きができません。また、生活保護を受けている場合は定期的に収入を得ることができるのですが、生活保護費で借金を返済することは禁止されています。
しかし、自己破産の場合は借金の返済が免責になるので、収入状況などは関係ありません。そのため、無職や生活保護者であっても、自己破産の申請は問題ありません。

自己破産をしたからといって引っ越しができなくなるわけではないのですが、自己破産の手続きをしている間に限っては引っ越しを制限されることがあるのです。その理由について、解説します。

自己破産を申し立てて、裁判所から破産決定の許可が出された時点で、申立人は「破産者」という扱いになります。破産者については破産法によって禁止事項や注意点がいくつか定められているのですが、その中の第37条第1項に居住地を離れる際は裁判所の許可を得ること、と定められています。つまり、現在の居住地を離れて引っ越しをするには、裁判所の許可を得なくてはいけないのです。これには、引っ越し以外にも海外旅行や長期旅行なども含まれています。海外旅行については全面的に禁止となるのですが、長期旅行に関してはどのくらいの期間なら長期になるのか、その判断が難しいかもしれません。不安な場合は、避けた方が無難です。どうしても行かなくてはいけない旅行であれば、依頼している司法書士等の専門家や裁判所、破産管財人などに確認してみましょう。
この制限は、居住地を離れて財産を隠匿すること、あるいはそのまま逃亡することなどを防ぐ意味合いがあります。破産者には、債権者や裁判所に対する説明義務もあるので、その点でも居場所を明確にしておかなくてはいけません。

自己破産の手続中は引っ越しに制限を受けるとは言っても、全てのケースで制限を受けるわけではありません。自己破産の手続には管財事件と同時廃止事件の2つがあるのですが、同時廃止事件の場合は引っ越しに関して制限されないのです。
先ほども言いましたが、引っ越しの制限は財産を隠匿させないこと、本人を逃亡させないことを目的としています。しかし、同時廃止事件は破産管財人の報酬を用意するのが難しいケース、もしくは破産管財人を選任しても意味がないケースでの手続きです。同時廃止事件になるということは、管理されて、処分することになる財産がないということなのです。財産の隠匿や本人の逃亡などを警戒する意味がないため、引っ越しにも制限を受けることはありません。
ただし、免責が決定してそれが確定する前に引っ越しをするのであれば、裁判所へと届け出て居住地を明らかにしておく必要があります。裁判所から何らかの連絡が来ることはあり得るので、それに備えて連絡先を報告しておかなくてはいけないのです。

自己破産の手続きは、ほとんどが同時廃止事件となります。しかし、一部のケースでは管財事件になることもあるのです。その場合は、裁判所に選任された破産管財人が財産を管理し、必要に応じて換価処分をして債権者へと分配します。つまり、管財事件になる場合は基本的に、財産があるということです。そのため、財産の隠匿などに備えなくてはいけません。それを防ぐために、原則として居住地の変更や長期旅行、海外旅行などができなくなります。また、自己破産をするに至った経緯によっては、財産がなくても管財事件になることがあります。その場合は、債権などで不審な点がないかを調査するために、破産管財人が選任されるのです。こういったときも、破産者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために、引っ越しなどは禁止されます。
しかし、どうしても引っ越しをしたい場合は、裁判所から許可を得ることができれば引っ越しが可能となります。その際は、破産管財人に転居許可申立書へと捺印してもらい、それを裁判所に提出する必要があります。破産管財人の承諾を得られれば、裁判所で却下されることはまずありません。
もし、破産管財人に断りなく引っ越しをしてしまうと、免責の許可を得られなくなってしまうこともあるため、どうしても引っ越しをしなくてはいけないのであれば、必ず許可をもらうようにしましょう。
ちなみに、自己破産はおよそ9割が同時廃止事件になります。管財事件になるのは本当にごく一部だけであり、その中でも手続き中に引っ越しをする必要があるというのは非常にレアなケースといえるでしょう。

自己破産が完了したら、それ以降は引っ越しの制限はなくなります。そのため、特に許可を得る必要もなく自由に引っ越してかまいません。

自己破産をすると、賃貸契約には何らかの影響が出るのでしょうか？賃貸契約をする際は、入居審査があります。実は、自己破産をしても入居審査そのものには影響しません。しかし、家賃保証会社との契約が必要な場合には、注意しなければいけないのです。

債務整理をすると、信用情報機関というところにそのデータが記録されてしまいます。信用情報機関はCIC、JICC、KSCという3つがあるのですが、そのすべてに共通して記録されます。その状態になると、いわゆるブラックリストに載っている状態となるのです。債務整理の手続きの種類によって、信用情報機関ごとに登録されている期間が異なります。自己破産の場合は、CICとJICCでは原則5年以内、KSCは原則10年以内となっています。
この信用情報は、クレジットカードやカードローンを契約しようとしたときの審査でチェックされます。そして、ブラックリストに入っていると、契約を断られてしまうのです。こういった情報は、信用情報機関に加盟していると確認することができます。加盟していないと確認できないのですが、加盟しているのはカード会社や貸金業者、銀行などに限られるため、不動産業者や賃貸物件の大家などは加入していません。そのため、直接賃貸契約に影響することはないのです。
ただし、賃貸物件の中には家賃の支払い方法がクレジットカード払いだけ、というところもあります。そういった物件には、クレジットカードの契約ができないため入居できない可能性があるので、注意してください。どうしてもという場合は、大家と交渉することで別の支払い方法を認めてもらえるケースもあります。

賃貸契約の際は、基本的に保証人が必要です。しかし、物件によっては保証人を自分で用意しなくても、家賃保証会社が保証人となってくれます。その際、保証会社となるのはジャックスやアプラス、オリコといった信販会社が多いのです。もし家賃を何カ月も滞納してしまった場合は、この保証会社が回収を代行します。
保証会社が信販会社の場合は、信用情報を確認できます。そのため、自己破産をしたことも知られてしまうのです。家賃保証会社にも、審査はあります。入居審査は問題なくても、保証会社の審査を通ることができなければ、賃貸契約ができないこともあり得ます。
ただし、家賃保証はカードローンやクレジットカードの契約とは違います。自己破産をしてブラックリストに載ってしまったからといって、必ず契約できなくなるわけではないのです。実際に、自己破産をしても家賃保証会社と契約できている人は多いのです。家賃保証会社との契約は、信用情報だけでは決まりません。契約者の収入状況や勤続年数、勤務先の会社などを総合的に見て、判断しています。家賃を滞納する可能性が低いと判断されれば、問題なく審査に通過できるでしょう。

家賃保証会社との契約が必要な賃貸物件に入居を希望しても、審査に落ちてしまうことはあります。その場合も、対処方法はあります。
まず、信販系の保証会社の審査に落ちてしまった場合は、信販会社以外の保証会社を探してみましょう。信販系の保証会社以外は、審査の際に信用情報を見ることができません。ブラックリストに入っているという理由で断られることがなくなるので、審査を通過できる可能性は高くなるでしょう。
また、不動産屋の中には自己破産をした人でも問題なく借りられる物件を紹介してくれるところがあります。そういったところを探して相談すれば、問題のない物件を紹介してくれるでしょう。
引っ越す予定が事前にわかっている場合は、自己破産の手続きをする前に保証会社の審査を受けてしまい、通過するという方法もあります。

自己破産をすると影響があると思われていても、実際には特に影響がないこともいくつかあります。代表的なものを、いくつか解説します。

自己破産をすると、官報に住所や氏名などが掲載され、信用情報機関にも記録されます。しかし、公的な書類には特に掲載されません。戸籍や運転免許証、住民票などには、自己破産をしたという記録が残るわけではないのです。ただし、免責不許可となった場合に限り、本籍地の役所にある破産者台帳という書類に記載されることはあります。
戸籍に記載されると思っている人は特に多いので、その点は勘違いしないように気を付けましょう。

自己破産をして信用情報機関のブラックリストに入ると、クレジットカードやカードローンの新規契約ができなくなります。しかし、銀行の口座を新規に開設することや、キャッシュカードの利用については特に制限されません。また、銀行口座と紐づけられるデビットカードに関しても、特に発行できなくなるといった制限はありません。今まで口座を開設したことがない銀行でも、問題なく新規に口座を開設できます。

自己破産の手続きをためらっている人は、少なくありません。なぜためらっているのか、その理由として会社をクビになるからという人は多いのです。しかし、実は自己破産をしたからといって、会社をクビになることはないのです。なぜかというと、自己破産したことを理由として解雇した場合、それは不当解雇となってしまうからです。万が一、就業規則に自己破産をすると解雇することが明記されていたとしても、自己破産と仕事には関連性がないため認められないのです。

賃貸物件の入居審査は、どのように行われるのでしょうか？その仕組みについて、解説します。
入居審査でチェックされるのは、以下のような点です。
・家賃の支払い能力はあるか
・常識はあるか
・保証人がいる場合は、保証する意思があるか

常識がない人を入居させてしまうと、騒音トラブルや設備の破損トラブルなどが起こる可能性が高くなります。そういった事態を避けるために、まずは常識面をチェックしなくてはいけません。もちろん、家賃の滞納も避けたいので、あらかじめ支払い能力の有無についても確認されます。
家賃保証会社との契約が必要ない物件では、自分で保証人を見つけなくてはいけません。その際は、もし家賃の支払いを滞納されたときは、保証人が代わりに支払うつもりがあるかどうか確認されます。
こういった審査は、不動産会社や大家、もしくは管理会社などによって行われます。

家賃保証会社の入居審査は、通常の入居審査と異なる点がいくつかあります。そのチェック方法と、注意点について解説します。

信販会社系の家賃保証会社であれば、信用情報機関に加盟しています。そのため、信用情報をチェックされることになります。信用情報には、ローンやクレジットカードの利用状況やその返済の滞納情報、自己破産などの債務整理の情報が含まれています。自己破産をしたということは、支払い能力が怪しいということです。そういう人は、家賃を支払えなくなる可能性も高くなるでしょう。そのため、自己破産をしてその情報が残っている状態では、審査を通過するのが厳しくなってしまうでしょう。ただし、必ず通らないというわけではありません。実際には審査に通る例も少なくないので、最初からあきらめなくてもいいのです。

信用情報機関に加盟していない家賃保証会社は、家賃滞納記録を共有していることがよくあります。これは、LICCという保証業の境界に加盟している保証会社が共有しています。これには自己破産の情報は記載されていないので、自己破産の手続きをした人でも審査に通りやすいでしょう。しかし、過去に家賃を滞納したことがあると、審査に通るのが厳しくなってしまうのです。
この情報も、信用情報機関の登録機関と同じ、5年から10年ほど残ります。その期間内に家賃を滞納したことがある人は、注意しましょう。ただし、支払い能力がしっかりとあることを証明できれば、審査に通る可能性は十分にあります。

公営住宅は、自己破産した人におすすめです。主に低所得者を対象としているので、入居の際は収入が基準以下であることや、抽選で当選することなどが条件となります。入居審査の基準は一般の賃貸物件と大きく異なるのですが、比較的入居しやすいといえるでしょう。公営住宅によって入居の基準は異なるので、事前にきちんと確認してください。
これ以外にも、家賃を支払えなくなった時でも代わりに支払ってもらえるということを示すために、連帯保証人を用意できれば一般の賃貸物件にも入居しやすくなります。物件によっては、連帯保証人と家賃保証会社の両方が必要なこともあるので、注意してください。どのような条件で入居が可能なのか、家賃保証会社なら信販系かそれ以外かといったことをしっかりと確認してから申し込むようにしましょう。

自己破産した後は、生活にどのような影響が出るのでしょうか？実際に自己破産をした人の体験談を、いくつか紹介します。

年齢-40代
性別-男性
職業-会社員

5年ほど前に病気になり、長期で入院し会社は休職扱いとなりました。収入が途絶え、入院費なども高額となったため、その支払いのために借金を重ねました。その後、退院して仕事には復職したのですが、その頃には借金額が大きく膨れ上がってしまい到底返済できない状態となっていました。2年ほど返済は続けましたが、限界となったため自己破産の手続きをすることになりました。
自己破産をすると、生活の多くに制限がかかるというイメージがありました。また、その頃は住んでいたアパートの契約更改が迫っていて、引っ越しも考えていたのです。しかし、自己破産をすると引っ越しができなくなると聞いたことがあったので、それも無理かと不安になりました。
実際に自己破産の手続きをしてみたのですが、思ったほど生活面で不便もありませんでした。普通の生活を送ることができ、同時廃止事件として扱われたため、引っ越しについても特にお咎めなしだったのです。不便になった点といえばクレジットカードが使えなくなってしまった点ですが、銀行でデビットカードを発行したためそれをクレジットカードの代わりに使うようになりました。使い過ぎの防止にもなるため、思ったよりも便利です。

年齢-30代
性別-男性
職業-警備員

警備員として働いていたのですが、前の職場では給料が安く生活に精いっぱいで、時には足りなくなることもあって借金をするようになりました。しかし、そのままでは借金もじわじわと増えていくだけなので、転職することにしました。ただ、その前に借金をどうにかできるなら何とかしてしまいたいと思い、今のうちに自己破産をすることにしました。
自己破産をすると、警備員の仕事には影響が出ます。仕事ができなくなってしまうので、まずは退職して1か月後に新しい職場へと行くことにしました。そして、転職後はしばらく警備ではなく、内勤の仕事をさせてもらえるようにお願いしました。その要望は無事に聞き届けてもらうことができたので、1カ月後に転職してからは2カ月間内勤の仕事をしていました。その間、無事に自己破産も認められたため、正式に警備員の仕事に戻ることができました。

・自己破産は、債務整理の一種
・申し立てが認められれば、借金の返済が免責となる
・自己破産をすると、借金を実質ゼロにできる可能性がある
・自己破産の手続き中は、引っ越しや海外旅行などが制限される
・同時廃止時手続の場合は、財産などがないため制限されないことが多い
・自己破産をすると、賃貸契約に支障が生じることがある
・特に注意したいのが家賃保証会社
・家賃保証会社には、信販会社も少なくない
・自己破産をすることで、信用情報のブラックリストに載ってしまう
・家賃保証会社には、大きく分けて2つの種類がある
・それぞれ、審査でチェックするポイントが異なるため、注意が必要