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債務整理
2021.04.05

債務整理すると信用情報にいつまで載る?確認方法や対処法を解説

債務整理をすると、信用情報にそのことが記録されます。信用情報というのは、信用情報機関が管理しているもので、クレジットカードや消費者金融などの契約の際に確認されます。返済能力や信用に関する情報が記載されていて、それに反するようなことがあった場合は事故情報として記録されるのです。債務整理も、最初の契約の通りに返済できないということになるため、債務整理をしたということが記録されてしまいます。そうなると、信用情報機関のブラックリストに入ってしまい、新しい契約ができなくなるのです。
ブラックリストに入った場合、一定の期間はそのままとなります。正確な期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なるのですが、概ね5年から10年ほどは掲載されたままとなってしまいます。
債務整理を考えている人の中には、信用情報に悪影響が出ることに不安を抱いている人もいるでしょう。その場合の対処法としてはどのようなものがあるのか、この記事では紹介していきます。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理には、様々なメリットやデメリットがあります。その中には、共通したものがあります。例えば、どの手続きでも共通しているメリットとして、借金が減額されるという点があります。方法によって減額される割合は異なりますが、手続きに成功すれば確実に元々の借金よりは減額できるでしょう。
また、手続きを専門家に依頼すると、その時点で債権者には受任通知が送付されます。それ以降は、直接の取り立てや督促の連絡がストップするため、手続きの間は悩みから解放されるでしょう。

共通しているデメリットしては、数年間は新たな借入ができなくなる点が挙げられます。一定の期間、ブラックリストに入ってしまうことで新たな契約はできなくなり、今までの契約も強制的に解約されてしまいます。
また、保証人が要る借金を債務整理すると、その借金の請求が保証人にされてしまうので、注意しましょう。

任意整理

任意整理の手続きをすると、借金はそれ以降の原則利息がカットされ、元金だけを返済すればよくなります。また、その返済期間も3年から5年と、長期になります。毎月、元金の36分の1から60分の1の範囲で、返済できる額を支払っていけばいいのです。
また、任意整理は対象となる債権者を選ぶことができます。対象にしたくない債権者がいる場合は、それを除外して手続きできるのです。
ただし、任意整理はあくまでも債権者と個別に交渉する手続なので、強制できるものではありません。そのため、交渉しても断られてしまう可能性もあります。成功率を高くしようと思うなら、なるべく債務整理を数多く取り扱っている専門家に依頼するべきでしょう。

個人再生(民事再生)

個人再生は、借金そのものを大きく減額できるのが大きなメリットです。目安としては5分の1になり、金額によっては10分の1にまで圧縮することができます。圧縮された借金は、3年から5年をかけて返済します。その予定をまとめたのが、再生計画案です。
借金の理由を問わず、手続きができる点もメリットです。住宅ローンが残っている自宅を所有している場合も、その自宅を手放さずに個人再生を進めていくことができます。
また、強制執行等を受けている場合は、それを停止することができます。
デメリットは、信用情報機関のブラックリストに入ることと官報に氏名や住所が記載されることです。

自己破産

自己破産のメリットは、現在の借金の返済がすべて免責になる、という点が最も大きいでしょう。返済や取立は、専門家に依頼するとその時点で受けることはなくなります。そして、裁判所から許可を得ることで正式に借金の返済が免責となるのです。それ以降は、返済義務から解放されます。また、一定以上の価値がある財産や現金は手放すことになるのですが、自由財産といわれる範囲の財産であればそのまま残しておくことができます。これは、日常的に使用しているものや、当面の生活費です。
返済を滞納して強制執行を受けていても、破産開始決定「正本」と執行停止の上申書を裁判所に提出するとストップします。既に執行されている場合も、停止や取り消しができます。
デメリットとしては、制限を受ける資格や仕事がある点です。また、専門家に依頼せず自分で手続をするには少々複雑です。失敗したら元も子もないので、専門家に依頼するのがおすすめです。

債務整理と信用情報の関係

債務整理と信用情報には、どのような関係があるのでしょうか?信用情報とは何か、解説します。

そもそも信用情報とは?

消費者金融やクレジットカードなどの契約を申し込んだ際、その申し込みを受けた金融機関は申込者の返済能力などを確認します。過去の返済実績や現在の他のクレジットカーなどの契約状況を確認します。その時に参照するのが、信用情報です。

信用情報は何がきっかけで登録されるの?

信用情報が登録されるタイミングは、主に3つあります。

・新規にクレジットカード等の申し込みをしたとき
・クレジットのキャッシングや、カード決算で買い物をしたとき
・返済が滞ってしまったとき、あるいは何らかの債務整理を始めたとき

この中で、上の2つについてはあまり気にすることはありません。問題となるのは、3番目の「返済が滞ってしまったとき、あるいは何らかの債務整理を始めたとき」です。その際に信用情報には、事故情報が登録されてしまうのです。それが登録されると、ブラックリストに入ってしまうのです。そのため、信用情報への登録というのは実際には債務整理滞納などの情報が登録されることをいいます。つまり、ブラックリストに登録されるという意味なのです。

信用情報機関に登録されるとどうなる?

信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうと、その期間中は様々な制限がつきます。
具体的な制限としては、
・クレジットカードを新規に作成できない
・現在保有しているクレジットカードが使えなくなる
・消費者金融やローンを利用して、新規に借り入れをすることができなくなる
・買い物の際、分割払いでの支払いができなくなる
などがあります。クレジットカードのポイントなども、無効になってしまうので注意しましょう。
これには、携帯電話やスマホの本体を購入する場合も含まれます。一括払いでの購入はできますが、分割払いでの購入はできなくなるのです。
ただし、ブラックリストに登録されても、それが永久に続くわけではありません。約5~10年が経過すれば、登録された内容は消去されます。その後は、まっさらな状態に戻るのです。

債務整理と信用情報機関の関係

では、債務整理をすると登録される信用機関とは、どのようなところでしょうか?また、信用情報機関にはどのような情報が登録されるのでしょうか?信用情報機関について、解説します。
日本の信用情報機関は、3つあります。それぞれ、主に利用する金融機関や信用情報が回復するまでの期間などが異なります。特徴は、以下のようになっています。

信用情報機関の種類主に利用する会社
JICC(日本信用情報機構)クレジットカード会社、消費者金融
CICクレジットカード会社、信販会社
KSC(全銀協)銀行

それぞれの情報機関に登録される情報の内容についても、解説します。

・JICC(株式会社日本信用情報機構)
JICCは、主に消費者金融会社が加盟している信用情報機関です。実は、信用情報機関については貸金業法による指定があります。その指定されているのが、JICCです。CICも認可を受けているので、消費者金融やクレジットカード会社はどちらかに加盟することが義務になっています。多くの消費者金融やクレジットカード会社は、CICとJICCの両方に加盟しています。

JICCでは、次の5つの情報を収集しています。
・申込情報
・本人特定情報
・契約内容情報

※保有期間5年のもの
・返済状況情報
・取引事実情報

申込情報は、クレジットカードやカードローンの申し込みを新規で行った際の調査記録です。利用残高や毎月の返済状況、および延滞や完済日などの情報は、返済状況情報に含まれます。債務整理をすると、取引事実情報に記録されます。

・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
クレジットカード会社・貸金業者の利用が多いCICは、クレジットカードの審査を行う際に必ず信用情報をチェックされます。そのため、CICでは以下の3点の情報を記録しています。
・クレジット情報
・申込情報
・利用記録

クレジット情報というのは、加盟している会社からCICに対して報告される、顧客の契約内容や毎月の支払いについての情報です。この記録は、契約が終わってからも5年間は記録が残されます。
これと申込情報の2つは、記録が6カ月間残ります。
債務整理の情報は、この3つの中のクレジット情報に記録されます。

・KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)
大手銀行や地方銀行など、銀行のほとんどが利用しているのがKSCです。クレジットカード会社の中でも、加盟しているところがあります。消費者金融の契約をする場合はKSCに問い合わせをしないこともありますが、高額な融資の審査ではほとんどのケースで確認されます。
KSCは、信用情報機関の中で唯一、官報情報を記録しています。

債務整理をしてどれくらいの期間ブラックリストに載るの?

債務整理をすると信用情報機関のブラックリストに載ってしまいますが、それは永遠に続くわけではありません。一定の期間が過ぎれば、記録は抹消されるのです。具体的には、どのくらいの期間が経過すればいいのでしょうか?

債務整理のブラックリスト掲載期間は、どの手続きをするかで異なる

ブラックリストに載っている期間は、債務整理の手続きによって異なります。
それぞれの手続きごとの、ブラックリストの掲載期間は以下のようになっています。

 自己破産個人再生任意整理
ブラックリスト期間5年~10年5年~10年おおむね5年

自己破産と個人再生は5年~10年となっていますが、具体的にはJICCとCICが約5年、KSCが約10年となっています。

ブラックリストの確認方法は?

信用情報機関のブラックリストから確実に外れているかどうかを確認するには、信用情報機関に問い合わせます。事故情報が記載されていなければ、ブラックリストから外れていることが確実になるのです。
それぞれの信用情報機関に本人開示を請求する方法は、以下の通りです。

(1)JICC
スマートフォンか郵送で手続きをして、開示申込書と本人確認書類を提出してください。本人確認が取れた後で、信用情報が開示され、開示書が郵送されます。開示には、1,000円の手数料がかかります。

(2) CIC
郵送の場合は、開示申込書と本人確認書類2点と、手数料を同封してCICに送付します。10日ほどで、開示報告書が手元に届きます。
窓口での手続きは、全国7か所にあるCIC開示窓口で手続きを行います。開示報告書は、その場で受け取ることができます。
クレジットカードがあれば、パソコンかスマートフォンでインターネット開示が可能です。。

(3) KSC
インターネットで登録情報開示申込書をダウンロードして印刷し、本人確認書類とともに全国銀行個人信用情報センターに郵送します。郵送以外では、受け付けていません。センターに到着後、1週間以内に返送されます。

ブラックリストに載るリスクと回避法

信用情報機関のブラックリストに載ってしまった場合は、どのようなリスクがあるのでしょうか?具体的な影響について、解説します。
リスクとなるのは、具体的に以下のような点です。
(1) 新たに借り入れることができなくなる
(2) クレジットカードの作成ができなくなる
(3) ローンを組むことができない
この3点について、詳しく解説していきます。

(1)新たに借り入れることができなくなる
消費者金融などの貸金業者から借り入れをする際は、審査があります。審査では、収入状況や勤め先の確認などのほかに、信用情報もチェックされます。その際に、信用情報に自己破産をしたことが記載されていると、審査に通らなくなるのです。そのため、新たに契約をして借り入れをすることはできなくなります。
ちなみに、それまで契約をしていて利用していない消費者金融があったとしても、同じです。定期的に信用情報をチェックされるので、利用できなくなってしまうのです。
消費者金融の場合、主に加盟している信用情報機関はCICなので、免責決定の許可が出されてから約5年が経過するまでは、利用できません。

(2)クレジットカードの新規作成ができなくなる
クレジットカードの申し込みをした際も、審査があります。審査の際は、やはり信用情報をチェックされます。申し込みをしたこと自体が、信用情報に記載されるので当然ですが、そこに自己破産をしたことが記載されていると、審査に落ちてしまうのです。
また、現在保有しているクレジットカードも、自動的に解約となり利用できなくなってしまいます。今まで利用していたカードは、そのカード会社に対して債務整理の手続きをした時点で、強制解約となります。今まで利用していなかったカードも、定期的に信用情報はチェックしています。その際に、自己破産をしたという記載があると強制的に解約されてしまうのです。また、任意整理で対象に含めなかったクレジットカードがある場合も、同様に解約となってしまいます。
債務整理の手続きをしてから、解約されるまでの間にクレジットカードを使用することは禁止されています。債務整理の手続きを始める際は、自主的にすべてのクレジットカードを解約したほうがいいでしょう。
クレジットカード会社の場合、主に加盟している信用情報機関はJICCなので、免責決定の許可が出されてから約5年が経過するまでは、利用できません。

(3)ローンを組むことができない
ローンの申し込みをした際も、もちろん審査があります。住宅ローンや学資ローン、カーローン、カードローンなど、ローンといっても様々なものがありますが、例外なく審査があり、信用情報をチェックされます。そのため、債務整理をすると一切のローンが組めなくなります。
ローンが組めない期間は、ローンを取り扱っている金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかによって異なります。CICやJICCに加盟している場合は約5年ですが、銀行系のローンを組みたい場合は銀行がKSCに加盟しているケースがほとんどなので、約10年はローンを組むことができません。

(4)携帯電話本体の分割購入ができなくなる
携帯電話の本体を購入するときは、分割払いにする人が多いでしょう。スマートフォン本体は高額なものが多いので、およそ2年をかけて分割で支払うのです。しかし、これは実際にはローン契約と同じです、そのため、債務整理をすると携帯電話本体を分割で購入することができなくなってしまうのです。

ブラックリストを怖れて債務整理しないとどうなる?

ブラックリストに入ってしまうのが怖いからと、借金を抱えていてもなかなか債務整理に踏み出せない人も、少なくありません。しかし、借金の返済を滞納してしまうと、その時点でブラックリストに入ってしまいます。そのため、遅かれ早かれブラックリストに入ってしまうことになるでしょう。
また、債務整理をせず借金の返済を滞納してしまうと、貸金業者や消費者金融から強制執行を受けてしまうこともあります。そうなると、給料などは差し押さえられてしまうでしょう。そうなってしまうと、助かる方法は自己破産しかなくなります。そうなる前に、早めに手続きをして債務整理をしてください。

債務整理をすることによるメリットを理解しよう

債務整理には、どのようなメリットがあるかご存じでしょうか?債務整理はどの方法でも、以下のようなメリットがあります。
・借金が減額される、もしくは無くなる
・専門家に依頼すると、その時点で督促が止まり、返済もストップする

債務整理の目的は、借金を減額して返済しやすくすることです。そのため、減額される幅に違いはありますが、どの方法でも借金は減額されます。
また、司法書士等の専門家に手続きを依頼した場合、債権者には受任通知が送られます。そうなると、借金の督促や取り立てをすることは禁止されます。基本的に、債権者と接触することができなくなってしまうのです。
また、依頼をした時点でそれ以降は、返済する必要がなくなります。債務整理をするときは事前に債権額などを調査するので、そのために借金額は固定してしまった方がいいのです。

債務者の世代別割合

債務整理をする債務者は、どの年代の人が多いのでしょうか?年代別の割合を見てみましょう。

債務者の世代別の割合

債務整理をする人の世代別の割合は、以下のようになっています。

年代自己破産個人再生
20歳未満0.00%0.00%
20歳代6.37%6.64%
30歳代18.15%23.73%
40歳代27.02%34.32%
50歳代21.05%25.56%
60歳代18.71%8.33%
70歳代8.63%1.41%
不明0.08%0.00%

債務者で最も多いのは、40歳代の人です。その次に多いのが50歳代、次が30歳代と、働き盛りといわれる年代の人が多いのです。また、20歳未満の人は未成年なので、基本的に経済活動を本格的に開始していないため、債務整理をする人はいません。

自己破産と個人再生で世代割合に違いはある?

自己破産と個人再生を比較したとき、大きく違うのが60歳代、70歳以上の項目です。個人再生と比較して、自己破産をする人の割合が大きいのです。なぜかというと、個人再生の場合は借金が減額されるものの一部は残るので、一定の収入が必要となります。そのため自己破産の場合は収入がなくても手続きができるからです。
また、個人再生の場合はマイホームを手放さずに手続きできるという特徴があります。30歳代から50歳代の、住宅ローンを支払っている年代の人はこちらを選ぶことが多いのです。

信用情報が回復するまで何をすればいい?

では、信用情報が回復するまでの間は、何をすればいのでしょうか?注意したい点などを、解説します。
まず、絶対に守らなくてはいけないのが、債務整理をした後の返済です。返済が残っている場合は、その支払いを絶対に滞納しないよう、きちんと期日までに支払わなくてはいけないのです。もし滞納してしまうと、契約違反として債務整理が取り消しになってしまうかもしれません。そうならないように、十分注意しましょう。
また、クレジットカードが使えなくなって困っているという人は、デビットカードを利用しましょう。デビットカードは、クレジットカードと同様に利用できますが、使用した分は口座からすぐに引き落とされます。限度額は、口座にある金額がそのまま適用されます。デビットカードは様々な会社から発行されているので、どこの会社のものがいいかもよく考えてみましょう。
また、信用情報が回復するまでは、消費者金融やクレジットカードの新規契約は基本的にできます。しかし、中には信用情報にかかわらずお金を貸してくれるところもあります。だからと言って、新しく借り入れをすることは控えましょう。

信用情報が回復した後の注意点

信用情報が回復したら、さっそくクレジットカードを発行したいという人もいるでしょう。しかし、その際はいくつかの注意点があります。その注意点について、解説します。
特に注意したいのは、以下の3点です。

・新たな事故情報を出さない生活を送る
・同じ金融業者には申し込まない
・個人情報は開示請求で確認する

それぞれの理由等を、より詳しく解説していきます。
・新たな事故情報を出さない生活を送る
当たり前ですが、債務整理を終えたからと言ってまた以前のような借り方・返し方をするようでは、すぐにまた債務整理をすることになってしまうでしょう。せっかく手続したのに、そうなっては意味がありません。また新たに事故情報を出さないように心がけて、日々生活していきましょう。

・同じ金融業者には申し込まない
クレジットカードの新規発行や消費者金融の契約をする際は、今まで使っていたところには申し込まないように気を付けましょう。なぜかというと、信用情報機関のブラックリストからは消えたとしても、債務整理の対象となった会社では内部情報として、その記録を残しているのです。
そのため、同じ金融業者は避けて、新たな業者に申し込みましょう。

・個人情報は開示請求で確認する
5年、あるいは10年が経過しても、信用情報がリセットされているとは限りません。時期が多少伸びることがあるので、クレジットカードの新規発行などを申し込む場合は事前に信用情報を確認しておきましょう。信用情報の確認は、それぞれの信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。

まとめ

・債務整理をすると、信用情報にそのことが登録される
・信用情報機関は、JICCとCIC、KSCの3つがある
・自己破産や個人再生手続きの場合、KSCは10年間登録される
・ブラックリストに入ると、クレジットカードの新規契約ができない
・消費者金融から新たに借り入れることもできない
・ブラックリストに入ることを、あまり恐れない方がいい
・返済が滞ってしまうと、ブラックリストに載ってしあう
・どうしようもなくなってから債務整理をすると、自己破産以外の方法が難しくなる
・信用情報が回復するまでは、デビットカードなどの利用がおすすめ
・信用情報が回復したかどうかは、自分で問い合わせてみよう
・債務整理をした金融機関には、クレジットカードの申し込みをしないように気を付ける




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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