任意整理の手続きの流れと返済期間は？ブラックリストに載る期間も解説

任意整理の手続きは、以下のような流れで進められていきます。

(1)専門家への相談
まずは、司法書士などの専門家に相談しましょう。任意整理で本当にいいのか、もしくは他の債務整理のほうがいいのかなど、様々な検討をしたうえで依頼人に合った方法を考えてくれます。

(2)委任契約
相談して任意整理がベストだと判断された場合、依頼人が納得すれば委任契約を締結します。

(3)受任通知送付
委任契約を締結したら、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知は、早ければその日のうちに送付されます。送付した翌日、あるいは翌々日には督促の連絡が来なくなり、取り立ても現れなくなります。それ以降、窓口となるのは依頼した専門家です。また、借金の返済もストップすることになります。

(4)取引履歴の開示請求
受任通知を送付するのと同時に、専門家は債権者に対して取引履歴の開示を請求します。これまでの借り入れと返済の履歴を確認して、今後の交渉や過払い金の確認などを行うのです。通常は、2週間から3週間ほどで開示されることになるでしょう。場合によっては、その倍以上かかることもあるのですが、開示請求は拒否できないので焦らないようにしましょう。

(5)引き直し計算
交渉を行う前に、取引履歴から利息の引き直し計算を行います。それにより、利息を払いすぎていることがないかを確認して、借金の総額を正確にするのです。場合によっては過払い金が発生していることもあるので、慎重に計算しなくてはいけません。

(6)過払い金返還請求
引き直し計算をした結果、過払い金が発生していた場合はその請求を先に行います。過払い金が現在の借金の残額よりも多かった場合、借金は完済となって残りが返還されることもあります。

(7)和解案作成・和解交渉
交渉において、どのように話を進めていくかを決めて、和解案を作成したら和解交渉を開始します。和解案は、主に今後の利息をカットすることと、遅延損害金を請求しないことを要求します。現在の残債については、3年から5年かけて分割で支払うことになります。分割の回数や毎月の支払金額などは、交渉で決定します。

(8)合意書作成
和解交渉が成立したら、両者間で合意書を作成します。

(9)支払い開始
交渉は専門家が代理で行っているので、依頼主は和解が成立したときにその条件などについての連絡を受けます。それに基づいて、これまでストップしていた返済を新しい条件の下で再開することになります。

(10)完済
和解交渉の条件を守り、分割払いを続けて完済した時点で、その借金は返済が完了となります。

最初に相談してから、合意書を作成するまでにはおおよそ3ヵ月、長ければ半年ほどか借ります。しかし、もし過払い金請求が裁判で争うようなことになれば、その期間はさらに延長となり、1年近くかかることもあります。もちろん、その間も返済はストップして、督促されることもありません。

任意整理に必要な書類は、以下の5点です。

・収入関係書類
現在の収入がわかるもの。給与明細などは、直近の2～3か月分を用意しましょう。

・債権者一覧
今回交渉する相手に限らず、なるべく全員を記載したリストを用意してください。また、それぞれの社名だけではなく、借入額や利用開始日、返済額などもわかる範囲で記載しましょう。

・過去の利用明細
借りたときの明細、もしくはATMなどで返済したときの明細など、手元にある場合は用意しましょう。

・借入残高、および返済額がわかる資料
債権者一覧とともに、わかる範囲で用意してください。

・使用している預貯金通帳
現在の預貯金がどのくらいあるのかを確認するために必要です。

これ以外に、

・貸金業者との契約書
・業者からの督促状

等がある場合は、それも用意してください。

任意整理を依頼した場合にかかる具体的な費用は、各事務所で異なります。そのため、相場について解説します。
弁護士に依頼した場合、和解交渉だけなら3万円から6万円が相場とされています。過払い金請求があった場合は、それに加えて過払い金として回収できた金額の10％～25％が上乗せされます。
司法書士は若干安いことが多く、和解交渉の場合は2万円から5万円が相場です。過払い金請求があった場合は、回収できた金額の10％～25％が上乗せされます。

費用の内訳は、目安として以下のようになっています。

こうした報酬については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会からガイドラインが出されています。それを目安として決められるのが、一般的です。

任意整理にかかる期間については先ほど説明しましたが、中には手続きが長引いてしまうケースもあります。どのようなケースがあるか、解説します。
任意整理が長引くケースとしては、まず債権者が交渉に応じてくれないというケースがあります。任意整理は、裁判所を通じて強制的に執行されるものではなく、あくまでも個別に交渉したうえで進めていく手続きなので、交渉そのものを拒否されてしまった場合はどうにもなりません。まずは、交渉ができるように説得することから始めなければいけないので、どうしても時間がかかってしまいます。
また、交渉のテーブルにはついていても、要求を受け入れてくれないことがあります。主な交渉内容は、今後の利息と遅延損害金を原則カットしてもらうことなのですが、それをかたくなになって拒否されることもあるのです。

こういった事態は、専門家に依頼せずに自分で交渉しようと思ったときによくあります。専門家なら経験が豊富なので、どのように交渉を進めればいいのかをよく知っているからです。ただし、専門家だからといって強制することはできないので、100％交渉が成功するとは限りません。それでも、自分で交渉するよりは成功率が高いでしょう。

任意整理を専門家に依頼する場合、まずは費用を支払う必要があります。
和解交渉は、原則として費用を払い終えてから始めるのです。どのくらいかかるのかは、依頼する専門家によって異なります。
しかし、依頼者のほとんどはその費用を分割で積み立て、支払うでしょう。決して無理に支払えと言われることはありませんが、分割回数が増えるとそれだけ任意整理が長引くことになります。
長引かせないようにするには、費用の積立期間を短くして、出来るなら一括で支払うようにしましょう。一括で支払うことができれば、専門家はすぐにでも和解交渉を始めることができます。
実際には債務調査票という書類が揃ってからになりますが、何カ月もかかるものではないため確実に期間は短縮され、分割でしか支払うことができないとしても、その回数を1回でも短くできるようにしましょう。

任意整理は債権者と交渉をして、原則利息カットや長期分割返済に同意してもらう必要があります。しかし、債権者が交渉に中々応じてくれないと、長引いてしまいます。交渉によって減額してもらうので、交渉自体を拒否されるようなことがあるとどうにもなりません。
また、交渉のテーブルにはついても要求に応じてくれるとは限らないのです。こういったことは自分で交渉しようと思った時によくあることなので、経験が豊富な専門家に交渉してもらうことで、交渉に応じてくれる可能性が高くなります。

債権者の中には、任意整理で長期の分割返済を認める代わりに、ある程度まとまった金額を頭金として先に返済することを求めるところもあります。これは、交渉の際の和解条件として提示されることもあれば、それとは別に請求されることもあるのです。
もし、その要求に応じて頭金を用意できない場合は、それを準備する期間が必要になります。そして、交渉にかかる期間もその分長くなるのです。
頭金の額や、必要になるケースは個別に異なり、必要かどうかが分かるのが和解交渉を開始した後なので、長期化の原因になるのです。
期間を短くするには、なるべく早く頭金を準備するしかありません。多くの場合はボーナスを原資にしますが、親族などに援助を求められるのであればそれでもいいでしょう。そのような心当たりがない場合は、なるべく早く貯められるよう頑張って貯金をしましょう。

任意整理の手続きをする際は、他の手続きと並行して進めていることもあります。
例えば、過払い金調査をしたところ過払い金があることが分かったという場合は、まず過払い金請求をしてから債務整理をすることになります。その分、手続きにかかる期間は延びていくのです。
過払い金の返還請求にも交渉が必要ですが、交渉で話がまとまらないと今度は訴訟となって裁判で争うことになります。そうなると、さらに時間がかかるでしょう。
過払い金があった場合は、その分を返済に充ててから任意整理の交渉を始めることになるかもしれません。そのため、同時進行ではなく1つずつ進めていく必要があります。
また、債権を調査していたら既に時効が成立していた、というケースもあります。その場合も、まずは時効が本当に成立しているのかを確認する必要があるため、時間がかかるのです。

上述した部分と繰り返しになりますが、今一度おさらいしていきましょう。
任意整理の手続きは、以下のような流れで進められていきます。

(1)専門家への相談
まずは、司法書士などの専門家に相談しましょう。任意整理で本当にいいのか、もしくは他の債務整理のほうがいいのかなど、様々な検討をしたうえで依頼人に合った方法を考えてくれます。

(2)委任契約
相談して任意整理がベストだと判断された場合、依頼人が納得すれば委任契約を締結します。

(3)受任通知送付
委任契約を締結したら、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知は、早ければその日のうちに送付されます。送付した翌日、あるいは翌々日には督促の連絡が来なくなり、取り立ても現れなくなります。それ以降、窓口となるのは依頼した専門家です。また、借金の返済もストップすることになります。

(4)取引履歴の開示請求
受任通知を送付するのと同時に、専門家は債権者に対して取引履歴の開示を請求します。これまでの借り入れと返済の履歴を確認して、今後の交渉や過払い金の確認などを行うのです。通常は、2週間から3週間ほどで開示されることになるでしょう。場合によっては、その倍以上かかることもあるのですが、開示請求は拒否できないので焦らないようにしましょう。

(5)引き直し計算
交渉を行う前に、取引履歴から利息の引き直し計算を行います。それにより、利息を払いすぎていることがないかを確認して、借金の総額を正確にするのです。場合によっては過払い金が発生していることもあるので、慎重に計算しなくてはいけません。

(6)過払い金返還請求
引き直し計算をした結果、過払い金が発生していた場合はその請求を先に行います。過払い金が現在の借金の残額よりも多かった場合、借金は完済となって残りが返還されることもあります。

(7)和解案作成・和解交渉
交渉において、どのように話を進めていくかを決めて、和解案を作成したら和解交渉を開始します。和解案は、主に今後の利息をカットすることと、遅延損害金を請求しないことを要求します。現在の残債については、3年から5年かけて分割で支払うことになります。分割の回数や毎月の支払金額などは、交渉で決定します。

(8)合意書作成
和解交渉が成立したら、両者間で合意書を作成します。

(9)支払い開始
交渉は専門家が代理で行っているので、依頼主は和解が成立したときにその条件などについての連絡を受けます。それに基づいて、これまでストップしていた返済を新しい条件の下で再開することになります。

(10)完済
和解交渉の条件を守り、分割払いを続けて完済した時点で、その借金は返済が完了となります。

最初に相談してから、合意書を作成するまでにはおおよそ3ヵ月、長ければ半年ほどか借ります。しかし、もし過払い金請求が裁判で争うようなことになれば、その期間はさらに延長となり、1年近くかかることもあります。もちろん、その間も返済はストップして、督促されることもありません。

任意整理をした後は、毎月決まった金額を返済していかなければいけません。その中で注意したいのが、

・和解契約書に沿った返済をする
・新しい借金をしない

という点です。それぞれについて、詳しく解説していきます。

和解契約書では、毎月いくらずつ返済していくかということも取り交わしています。その金額をきちんと守って、返済していきましょう。例えば、毎月3万円となっているならきちんと3万円ずつ返済しなくてはいけません。今月4万円返済したから、来月は2万円でいいとはならないのです。返済期日も、しっかりと守らなくてはいけません。

ちなみに、3万円のところを4万円、5万円と多めに返済することは可能ですが、それで得をすることはありません。利息が付かないので、早く返そうとしても返済の総額に変化はないのです。また、早く返済したからといって信用情報が早期に回復するということもありません。早期に返済しようと無理をしないように、注意しましょう。

和解契約書の中で、返済中に新しく借金をすることは禁止されています。もし、返済が終わる前に新規で借り入れをしてしまうと、契約は解除となってしまいます。その場合、利息カットの約束もなくなるので、それまでカットされていた分も請求される可能性があります。遅延損害金も請求されるので、交渉した意味がなくなってしまうのです。場合によっては、残った借金の一括返済を求められることもあるでしょう。

通常、信用情報機関のブラックリストに入っている状態では、新規に借り入れをすることはできません。そのための契約ができないのですが、闇金など一部の違法な貸金業者であれば、借りることができるかもしれません。その場合、返済に困っても任意整理ができず、自己破産や個人再生をしても無視をして取り立てを受けることがあるので、絶対に利用してはいけません。

任意整理は、一般的に司法書士等の専門家に依頼して手続きを行います。しかし、そのための料金が高いと感じた人の中には、自分で手続きをしたいという人もいるでしょう。その場合と、依頼した場合のメリット・デメリットについてまとめたので、参考にしてください。

自分で手続きを行った場合は、料金こそかからないものの成功率が低く、時間もかなりかかります。専門的な知識がなければ、相手に納得してもらうことは難しいのです。
料金の高さが気になる人もいるでしょうが、書類作成などの難しいところを代行してもらうことができます。料金以外のところも考慮したうえで、依頼するかどうかを判断しましょう。

Q.任意整理の対象にしなかったクレジットカードは、使い続けることができる？
A.任意整理の対象にしたクレジットカードは、その時点で強制解約されてしまいます。対象から外したものはすぐに使えなくなるわけではないのですが、信用情報に事故情報として記録が残るため、更新のタイミングなどで信用情報をチェックされると使えなくなってしまいます。なお、デビットカードの使用には問題ありません。

Q.任意整理は、正社員ではないアルバイトや無職でもできる？
A.アルバイトでも、安定した収入があれば問題なく任意整理はできます。しかし、無職の場合は収入がないので、和解交渉の成立は難しいでしょう。今後、就職するなどして残った債務を支払えるようになってから、手続きをしたほうが成功率は高いでしょう。

Q.保証人がいる借金を任意整理した場合はどうなるの？
A.任意整理をした借金に保証人がいる場合は、その後保証人に請求されるようになってしまいます。保証人もいきなり請求されるとどうしていいのかわかなくなるので、まずは保証人に報告してから任意整理を依頼しましょう。また、保証人に迷惑をかけたくない場合は、その債権を外して任意整理をしたほうがいいでしょう。

Q.和解交渉は、必ず受け入れてもらえる？
A.和解交渉を申し込んでも、必ず受け入れてもらえるとは限りません。近年は、過払い金請求によって経営状況が悪化している貸金業者も増えているので、回収できる金額が減ってしまう交渉は受けて入れてもらえない可能性が高いのです。また、担保がつけられている借り入れも、和解せずに担保を差し押さえることが多いので、交渉は難しいでしょう。

Q.任意整理をした場合、家族に影響がある？
A.任意整理をしたとき、信用情報にそれが記録されるのはあくまで本人です。たとえ同居して生計を一にしていても、家族には何ら影響はないので、安心してください。ただし、子どもが進学時に奨学金を利用したい場合、あるいは学資ローンを検討している場合などに、信用情報のブラックリストに入っていると保証人になれず、ローン契約もできないでしょう。

・任意整理は、借金の利息を原則カットして、元本を長期分割返済にしてもらう手続き
・裁判所を通さずに、債権者と個別に交渉する必要がある
・対象となる債権者は、任意に選ぶことができる
・手続きには3か月から6か月ほどかかるが、交渉次第では長引くこともある
・手続きにかかる費用は、着手金プラス成功報酬となっていることが多い
・任意整理をすると、信用情報のブラックリストに入る
・信用情報は、5年前後で回復する
・任意整理をしてから返済を滞納すると、和解契約が破棄されることがある
・任意整理の返済中に、新規で借金をすることは禁止
・年間で、300万人前後が任意整理をしていると推測されている
・任意整理によって、平均20％～30％の借金が減額される
・交渉は難しいので、専門家に依頼するのがおすすめ