任意整理の手続きの流れと必要書類、メリットについても解説

任意整理を始めようと考えている人の中には、大まかな流れについてあらかじめ知りたいという人も多いでしょう。
任意整理を進めていく場合はどのように進めていくことになるのか、一般的な手続きの流れについて解説します。

司法書士などの専門家に依頼した場合、原則として当日（時間帯によっては翌日）に受任通知を債権者に発送します。
債権者に受任通知が届いたら以降の取り立てや返済はストップし、専門家が窓口となるため、直接の連絡は届かなくなります。

整理対象に貸金業者がいる場合は取引履歴の開示を請求し、1～３か月後に開示される取引履歴をもとに、利息制限法における上限金利への引き直し計算を行います。
上限金利を超える金利を支払っていた場合は、上限金利で計算し直して払い過ぎている分が過払い金として貸金業者に返還請求が可能です。

引き直し計算を行って算出された借金額を基準として、毎月の返済金額や全体的な返済期間について和解案を作成し、貸金業者に提示します。
和解案の作成は専門家が行うので、自身では内容を確認するだけで問題ありません。

作成した和解案をもとに貸金業者と和解内容について交渉していくことになるため、場合によっては和解書を作成し直す可能性もあるでしょう。
毎月の返済額や返済期間などは貸金業者の意見も踏まえつつ、無理のない範囲で合意を得られるよう調整していきます。

和解内容について貸金業者との間に合意が成立したら、和解内容を確認するために合意書、あるいは和解契約書を作成します。
合意書には債務内容や減額後の債務額、返済条件、毎月の返済日や金額、返済期間、権利制限の内容や支払遅延時の対応などが記載されることになります。

双方の合意で決まった和解内容に従って、貸金業者が指定した口座に毎月分割で返済金を振り込んでいきます。
司法書士等の専門家は返済代行を承っているため、複数の貸金業者への返済がある場合、毎月専門家にまとめてお支払いいただければ代わりに返済を行うことも可能です。

和解内容に従って返済を続けて無事に完済することができれば、任意整理の手続は終了となります。
途中で返済が滞ってしまった場合、通常であれば２回滞った時点で一括返済を求められてしまうため、毎月忘れずに返済を続けていきましょう。

任意整理に必要な書類は、以下の5点です。

・収入関係書類
現在の収入がわかるものが必要です。給与明細などは、直近の2～3か月分を用意しましょう。

・債権者一覧
債権者について、社名や各社の借入額、いつから利用しているのか、毎月の返済額はいくらくらいかを可能な限り詳しく記載します。

・これまでに受け取った利用明細
ATMから借りた、もしくは返済した時に明細が発行されます。それが手元にある場合は、用意してください。

・毎月の返済額や現在の借入金額が記載された資料
債権者一覧とともに、わかる範囲で用意してください。請求書や返済計画表なども、可能であれば用意しましょう。

・預貯金通帳
現在の預貯金がどのくらいあるのかを確認するために必要です。現在使用しているものは、すべて用意しましょう。

これ以外に、

・貸金業者との契約書
・業者からの督促状

等がある場合は、それも用意してください。

また、状況に応じて以下の書類が必要となることもあります。

・不動産登記簿謄本
これは、不動産を担保に設定している借金がある時に必要となります。法務局に行って申請すれば、取得できます。

・生命保険証書
担保として、生命保険の満期保険金や解約返戻金を設定している場合のみ、必要です。

・家計簿等、毎月の収入と支出がわかるもの
家計簿や出納帳、あるいはアプリなどの内容を印刷したものなどです。任意整理後に、毎月どのくらい返済できるかを知るために、必要です。無理のない返済計画を作成したい場合は、用意してください。

任意整理を依頼しても、手続きが長引いてしまうことがあります。それはどのようなケースか解説します。

任意整理を依頼する際は、まず着手金を支払わなければいけません。着手金の支払いが終わって、初めて依頼が成立するのです。
着手金は、分割で支払うこともできます。着手金の支払いが終わっていなくても、依頼をした時点で債権者への返済はストップするので、その返済分を支払いに回すことができます。その支払いが完了しないと債権者との交渉ができないので、その分手続きが完了するまでの期間が長引いてしまうのです。
例えば、任意整理の手続きにかかる期間はおよそ3カ月が目安です。しかし、最初の着手金の支払いに4カ月かかった場合、それから交渉します。そのため、トータルで約7カ月かかることになってしまいます。

借金の内容に、問題があるケースでは交渉が長引くこともあります。例えば、不動産などが担保に設定されている借金の場合、任意整理に応じるよりも契約通りに不動産を売却したほうが、より多くの金額を回収できる可能性があります。そうなれば、なかなか交渉に応じようとはしないでしょう。
また、借金をしてから任意整理をするまでの期間が短く、あまり返済もされなかった場合は、最初から返済しないつもりで借金をしたのではないか、と疑われてしまいます。そうなると、貸金業者も利益がないので、交渉に応じてもらうまでに時間がかかることがあるのです。

交渉に応じてくれるかどうかは、貸金業者によって異なります。しかし、傾向としては大手の消費者金融ほど、交渉に応じてくれる可能性が高いのです。そのため、アコムやプロミス、レイクALSAのような大手の消費者金融なら、任意整理の交渉を受けた経験も多く、スムーズに進みます。
問題となるのが、中小の消費者金融から借りた分です。任意整理の交渉経験が少ないという理由や、交渉に応じられるほど資金力が豊かではないという理由から、交渉に応じてもらえないケースが多くなるのです。
その交渉が成立するかどうかは、交渉する人の腕次第です。専門家が経験豊富であれば、交渉に応じてもらえる可能性は高くなるでしょう。そのため、依頼する場合はなるべく経験豊富な司法書士等の専門家を選ぶようにしましょう。

過払い金があると、借金の元金そのものを減らすことができます。しかし、たとえ過払い金があったとしても、それを業者が返金することを認めるかどうかは別の話です。この過払い金も、交渉次第で金額が変わるのです。一切認めないというところはあまりないのですが、80％なら返還するなどの交渉をしてくる貸金業者もいます。
確実に返済を求めるなら、裁判で決着を付けなければいけません。しかし、裁判になると時間がかかってしまいます。交渉なら3カ月程度で終わるものも、裁判になると1年を超えることもあります。
そうなれば、その決着がつくまで任意整理の手続きはストップせざるを得ません。そうして、手続きにかかる期間が長くなってしまうのです。

任意整理の手続きは、司法書士等の専門家に相談するのがおすすめです。なぜなら、専門家に相談することには大きなメリットがあるからです。
まず、相談することで自分が本当に任意整理をするべき状況なのかがわかります。もしかしたら、任意整理をしても返済できる見込みがなく、個人再生や自己破産をするべきなのかもしれません。自分だけではなく、専門家の意見も聞いて判断できるのです。
また、実際に依頼した場合はそれから返済の督促を受けたり、取り立てがきたりすることはなくなります。督促を受けると多大なストレスを感じることもあるので、そのストレスから解放されるのです。
任意整理の交渉を自分で行うと時間がかかり、成功率もあまり高くはありません。しかし、専門家に相談して依頼した場合は、交渉になれているので成功率も高くなります。さらに、任せたままに出来るので自分で何もしなくても交渉を進めてくれます。時間と手間を大きく減らすことができます。

・任意整理をすると、信用情報機関のブラックリストに登録される
・ブラックリストからは、完済してから5年ほどで消去される
・任意整理をすることで、原則利息カットできる
・元本を減らすことは難しいが、過払い金があれば元本も減額できる
・任意整理手続きは、年間200万人以上、多ければ500万人以上が利用しているといわれている
・任意整理は、専門家に依頼してから交渉が終わるまで、1社につきおよそ3か月かかる
・着手金を分割で支払ったり、借金に問題があったりすると、かかる時間も長くなる
・中小の消費者金融は、交渉に応じてくれる可能性が低い
・過払い金請求がある場合も、それが終わるまで交渉ができないため期間が長くなる