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任意整理すると信用情報・ブラックリストはいつ消える?

借金をして、その額が増え返済が難しくなった場合に検討するのが債務整理です。しかし、それによって自分の信用情報に傷がついてしまうということはご存知でしょうか?
クレジットカードを利用したり、カードローンでお金を借りたりしたときは、利用者と金融機関との間に「期限を決めて、それまでに支払う」という約束が結ばれます。その約束があって、お金を借りることができるのです。それは、信用の元で成り立っています。
債務整理をするということは、その期間内に約束通り返済できないということです。そのため、信用情報機関にはそのことが事故情報として記録されます。そうなれば、原則として最低5年、長ければ約10年の間、カードローンやクレジットカードを利用できなくなってしまうのです。
債務整理をすると、どうしても信用情報に傷が付きます。ただし、ある程度であればその影響を軽減する方法もあります。
ここでは、債務整理をすることで信用情報に生じる影響や、その記録が残るブラックリスト期間にどうすればいいかということについて、解説していきます。

信用情報の登録はいつ?登録期間とは?

債務整理をすることで傷がつく、信用情報とはどのようなものなのでしょうか?また、信用情報はどこに記録されるのでしょうか?

信用情報とは

クレジットカードやカードローン、銀行のローンなどの契約を申し込んだ際、金融機関ではそれぞれ、申込者の返済能力や過去の返済実績、現在の契約状況などを確認します。それを確認するために参照するのが、信用情報です。

信用情報はいつから、どこに登録されるのか

信用情報は、JICC、CIC、KSCという3つの信用情報機関で管理しています。金融機関によって異なるのですが、この3つのうちいずれかに加盟しています。金融機関の種別によって、主に登録する期間は異なります。その違いは、以下の表のようになっています。

信用情報機関の種類主に利用する会社
JICC(日本信用情報機構)クレジットカード会社、消費者金融
CICクレジットカード会社、信販会社
KSC(全銀協)銀行

信用情報が登録されるタイミングは、主に3つあります。
・新規にクレジットカード等の申し込みをしたとき
・カードを使って商品を購入、もしくはキャッシングをしたとき
・返済が遅れた、もしくは債務整理を始めたとき
この中で、上の2つについてはあまり気にすることはありません。問題となるのは、3番目の「返済が遅れた、もしくは債務整理を始めたとき」です。その際に信用情報へと登録されるのは、事故情報といわれるものです。それが登録されると、ブラックリストに入ってしまうのです。そのため、信用情報に登録されるというのは主に事故情報が登録される、つまりブラックリストに登録されることをいいます。

ブラックリストにはどのような情報が載るのか

ブラックリストには、その原因についての情報が載せられます。例えば、ローンの返済が遅れたことやクレジットカードの支払いの延滞、分割払いの携帯電話端末料金の滞納などです。こうした情報は遅れても支払えば問題ないのですが、何度も繰り返すとブラックリストから消えるまで時間がかかるようになります。具体的に、何回滞納すればブラックリストから消えなくなるのかは、金融機関や携帯電話会社によって異なります。
重要なのは、債務整理をした時です。この場合は、開始した直後に信用情報の事故情報として記録され、たとえ途中で止めたとしても一定期間は消えることがありません。

信用情報の登録期間とは?

任意整理をすると、事故情報として個人信用情報機関に登録されてしまいます。しかし、その情報は永久に残るというわけではなく、一定期間が経過すると情報がリセットされ、事故情報は消えます。
個人信用情報機関は1つだけではなく3つあり、それぞれ登録される期間は異なります。それぞれの個人信用情報機関に登録している主な金融機関と、事故情報の登録期間については、下記の表のようになっています。

情報機関名登録している主な金融機関事故情報が登録される期間
株式会社CIC
(Credit Information Center)
・クレジットカード
・カードローン など
5年間~10年
株式会社日本信用情報機関
(JICC)
・消費者金融
・信販会社 など
5年間~10年
全国銀行個人信用情報センター・銀行
・信用金庫 など
5年以上

それぞれ、事故情報は債務を完了した日から登録されます。どの個人信用情報機関でも、最低5年間は登録されることになります。

信用情報に登録されるとできなくなることとは

①クレジットカードの利用新規作成ができなくなる

任意整理の際は、クレジットカードのキャッシングについても任意整理が可能です。しかし、その場合はクレジットカードを解約することになるため、利用することはできなくなります。また、新規にそのクレジットカードを作成することもできません。キャッシング部分だけ任意整理をして、ショッピングには使えるようにするということはできないのです。
そして、クレジットカードを新規発行する際は審査があり、個人信用情報をチェックされることになるので、任意整理をしていないクレジットカードも新規に発行できなくなってしまいます。現在保有しているクレジットカードもカード更新の際は個人信用情報をチェックされるので、ブラックリスト状態になっていると審査に通らず更新できなくなり、解約されてしまいます。

②借り入れができない

任意整理をすると、個人信用情報にそのことが事故情報として登録されてしまい、ブラックリストに入ってしまいます。そうなると、個人信用情報をチェックされるようなことができなくなるのです。新規の借り入れも、その1つです。
借り入れは、消費者金融や銀行のキャッシングなどの他に住宅ローンやショッピングローン、銀行などで利用する住宅ローンやマイカーローンなどがあります。こういったものは、申込の際に個人信用情報を確認されることになるのです。
個人信用情報は、それぞれの信用情報機関に加盟している金融機関で共有されることになります。そのため、任意整理をしていない金融機関からも借り入れはできなくなるので注意しましょう。事故情報はおおよそ5年ほどで消えるため、それ以降であれば借り入れも可能になるでしょう。

③保証人になれない

住宅ローンや奨学金などでは、保証人が必要となります。これは、もしも返済が滞ることがあれば代わりに返済する、という保証を付けることで借り入れをするためです。そのため、保証人には返済能力がなければいけません。そして、任意整理をした場合はそのことが個人信用情報機関に登録されてしまいブラックリストに入ることになるため、返済能力に欠けると見做されて保証人になることはできなくなるのです。
自分で借りるわけではないから保証人になるのは大丈夫ではないか、と思う人もいるかもしれません。しかし、いざという時に返済できないようでは、保証人の意味がないのです。ブラックリストに載るということは、信用がない状態とみなされます。そのため、審査で落ちてしまうことになるのです。

④賃貸契約の審査に通らない

任意整理をして信用情報に事故情報が記録されている場合、賃貸契約をしたくても審査に通らないこともあります。賃貸物件を借りる際は保証人が必要なのですが、中には家賃保証会社との契約をしなければならない物件もあります。家賃保証会社では、申し込みの際にその人の利用履歴を信用情報機関へと照会します。そこで、ブラックリストに入ってしまっている場合は、家賃を滞納する可能性が高いと判断されてしまい、保証会社も保証を断ることがあるのです。
家賃保証会社は、家賃の支払いが滞った時には契約者の代わりにその滞納分を物件のオーナーに支払うことになります。そのため、滞納する可能性が高いと判断された場合は契約できないことがあります。任意整理をしてから最低5年間は、気を付けましょう。

⑤スマホの分割払いができない

新しいスマホを買う時は、分割払いにする人が多いでしょう。しかし、スマホの分割払いというのは個品割賦販売契約というものを結ぶことになるので、その場合は信用情報機関にこれまでの利用履歴を照会します。そして、任意整理をしてブラックリストに入っている状態であれば、割賦契約を結ぶことができなくなるのです。ただし、一括での購入であれば問題なく可能です。
携帯電話会社は、信用情報機関に加盟しています。特に格安SIMの場合は原則としてクレジットカード払いになるため、任意整理などの事故情報が登録されている場合は新規契約ができません。そもそもクレジットカードがなければ契約できないので、既に解約となっている場合は難しいでしょう。

信用情報に登録されてもできること

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されるため、ブラックリストに入ってしまいます。
信用情報に登録された状態では、お金に関する契約に制限があるのですが、登録された状態でもできることは何でしょうか?

できることとしてまず挙げられるのが、生命保険への加入です。
生命保険は、自分の死亡や病気・怪我等への備えとして、契約者が少額の保険料を支払うことによって、万が一の時に保険金や給付金を受け取ることができるという仕組みであり、お金に関係する契約といえます。
ただし、保険会社は信用情報機関には加盟していないため、信用情報が見られることはありません。
よって、ブラックリストに入っていても問題なく契約することができます。
加入する際には審査がありますが、内容は年齢や健康状態の確認などです。
ちなみに、生命保険には積み立て型と掛け捨て型の2種類があり、積み立て型の場合には契約者貸付の利用ができます。
契約者貸付は将来の満期保険金や解約返戻金からの前払いとしての貸付となるため、信用情報は関係しません。

信用情報に事故情報が記録されている状態では、他の人の借金の保証人になることもできません。
しかし、不動産賃貸借に限っては自身の賃貸借契約だけではなく、連帯保証人になることも可能です。
不動産賃貸借は金銭の貸付と仕組みが異なっているため、不動産会社や管理会社は信用情報機関に加盟していません。
そのため、契約時の審査において信用情報をチェックされることはないのです。
連帯保証人になる場面として、子どもが大学進学や就職を機に、一人暮らしを始めるケースなどが挙げられます。
ただし、家賃保証会社が信販系や貸金業者の場合には、クレジットカード会社を通じて信用情報をチェックされるため、注意が必要です。

銀行口座も問題なく開設できます。
1つの銀行につき1口座だけというのが原則であるため、まだ口座を持っていない銀行には新たな口座を開設することが可能です。
もちろん、通帳やキャッシュカードを発行することもできますが、近年増えているクレジット機能付きのキャッシュカードは発行できないので、注意してください。
キャッシュカードに付随するものであっても、ブラックリストに登録されている場合には、クレジットカードの発行はできません。

信用情報を回復する方法とは?

返済を早く完了する

任意整理は、原則3年で完済することになります。信用情報が回復するのは、その完済日から5年後になるので、基本的には8年間登録されることになるでしょう。その返済期間を早めることができれば、信用情報も早く回復することができる場合もあります。

収入を以前より安定させる

収入を安定させることで、信用情報の回復も早くなります。例えば、アルバイトなどの非正規雇用として働いている人であれば、正社員になることで収入はより安定します。既に正社員という人であれば、副業をして収入の上乗せを目指すか、より多くの収入を得られる仕事に転職すると言いう方法もあります。
ただし、収入が増えたからと言って信用情報から事故情報が消えるというわけではありません。それでも、クレジットカードやローンを新規契約する際の審査では、信用情報の内容よりも支払い能力を重視する金融機関があるので、利用できる可能性が高くなります。それを利用することで、信用情報にもきちんと返済しているという実績を残すことができます。実績があれば、ローンの審査なども通りやすくなるでしょう。

削除依頼する

信用情報に登録されている情報が間違っている場合は、削除依頼を出してそれを削除してもらうことが可能です。
もし、心当たりがないのに審査で落ちてしまうなどの不安なことがある場合は、信用情報機関に情報開示請求をして確認して、事故情報などが誤って登録されていれば削除依頼を出しましょう。

信用情報が回復するまでの注意点

信用情報が回復するまでは、今まで以上に注意するべき点があります。それは、どのようなことなのかを解説します。

返済中の支払の滞納をしない

任意整理をした後の返済は、決して滞納してはいけません。滞納すると、ブラックリストから消去されるまでの期間が長くなってしまうのです。また、せっかく交渉して分割払いを認めてもらえたのに、滞納したことで信用されなくなり、一括で返済を求められることもあります。場合によっては、任意整理の交渉で決められた利息カットなども無効になってしまうでしょう。そうなれば、また元の通りです。再び交渉したくても、応じてもらえる可能性は限りなく低いでしょう。

カードでの支払いはデビットカードで行う

クレジットカードは利用できなくなり、新規作成もできなくなるので、どうしてもクレジットカードが必要な場合はデビットカードを作成して支払うようにしましょう。デビットカードなら、作成するときに審査が不要なので、ブラックリストに入っていても作成できます。クレジットカードとは違って口座から直接支払うため、借金にはならないからです。

新たに借り入れをしない

新たに借り入れをするのは厳禁です。金融機関からは審査で落ちてしまうので借りることはできませんが、友人や親類から借りるのも厳禁です。ましてや、闇金などから借りるのはもってのほかです。
借金を増やしてしまうと、いずれ任意整理前の状況に戻ってしまいます。和解の際に取り決められた返済額は、収入状況を鑑みて無理のない金額に設定されているので、返済ができずに借金をするということにはまずならないでしょう。もしもそうなった場合は、借金をする前に支出状況を見直して無駄を省くことから始めましょう。
新たに借りてしまうと、最終的に自分が苦しむだけなので注意しましょう。
上記の3点を守ることによって、信用回復期間が延びる可能性が低くなります。しっかりと心がけましょう。

信用情報が回復するまでに使えるカード

信用情報が回復するまでの間、持っているクレジットカードは使えなくなり、新たに作成することもできません。それでは不便という人もいるでしょう。そういった人のために、期間中でも使えるカードについて解説します。

デビットカード

先ほども少し触れましたが、デビットカードは口座の残高から利用料金を引き落とすカードです。口座にある分しか使えず、即時引き落とされるのでクレジットカードとは違い借金にはなりません。そのため、審査を受けることなく発行できます。
例えば、口座の残高が10万円なら、利用できるのは10万円までです。口座に残高が多ければ、それだけ多くの額を利用できます。ただし、残高不足になると決済できなくなるので、注意してください。

家族カード

債務整理の事故情報は、同居している家族には影響しません。そのため、例えば夫が任意整理を申し込んだとしても、妻の名義ならクレジットカードを作成できます。その際に、家族カードを発行すれば夫もそのカードを使うことができるのです。
この場合、家族カードを利用した分は妻に請求されます。しっかりと話し合ったうえで、発行しましょう。

ETCパーソナルカード

ETCが使えないと不便、という人におすすめなのは、ETCパーソナルカードです。これは、各地の高速道路株式会社が共同で発行しているETCカードですが、通常のものとは違ってクレジット―カードに付帯したものではありません。最初に1月の利用平均額を申請して、それを5千円単位で切り上げ、その額の4倍をデポジットとして預託することで利用できます。利用した分は、別途金融機関口座から1か月単位で引き落とされます。
例えば、1月の平均利用額が1万円と申請した場合は、デポジットとして4万円を預ける必要があるのです。前払金ではないので、混同しないように注意しましょう。

債務整理後にクレジットカードはどうなる?いつ作れる・利用できるか解説

任意整理手続きは専門家に依頼しよう

任意整理は、一般的に司法書士等の専門家に依頼して手続きを行います。しかし、そのための料金が高いと感じた人の中には、自分で手続きをしたいという人もいるでしょう。その場合と、依頼した場合のメリット・デメリットについてまとめたので、参考にしてください。

 司法書士弁護士自分で行う
時間×
費用×
対応金額の制限
140万円を超える借金には対応できない

金額の制限なくできる

特にないが、金額が増えると手間も増える
取り立て・督促
依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる

依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる
×
交渉が終わるまでは止まらない

自分で手続きを行った場合は、料金こそかからないものの成功率が低く、時間もかなりかかります。専門的な知識がなければ、相手に納得してもらうことは難しいのです。
料金の高さが気になる人もいるでしょうが、書類作成などの難しいところを代行してもらうことができます。弁護士なら、依頼料はさらに高くなるものの、多くの手続きも代行してもらうことができるのです。料金以外のところも考慮したうえで、依頼するかどうかを判断しましょう。

任意整理の相談実績

実際の、任意整理で訪れた方の事例を紹介します。

ケース①40代男性
・債権者数 3社
・借金総額 120万円
・過払い金請求 なし
カードローン会社とクレジットカード会社の合計3社から、それぞれ20万円から50万円ずつ借り入れていて、合計で120万円ほど借りているという男性です。利用を開始したのが2012年からということで、すでに利息制限法に基づいた利息となっていたため、過払い金請求はありません。
3社とも任意整理を希望されたため、まずは収入と支出を確認しました。収入は手取りで約25万円、支出が17万円で、毎月返済できるのは約6万円とのことでした。任意整理で問題ないと判断したので、手続きを開始することにしました。
交渉の結果、3社とも今後の利息をカットすることに応じてくれました。そのため、現在残っている元本の合計、約90万円を3年で返済することになりました。残りは、3社への合計で毎月3万円弱の返済を続けることになりました。
当事務所への支払いは、相談料として1万円、着手金として3社分66,000円、成功報酬として減額となった30万円の10%、3万円なので、合計で106,000円をお支払いいただきました。それを除いても、約20万円分借金が減ったことになります。

ケース②40代女性
・債権者数 5社
・借金総額 280万円
・過払い金 あり
借金を始めたのは約20年前で、それから返済と借入を繰り返し、現在では5社から合計280万円ほど借りている女性がご相談に訪れました。20年前からの借金で、5社のうち3社は当時グレーゾーン金利を適用していた業者だったため、過払い金が発生している可能性があります。まず取引履歴の開示請求を行い、それをもとに引き直し計算をしてみました。すると、やはり3社とも過払い金があったので、まずはそれを請求することにしました。その結果、3社分の借金は完済したうえでさらに40万円の還付金をえることができました。残りの2社の借金は約50万円だったので、その分は還付金に加えて10万円を支払い、全額完済できました。
支払う費用としては、まず相談料が1万円、着手金が22.000×5社で11万円、成功報酬が減額された230万円の10%で23万円、過払い金の還付金が40万円あったので、その20%なので8万円、合計43万円です。プラス分は総額で270万円になったので、差し引きで227万円のプラスになりました。

まとめ

・任意整理は、借金にかかる利息をカットしてもらう債務整理の方法
・貸金業者と個別に交渉し、合意を得る必要がある
・残った債務は、3年から5年ほどの分割で返済する
・任意整理をすると、信用情報に事故情報として登録される
・ブラックリストに入るが、約5年で回復する
・クレジットカード等を保有している場合、解約になる
・登録期間中は、借り入れやクレジットカードの作成ができない
・過払い金請求は、債務整理とは似ているが別の手続き
・任意整理は、年間300万人から500万人が行っていると推測される
・任意整理の成功率は低くても80%、高ければ95%といわれている
・個人でも交渉は可能だが、成功率を高くするには専門家に依頼するのがおすすめ




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代表 鈴木 法克
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