アイフルから裁判の通告書がきた時の対処法や時効の条件を解説

アイフルは、大手消費者金融会社です。大手消費者金融は銀行系列が多いのですが、アイフルは独立系の消費者金融でありアイフルグループとしてクレジットカード会社のライフカード株式会社やAG債権回収株式会社などを傘下に抱えています。
本社は京都府京都市にあり、カウンセリングセンターは滋賀県にあります。かつてはチワワを起用したCMで有名になり、日本でのチワワブームの火付け役にもなりました。そのCMは終了していますが、その後お笑いタレントを起用したCMが作成されて、今は大物女優も起用して独特な雰囲気のCMが放送されています。

では、アイフルから裁判の通告書が届いた場合は、どのように対応すればいいのでしょうか？通告書を受け取った時、チェックしなくてはいけないポイントを解説します。

まずは、アイフルから送られてきた通告書をよく読んで、そこに記載されている契約日や最後に支払わなくてはいけなかった支払期日を確認しましょう。これは、この後で説明する時効成立の条件に関わってくるポイントです。この日付によって、時効となる日の目安を判断できるのです。

通告書内には、支払うべき金額も記載されています。それは、元金だけではなくその時点で発生している遅延損害金も含まれていることが多いので、その合計金額を把握しましょう。そうすることで、時効が成立しない場合に自分が払うことの出来る金額かどうか、またそれを支払うにはどれだけの負担になるかが分かります。
ちなみに、この段階で分からないことがあっても、アイフルにはなるべく連絡しないようにしましょう。アイフルに連絡するということは借金があることを認める事にもなりかねず、そうなると時効は成立しなくなってしまうのです。

通告書が届いた時点で、既に裁判が行われていて判決が出ている可能性もあります。記載されている内容に、裁判で債務名義の取得が完了しているなどの記述があれば、既に裁判が行われて判決が出ていることがあるのです。
また、入金がない場合の手段として差押え等強制執行を検討すると書かれている場合も、裁判が行われている可能性はあります。しかし、支払い督促や訴訟、給与差押えなどを検討すると書かれている段階であれば、裁判はまだ行われておらず、今後も滞納が続いた場合に裁判となるという意味である可能性が高くなります。
裁判が行われているかどうかは、信用情報機関のJICCに問い合わせても分かります。信用情報の開示報告書のうち、ファイルDの右側に「異参サ内容　異参サ発生日」という項目があるのですが、そこに「債権回収」と書かれている場合は、すでに裁判が終わっていることを示しているのです。

アイフルからの借金を返済せず、時効を迎えるにはどうしたらいいのでしょうか？時効を迎えるために必要な条件に付いて、解説します。

時効が成立するまでの期間は、借金の返済をしていない状態が5年、もしくは10年が経過していることとなっています。アイフル等の消費者金融からの借入の場合は、原則として5年が経過している必要があります。その期間は、最後の返済期日かそれ以降に返済した日を起算日としてカウントします。

時効をカウントしてから5年以内にアイフルによって返済を求めるための訴訟をされ、既に裁判を起こされている場合は時効が成立しない可能性があります。また、その裁判ですでに判決が確定している場合は、判決が出された日から10年が経過しないと時効は成立しません。

時効が成立するまでの5年間で、アイフルと借金額や返済日について話し合いをしている場合は、時効の成立が認められないことがあります。例えば、返済は来月中に行うと伝えた場合や、支払いが現在はできないので少し待って欲しいなどの確認をした場合などは、返済期日や最後の返済から5年が経過していても時効が成立しなくなってしまいます。

時効は、5年が経過しただけでは成立しません。その後で、アイフルに時効援用手続きをしなくてはならないのです。これは、アイフルに時効が成立して借金は消滅していると主張することをいいます。時効の援用というのは、自分が主張する内容について何かしらの慣例や法律などを引用して援けることをいいます。この場合は、時効が成立した際に、もう返済する必要がないと主張するために時効という制度を利用する、と伝えることです。時効までの期間が経過して、これを行うことで時効は成立するのです。その際は、制度を利用することを相手にはっきりと宣言しなくてはいけません。一般的には、内容証明郵便でそのことを証明します。

アイフルからの借金の返済を延滞している際に、時効を成立させたいと思っていてもその期間が更新されるのを避けるのが困難なこともあります。どういった場合に更新がされるのか、それを避けるにはどういった点に注意すればいいのかを解説します。

時効は、いくつかの行動をとった場合にその期間が更新されてしまいます。大きく分けると2つあるのですが、その内の1つは、アイフル側が積極的に返済を求めた場合です。裁判を起こしたり、支払い督促を行ったり、裁判の結果差押えなどの強制執行が認められたりした場合が、これにあたります。
これに関してはアイフルの行動なので避けようがないのですが、これ以外にも時効の更新を行ってしまうケースがあります。それは、債務の承認です。アイフルから借金をしているということは、まず間違いなく自覚しているでしょう。しかし、それを自分から認めるようなことをすると、時効は更新されてしまうのです。例えば、アイフルとの話し合いで返済の猶予を求めてしまったり、あるいは返済額の一部だけでも支払ってしまったりすると、債務を承認したということになるので注意しましょう。

アイフルからの借金を延滞していると、通告書が届きます。それを無視していると、借金はどんどんと増えていきます。また、すでに裁判が行われて判決が出されてしまっている場合は、給与や預貯金などを差し押さえられてしまう可能性が高くなります。
また、まだ訴訟が起こされていなかった場合でも、通告書を無視していると今後訴訟へと発展する可能性は高くなります。
時効は、一定の期間が成立して時効援用のための手続きを行って、初めて成立します。たとえ通告書を無視していても、それだけで時効が成立することはないので注意してください。

最後の返済日から5年が経過して、裁判を起こされることもなく時効を迎えても、債務を承認してはいけません。時効援用の手続きを行うまでは、時効が成立していないのです。手続きの前に債務を承認してしまうと、時効の期間は更新されてしまうのです。これは、一部だけの返済など以外にも、返済を待ってもらえるよう連絡することや、債務承認書にサインしてしまった時も該当するので、気を付けましょう。

アイフルから借金をしていて、時効を迎えた際は援用手続きが必要ですが、その手続きは専門家に依頼した方がいいのです。それは、何故でしょうか？

時効を成立させるには、ただ待っていればいいと思っている人もいるでしょう。しかし、実際には法律の専門的な知識が必要とされるのです。そのためには、法律のプロの協力が不可欠と言えるでしょう。
専門家に依頼した場合、まず時効の成立までの期間を的確に判断してもらうことができます。また、それに伴って通告書の内容の確認や過去の取引履歴なども確認して、正確に判断してもらえます。時効援用についても、専門的な知識がないと行っていることが正しいのかが分かりにくいでしょう。それも代行してもらえるため、安心して時効を迎えることができるのです。

時効の成立を目指していても、中々難しいこともあるでしょう。どうしても無理だと判断した場合は、それ以外の解決策についても考えなくてはいけません。例えば、時効を主張できないようならアイフルからの通告書に従って一括返済を求められることになるでしょう。しかし、それはかなり難しいといえます。その場合は、債務整理なども検討する事になるでしょう。
債務整理は、法律で認められている救済手段であり、手続きに成功すれば借金の減額や返済義務を免除してもらうことができるものです。借金の返済がどうしても無理な場合に、この手続きが行われます。専門家に依頼した場合は、その手続きについても相談することが可能です。また、手続の大部分を代行してもらうことができるため、スムーズに債務整理を進めることができるというのもメリットです。

アイフルからお金を借りていたAさんは、支払いを長期間延滞したことで簡易裁判所を通じて支払い督促所が届けられました。アイフル以外にも何社かの借金があり、それも延滞していることもあって専門家に裁判の対応を依頼しました。
専門家からは、裁判所に対して督促異議を出し、分割払いでの返済を求めました。その後、代理人として専門家が出廷して裁判が行われ、請求額65万円に対して毎月13,000円ずつの分割での返済を提示して交渉し、無事に和解することができました。この場合、和解日以降の利息はカットされますが、それまでの利息や遅延損害金はカットできません。また、返済期間が短い場合は将来利息がカットされずに減額となるケースもあります。
裁判対応で専門家に支払うことになった費用は、おおよそ5万円でした。2～3回の分割払いも受け付けてくれたため、無理なく支払うことができました。

・アイフルは、独立系の大手消費者金融会社
・アイフルから通告書が届いた際は、期日や請求額、文面などをよく確認する
・通告書が届いた時点で、既に裁判の判決が出されているケースもある
・アイフルの借金で時効を迎えるのは、最後の返済か返済期日から原則5年が経過した時
・5年以内に裁判を起こされていると、時効は成立しにくくなる
・自分で債務を認める行動をした場合、時効のカウントはリセットされる
・時効を迎えた際は、時効援用の手続きを行わなければ時効にはならない
・手続きは、専門家に依頼した方がいい