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債務整理
2021.07.12

債務整理(任意整理)の申請方法は?流れや必要書類について徹底解説

債務整理(任意整理)の申請をしたいと思っても、その方法が分からないという方は多いでしょう。債務整理の中でも、任意整理の場合は債権者に直接手続を希望し、申請して手続を開始します。そして、直接交渉をして原則利息カットや長期の分割払いなどの条件で合意を得ることができたら、和解書を作成することになります。その際は、収入や資産、全体の借入と返済の状況などが分かる書類が必要となります。場合によっては、貸金業者や会社などに発行してもらえるよう依頼する必要があるかもしれません。
債務整理(任意整理)には、複雑な手続きをしなくてはいけません。それに加えて、様々な書類も準備する必要があるので、自分で行うのはあまりおすすめできないのです。間違いがないようにするためにも、経験豊富な専門家に依頼する方が賢明でしょう。
ここでは、債務整理(任意整理)の申請方法や申請の流れ、その際に必要な書類とその入手方法などを解説します。

債務整理(任意整理)流れと手続きに必要な書類

債務整理(任意整理)は、どのような流れで進むのでしょうか?また、それにかかる期間も気になるかと思いますので、手続きにかかる流れと期間について解説します。

手続きの流れと期間

債務整理(任意整理)の手続きは、以下のような流れで進められていきます。

(1) 専門家への相談
まずは、司法書士などの専門家に相談しましょう。現在の借金の状況に応じて、適切な債務整理の方法を提案してくれます。

(2) 正式に依頼する
現在の状況では任意整理が最も適していると判断したら、詳しい内容を確認しましょう。問題がなければ、正式にその手続きを依頼します。

(3) 受任通知送付
委任契約を締結したら、債権者に対して受任通知を送付します。通知を受け取った時点で、債権者からは連絡が来なくなります。そのため、取り立てや督促などは来なくなるのです。同時に、手続きが終わるまでは返済も禁止されます。

(4) 取引履歴の開示請求
受任通知を送付するのと同時に、専門家は債権者に対して取引履歴の開示を請求します。請求してから開示されるまで、通常は2~3週間、長ければ2ヶ月前後かかります。その内容をもとに、過払い金や借金の正確な情報などを確認します。

(5) 引き直し計算
交渉を行う前に、取引履歴から利息の引き直し計算を行います。過去の返済で利息制限法の上限を超える金利を支払っていないかを確認し、借金の総額を正確にするのです。場合によっては過払い金が発生していることもあるので、慎重に計算しなくてはいけません。

(6) 過払い金返還請求
引き直し計算をした結果、過払い金があった場合は先にそちらを清算します。その結果、本来ならすでに返済が終わっていて余分に支払っていた場合は、その分の返還請求ができます。

(7) 和解案作成・和解交渉
交渉の前に、その内容について打ち合わせます。一般的な内容としては、今後の原則利息をカットしてもらうことや現時点で発生している遅延損害金のカットなどをしてもらえるよう交渉することになるでしょう。残っている借金は、基本的に3~5年で分割返済します。毎回どのくらい返済して、何回で完済するかも交渉のポイントとなります。

(8) 和解した内容に基づいて和解契約書を作成
交渉をして和解が成立したら、その内容に基づいて和解契約書を作成します。これに違反した場合、せっかく成立した和解内容が無効になってしまうこともあるため注意してください。

(9) 支払い開始
和解の内容が決まったら、その内容は専門家からの連絡で伝えられます。その内容に基づいて、今後返済していきます。

(10) 完済
返済は、おおむね3年から5年ほどの期間で行います。交渉した内容に基づいて、毎月返済をしていきます。この返済が終わると、その借金は完済したことになります。

専門家に相談をした場合、和解交渉は最短で3か月ほどで完了します。ただし、交渉が遅れた場合などは6か月ほどかかることもあります。裁判などになってしまえば1年以上かかることもあるでしょう。

債務整理(任意整理)手続きに必要な書類

債務整理(任意整理)の手続きには、いくつかの書類を用意しなくてはいけません。必要になる書類は、状況に応じて異なります。また、記入するポイントが複雑なものもあるので、間違いがないようにするには専門家に依頼するのがおすすめです。具体的にどのような書類が必要となるのか、解説します。

必ず必要な書類

必ず必要となる書類は、以下の3点です。

・本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証など、本人であることが確認できるような書類のことです。運転免許証に記載されている住所と現在の住所が異なる場合は、発行日から3ヶ月以内の住民票も併せて用意しなくてはいけません。

・印鑑
印鑑は、実印である必要はありません。そのため、印鑑証明書も必要ありません。シャチハタでなければいいので、認印を用意してください。

・利用している貸金業者のクレジットカード、もしくはキャッシュカード
債務整理(任意整理)の手続きを開始すると、新たに借入ができなくなってしまいます。手続の対象に含まれる貸金業者等のカードだけではなく、全てのクレジットカードやキャッシュカードを用意してください。ちなみに、借入機能がない普通の銀行のキャッシュカードは必要ありません。

状況に応じて用意する書類

状況に応じて、以下の書類が必要となることもあります。

・収入関係書類
・債権者一覧
・これまでに受け取った利用明細
・毎月の返済額や現在の借入金額が記載された資
・預貯金通帳
・不動産登記簿謄本
・生命保険証書
・家計簿等、毎月の収入と支出がわかるもの

これ以外に、

・貸金業者との契約書
・業者からの督促状

等がある場合は、それも用意してください。

必要書類の入手方法と準備のポイント

必要書類は、どのようにして入手すればいいのでしょうか?その方法と、準備をする際に注意するポイントについて解説します。

家族や会社にバレずに準備する方法

公的な書類に関しては、住居を管轄する役所で取得できるので、家族や会社に知られる心配はありません。一部地域では、マイナンバーカードをお持ちの場合に限りコンビニエンスストアでも住民票の交付を受けることができます。
また、収入を証明する書類に関しては会社から発行してもらう必要があります。しかし、会社によってはインターネット上で給与明細書、もしくは源泉徴収票を入手することもできので、家族には知られることなく入手することもできます。
また、書類を準備するのが難しいという場合、司法書士等の専門家に依頼していれば代理で入手したり、作成してもらったりすることも可能です。代理で入手できない書類に関しても、同入手すればいいのかアドバイスをもらうことができます。また、金融機関からの連絡についても専門家が窓口になってくれます。家族に知られないように手続きをしたいのであれば、専門家に依頼した方がいいでしょう。

債権者一覧表はすべてを知らなくても作成できる

債権者一覧表は、取引をしている金融業者について、その社名と借入額、返済額、取引開始日などを記載します。余すところなく記載しようとすると、どうしても思い出せないこともあるでしょう。その場合は、分かる範囲で記載して用意すればいいのです。
もちろん、原則としては全て余すところなく記載しなくてはいけません。しかし、完全に把握していないという人も多いのです。特に、取引開始日やこれまでの返済額を把握しておくことは難しいでしょう。返済と借入を繰り返している場合は、借入額もあいまいになってしまいがちです。
自分では把握しきれていない場合でも、専門家に依頼していると専門家が代わりに金融業者へと問い合わせて、情報を開示することで補完してくれます。

債務整理(任意整理)の費用が払えない時の対処法

司法書士等の専門家に依頼して債務整理(任意整理)の手続きをする場合、専門家に対しては報酬を支払います。しかし、中にはその報酬を支払えるだけのまとまった金額を持ち合わせていない人もいます。その場合、どう対処すればいいのでしょうか?

分割払い・後払いにできる場合も多い

債務整理(任意整理)を専門家に依頼した場合、その報酬を支払わなくてはいけないのですが、その時にまとまったお金を用意できなかった場合は、分割払いや後払いを認めてくれるところもあります。また、多くの事務所では相談だけなら無料でできるので、まずは司法書士等の専門家の事務所に連絡して、手続きについて相談してみましょう。その際に、費用の支払いについても相談してみるといいでしょう。

専門家に依頼をすると督促・返済が一時止まり、費用準備する余裕ができる

通常、専門家に依頼した場合の報酬は、以下のようにして支払います。
・一括払い

期間1カ月目2カ月目3カ月目4カ月目 
手続内容相談受任通知の送付和解交渉開始和解成立債権者への
弁済開始
報酬の支払なし基本報酬なし成功報酬なし

しかし、毎月返済をしながら専門家への報酬を確保できないという人は少なくありません。しかし、通常は着手金こそ先払いをしなくてはいけないケースもあるのですが、それ以外の費用については後払いを認めてもらえるケースが多いのです。ただし、そうなると通常は、債務者への弁済を開始してから専門家への報酬を支払うことになります。そうなると、支払が2重になってしまうため、大きな負担となりかねません。そのため、まずは受任通知を送付して支払いを止め、その間に費用を積み立てていくという方法をとっている事務所もあります。
その場合は、以下のような支払方法になります。
期間1カ月目2カ月目3カ月目4カ月目5カ月目6カ月目7カ月目8カ月目
手続内容相談受任通知の送付報酬の積立報酬の積立報酬の積立和解交渉開始和解成立債務者への
弁済開始
報酬の支払いなし着手金なしなしなしなしなし分割での支払
返済通常停止停止停止停止停止停止開始

8カ月目以降は、毎月分割で専門家に報酬を支払います。返済と同時に支払うことになりますが、それまでに返済が停止している期間で積み立てた分から支払うことができるので、実質的に負担は大きくないでしょう。
ちなみに、着手金は必ずしも必要とは限りません。事務所によって必要かどうかは異なり、一般的には必要なことも多いのですが、中には着手金が無料の事務所もあります。
ただし、依頼する専門家によって報酬をどのタイミングで支払うか、またどういった方法で支払うかが異なります。事前に確認してから、依頼しましょう。

こんな人は債務整理(任意整理)を検討すべき

債務整理(任意整理)は、どのような人にでも向いている手続きというわけではありません。債務整理(任意整理)を検討するべき人には、共通した特徴があるのです。その特徴について、解説します。
1つ目の特徴は、借金があるということを他人に相談できない、責任感がある真面目な人です。この特徴は、特に男性に多く見られます。そういった人でも、借金をすることはあります。例えば、離婚して慰謝料や子どもの養育費を支払うなど、毎月多額の支払いがあるようなケースです。現状、自分の収入だけではとても支払いには間に合わない、という場合に借金をして支払ってしまうのです。そうなっても、周囲にはなかなか相談できないでしょう。だからといって、そのまま続けていると借金は膨らみ続けてしまいます。いずれは、借金をして借金を支払うような負のループに陥ってしまい、やがて破綻してしまうことになるでしょう。そうなる前に、債務整理を検討するべきです。
2つ目の特徴として、収入は安定しているものの、借金を全額返済するには厳しいという人です。毎月、借金を返済するために収入の大半を支払っていても、借金がなくなる見込みがないという方は、一度任意整理を検討してみましょう。借金がゼロになるというわけではありませんが、原則利息については減額できます。そうなると、今までは減る見込みがなかった借金も、全額返済できる見込みが出てくるかもしれません。
3つ目は、返済がすでに長期となっている人です。5年以上返済を続けている、毎月の返済額が最低返済額になっている、残高を見ると元金が減っていないなどにあてはまっているようなら、債務整理を検討してみましょう。原則利息がカットされれば、同じ額を返済していても元金は大きく減らすことができます。

リスクを恐れて債務を放置しているほうが危険

債務整理(任意整理)をすることには、リスクがあります。しかし、そのリスクを恐れて債務を放置してしまうと、さらに危険なことがあるのです。債務を放置した場合の危険性について、解説します。

債務を放置する危険性

債務を返済せずに放置してしまう危険性としては、まず遅延損害金があります。債務には、元金に原則利息がつきます。しかし、期日までに返済ができなければ、その日数に応じた遅延損害金が発生してしまうのです。これは、返済が遅延したことによる損害賠償として発生するものです。1日でも返済の期日から遅れてしまえば、法律的には対象となってしまうのです。これは、原則利息とは異なるものです。遅延損害金は原則利息より高額となるため、注意してください。返済日を過ぎた日数が多くなれば、それだけ遅延損害金も高くなってしまいます。債務を放置すると、それだけ膨れ上がってしまうというリスクがあるのです。
また、返済が遅れてしまうとその情報が信用情報機関に登録されてしまいます。カードローンやクレジットカードなどに申し込んだ際は、審査があります。その際に、過去の履歴や返済能力などを確認するために参照されるのが、信用情報機関です。日本では、3つの信用情報機関があります。金融機関ごとに加盟しているところが異なっていて、それぞれ加盟先で情報を確認します。登録される情報は主に事故情報といわれるもので、住宅ローンやクレジットカードの利用料、カードローンなどの支払いの滞納、および債務整理の手続きをしたという情報などです。事故情報が登録されていると、金融機関の審査を受けたとき審査に通らなくなってしまう可能性が高くなります。クレジットカードに申し込んでも新規に発行することはできなくなり、現在持っているものも使用できなくなってしまうのです。
債務を放置していると、徐々に取り立ても厳しくなってきます。最初は電話がかかってきて、返済を忘れていないか確認され、早急に返済するよう促されます。その後も放置を続けていると、今度は督促状が送付されます。さらに返済しないまま放置すると、請求書が送付されます。その際は、内容証明郵便で送られてきます。それも放置すると、最終的には訴訟に発展する可能性があります。裁判所に訴えられてしまい、裁判所の指示に従うこととなるのです。金融機関の主張が認められると、債務の残額に遅延損害金を加えた金額を支払わなくてはいけなくなります。その支払いができなければ、所有している財産や給料などを差押えられてしまうかもしれません。
このように、債務を放置していると多くの危険性があるのです。そうなる前に、債務整理の手続きをしたほうがいいでしょう。

債務整理(任意整理)の手続きによるメリット

債務整理(任意整理)の手続きをするメリットには、どのようなことがあるのでしょうか?その具体的な内容について、解説します。

利息のカットにより支払総額が減額される

債務整理(任意整理)では、借金の元金を減額することはありません。原則利息をカットして、元金を長期に分割して返済することを和解の条件にします。元金はそのままで、これまでに発生している未払の利息や将来的に発生する利息をカットすることを提案するのです。これに応じるかどうかは債権者の判断によるのですが、原則利息カットに応じてくれるケースは多いのです。ただし、すでに発生している利息についてはカットしてもらえないこともあります。
原則利息以外にも、借金の返済が遅れていると遅延損害金が発生します。これについては、交渉次第でカットできることもあります。しかし、応じてもらうのは難しいため、カットしてもらうことを希望するのであれば、専門家に依頼して交渉してもらうことをおすすめします。

利息制限法による引き直し計算とは

借金の取引を開始したのが2010年6月より前であれば、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は、過去にグレーゾーン金利で借り入れをしていた場合に発生する可能性があります。
利息制限法では、金利の上限を借り入れの金額に応じて年15%から20%と定めています。しかし、出資法という法律では以前、上限金利を年29.2%までと定めていたのです。これは、どちらも貸金業者を規制するための法律だったのですが、この2つには大きな違いがあります。出資法を超えてしまった場合は刑事罰の対象となるのですが、利息制限法を超えても罰則はありませんでした。そのため、多くの貸金業者やクレジットカード会社では、利息制限法を上回るグレーゾーン金利で貸付をしていたのです。
債務整理(任意整理)では、このグレーゾーン金利にあてはまる金利で借りていた場合は、引き直し計算をします。これは、過去の返済分に利息制限法の上限金利を当てはめて計算し直し、本来の借金額がいくらになるか計算し直すことです。過去に利息分として支払っていた分の一部を、元本の返済分に充当するのです。場合によっては、本来すでに完済していたのにその後も返済を続けていたというケースもあります。その場合、払いすぎた分については貸金業者に返還するよう請求できます。その分を、過払い金といいます。任意整理をする際は、その過払い金があるかどうかの引き直し計算もおこなわれるのです。場合によっては、過払い金によって債務がなくなることもあり得るのです。

専門家に依頼するメリットは大きい

債務整理(任意整理)の手続を専門家に依頼すると、費用がかかります。そのため、自分で手続きをしようとする人も少なくありません。しかし、専門家に依頼するメリットは大きいのです。そのメリットについて、具体的に解説します。

家族や職場にバレにくい

専門家に依頼した場合、手続きの大部分は委託できます。自分で動かなくてはいけないところはあまりないので、家族や職場にも手続きをしていることがバレにくいのです。貸金業者等からの連絡も、専門家が窓口になってくれます。専門家から連絡があるときも、最大限に配慮して連絡をしてくれます。

和解交渉が有利になる

債務整理(任意整理)では、貸金業者等と和解交渉をして要求を受け入れてもらう必要があります。自分で交渉をすると、交渉に慣れていないこともあって担当者はなかなか要求を受け入れてくれず、こじれてしまうことがあります。しかし、専門家は交渉に慣れているため、和解交渉も有利に進められる可能性が高くなるのです。

スムーズに手続きの準備を進めることができる

債務整理(任意整理)には、様々な書類を用意しなくてはいけません。その際、自分で手続きを進めていると書類に不備が出やすく、書類をどこで入手していいのかわからないこともあります。しかし、専門家に依頼した場合は、どのような書類が必要なのか的確に指示してもらうことができ、手続きの準備をスムーズに進められるのです。

任意整理後の返済でおさえておくべき注意点

任意整理をした後は、和解条件に従って返済をしていかなくてはいけません。その際に、注意しなくてはいけない点について解説します。

和解契約書に沿って返済し続ける

任意整理では、債権者と和解した際にその条件を和解契約書にまとめます。和解した後は、その内容に従わなくてはいけません。そこには、原則利息カットなどの条件とともに、債務の返済に関する条件も明記されています。それに従って、返済をしていかなくてはいけないのです。
しかし、和解後に返済を滞納してしまうと、一括で返済するよう請求される可能性が高くなってしまいます。そうなってしまうと、再び和解しようと交渉するのは難しくなります。また、もし改めて和解できたとしても、以前より条件は悪くなるでしょう。滞納したことで、債権者からの信頼が失われてしまうからです。そのため、なるべく最初の和解の条件を守るようにしましょう。

新しい借金をしない

任意整理などの債務整理をすると、そのことが信用情報機関に登録されてしまいます。そうなると、ブラックリストに載ってしまうため、その間は新規の借入をすることは基本的にできなくなります。任意整理の場合、ブラックリストに入るのは原則として5年ほどとなっていて、それを過ぎると信用情報機関の情報がリセットされます。
クレジットカードも、今まで持っていたものは使用できなくなり、新規に申し込んでも審査で落とされてしまい発行できなくなってしまいます。家族の名義で発行されたクレジットカードの家族カードであれば、使用者の信用情報は関係ないので問題なく使用できます。とはいえ、それで使い過ぎてしまった場合は再び借金で苦しむことがあるため、利用の際は慎重にしましょう。
間違っても、闇金などを利用しないように注意してください。どうしてもお金が必要になったとしても、法律に反しないように借り入れなどをしていかなくてはいけません。

まとめ

・債務整理(任意整理)は、債権者との交渉によって原則利息をカットしてもらう手続き
・元金は減額されないが、長期の分割払いで返済できる
・手続きには、身分証明書や印鑑などが必ず必要になる
・それ以外にも、状況に応じて必要になる書類がある
・専門家に手続きを依頼した場合、費用がかかる
・費用を支払えない場合は、分割払いや後払いを受け付けてくれるところもある
・どうしても返済が間に合わない真面目な人は、債務整理を検討するべき
・借金を放置していると、さらに危険が増す
・手続きの際は、専門家に依頼するのがおすすめ
・専門家に依頼することで、交渉を有利に進めることができる
・和解をした後は、返済を滞納しないように気をつける




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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