債務整理の費用相場は？分割は可能？安くする方法や支払方法を解説

債務整理をしようと思ったとき、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか？債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3つがあるのですが、それぞれの手続きにかかる費用がどのくらいか、解説します。

債務整理は、司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めるのが一般的です。その場合、かかる費用は、裁判所に納める費用と専門家に報酬として支払う費用に分けられます。それぞれの場合にかかる費用の相場を、表にまとめました。

・任意整理

・個人再生

・自己破産

このように、費用は手続きの種類によって大きく異なります。任意整理は、裁判所を通さずに行うので裁判所に納める費用はありません。また、債権者と個別に交渉する必要があるので、債権者毎に費用が発生します。交渉に成功した分だけ、別途報酬が発生するということも覚えておきましょう。過払い金が発生していた場合は、減額報酬とは別に費用が発生します。

債務整理を希望する人は、返済に困っているという人ばかりです。そのため、支出はなるべく少なくしたいというのが本音です。債務整理のためとはいえ、費用はなるべく安くしたいと考える人は多いでしょう。
債務整理の依頼については料金の上限も定められており、料金の幅は決まっているので、事務所ごとに違いはあってもそう大きいものにはならないのです。費用の相場を大まかに知っておけばより安心できるでしょう。

ただし、任意整理であれば費用が安くなることはないとしても、得られる利益が大きくなることはあります。任意整理は、業者と交渉して借金の減額を求めるという手続きです。減額に応じてくれる債権者が多く、減額の幅が大きいほどこちらが得をすることになります。しかし、その成果は交渉する人次第で、大きく変わります。
任意整理は、裁判所を通じて一括で減額する他の債務整理とは違って債権者との交渉があることから、なるべくその交渉に慣れている司法書士などの専門家に依頼したほうが、交渉の成功率も高くなります。そのために、実績や経験が豊富な専門家を探して、依頼するようにしましょう。

債務整理は、専門家に依頼しなくてはいけない、という決まりはありません。中には、自分で手続きをする人もいます。それはなぜかというと、費用が安くなるからです。
もし、自分で手続きをすれば、専門家に支払う報酬は不要になります。そのため、任意整理の費用は特にかかりません。それ以外の手続きでも、裁判所に納める分だけになるので半分以下の費用でよくなるでしょう。
しかし、自分で手続きをするということは、債権者との交渉も自分で行うということです。貸金業者が、お金を貸した相手に返済金額を安くしてくれといわれて、簡単に応じていては仕事になりません。まず相手にされないでしょうし、たとえ交渉のテーブルにはついてくれたとしても、交渉自体が上手くいくことはまずありません。
それ以外でも、個人再生なら再建計画を立ててそれを債権者や裁判所に説明し、同意してもらわなくてはいけません。自己破産でも、裁判官との面接があり、経緯などを過不足なく説明することになるのです。そういった説明に不備があると、手続そのものが認められなくなることもあります。
自分で手続きをしても、ほとんどの場合は失敗に終わるのです。それよりも、やはり交渉や説明に慣れていて、説得力もある司法書士などの専門家に任せて手続きをした方が、費用以上のメリットがあることが多いので、おすすめです。

中には、どうしても債務整理の費用を支払うのが厳しいという人もいるでしょう。そういった人が、無理なく費用を支払うにはどうしたらいいのでしょうか？

債務整理の相談に訪れる人のほとんどは、経済的に困窮しています。専門家もその点には考慮してくれます。支払いについても、柔軟な対応をしてくれるのです。
数多くの相談者が訪れるため、借金の返済に苦労しているという事実は深く理解してくれています。その状態で、相談には乗るから料金を前払いで一括支払いしてくれ、とは言われません。必ず、無理なく支払う方法を提案してくれます。
主に、分割払いでの対応をしてくれます。その場合も、分割回数については決まりがないので、費用と毎月支払える額から、月にいくら支払うのかを決めてくれるのです。また、後払いを認めてくれるところもあります。
通常、分割払いは依頼を引き受けてから支払いをはじめ、支払いが終わったら手続きを開始します。借金の返済は、依頼を引き受けた時点でストップするので、その分から支払うことができます。

司法書士などの専門家に債務整理の依頼をすると、その依頼を受諾した時点で債権者には、専門家から受任通知が送付されます。この通知を受け取った債務者は、手続きが完了するまで取り立て行為を禁止されます。また、返済もストップするので、受任通知が送られた時点で当面の借金返済からは解放されるのです。その分、経済的な負担も軽くなるでしょう。

司法書士に依頼することを検討してみましょう。司法書士でも書類作成のサポートはしてくれます。但し、任意整理の場合は1件で140万円を超える借金には対応できませんので、その点は注意してください。
弁護士の方がきちんとサポートしてくれる、というイメージで依頼する方もいますが、
司法書士でも、安心して十分なサポートを受けることができます。

分割や後払いが認められたとしても、費用をきちんと支払えるかが不安という人もいるでしょう。しかし、債務整理を行った人は、ほぼ問題なく費用を支払うことができています。なぜかというと、債務整理を依頼した時点で借金の請求が来なくなるからです。そのため、返済も停止します。むしろ、手続をする際にまとめた債務額が変動してしまうので、返済はするべきではありません。つまり、これまで返済に回していたお金が、自由に使えるようになるのです。
例えば、毎月6万円ずつ返済していたけれど、それはかなり無理をした金額で、本来なら4万円が限度だったとします。債務整理の費用は、無理をしない範囲で分割払いができるので、毎月2万円から3万円ほどの支払いに設定できます。任意整理のように、予納金が不要な場合は自由に使えるお金にすることができるでしょう。
分割払いをしても、借金を返済している時よりは手元に残るお金が確実に増えるでしょう。そのため、基本的にはあまり心配しなくても大丈夫です。ただし、パートやアルバイトなどでもいいので、一定の収入があることが事務所で債務整理を依頼するための条件になります。

司法書士などに債務整理を依頼すると、収入から無理のない範囲で支払えるように話し合いを十分にしてから決定するので、支払いができないということはほとんどありません。ただし、失業したり事故や病気で働けなくなったりして、支払えなくなるというケースもあり得るでしょう。
もし、支払いが難しくなった時は、きちんと連絡して相談してください。事情を考慮して、毎月の支払額をさらに少なくしてくれるなど、個別に対応してくれるでしょう。間違っても、無断で滞納したり音信不通になったりすることは避けてください。そうなると、辞任されて取り立てが再開されることもあり得ます。依頼をした以上、誠意をもって対応しましょう。

費用が掛かることから、債務整理を専門家に依頼するのをためらう人も少なくありません。しかし、司法書士などの専門家に依頼することには大きなメリットがあります。そのメリットがどのようなものか、解説します。

借金の返済を滞納していると、債権者から督促があります。これは、滞納が長期間に及ぶほど厳しく、頻度も多くなってきます。そのため、大きなストレスを抱える人も少なくないのです。
専門家に依頼すると、債権者には受任通知が送られます。この通知を受け取ったら、直接督促を行ってはいけないということが貸金業法などで定められているため、それ以降は手続きが完了するまで督促を受けることがなくなります。つまり、ストレスからも解放されるのです。

債務整理には、数多くの書類を用意する必要があり、裁判所への申請や債権者との交渉も繰り返し行うことになるでしょう。それを自分で行う場合、家族に内緒で行うというのは難しいでしょう。また、自分で手続きをする場合は督促も普段より激しくなることがあるので、家族に知られる可能性はさらに高くなります。
専門家に依頼した場合は、家族に知られる可能性が上がることを回避できます。また、家族に知られたくないということを伝えておけば、最大限に配慮してくれるでしょう。

任意整理をする場合、債権者との交渉次第でどのくらい借金を減らすことができるのかが決まります。また、個人再生でも債権者に説明する際、同意してもらうための説得力が重要になります。それは、交渉に不慣れな個人では難しいものです。
しかし、司法書士などの専門家なら債務整理の交渉には慣れているので、高い交渉力を持っています。それによって、大きく借金を減らすことができるでしょう。

専門家に債務整理を依頼する場合は、どのような点に注意するべきでしょうか？注意点について、解説します。

債務整理を依頼する場合は、債権者についてしっかりと把握しておくことが大事です。債権者について把握していないと、交渉そのものができなかったり、整理できない債権が出てきたりすることがあります。必ず、すべて把握しておきましょう。

専門家に依頼する時の費用は、事務所によって違います。しかし、ただ安いからという理由で選ぶと、後悔することもあるでしょう。債務整理では、債権者との交渉次第で結果が大きく変わります。その交渉が、適当にされてしまう可能性もあるからです。費用だけではなく、実績なども考慮して選びましょう。

・債務整理の費用は、手続の種類で大きく違う
・費用は、司法書士などの専門家などに支払うものと、裁判所に支払うものがある
・専門家の費用はある程度決められているので、大幅に減額することはできない
・裁判所に支払う費用は、決まっているので安くはならない
・自分で手続きをすれば、費用はかからないが成功率は下がる
・弁護士費用の用意が困難な場合、司法書士に依頼することを検討する
・専門家費用の支払いが難しい場合は、分割払いなどの相談にも応じてもらえる
・返済がストップするので、その分から専門家費用を支払うことができる
・もし、費用が支払えなくなった時も、きちんと相談する
・交渉次第で借金がどれだけ減額できるかが決まるので、交渉力のある司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめ
・司法書士などの専門家に依頼することで、督促が止まるなどのメリットもある