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債務整理
2021.08.16

クレジットカードが支払えないとどうなる?クレカ支払いができない場合の対策

クレジットカードは、わざわざ現金を出さなくても買い物ができる便利なアイテムです。しかし、時には使い過ぎて返済に困ることもあるでしょう。その場では現金を支払う必要がなくても、必ず後で支払わなくてはならないからです。いくら使ったのかを把握していないと、返済が間に合わなくなってしまうのです。
もし、クレジットカードの支払いができなくなってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか?この記事では、クレジットカードの支払いができなくなった場合の対処方法などを解説します。

クレジットカードの請求額が支払えなくなるとどうなってしまう?

クレジットカードを使用すると、月末など契約時に指定したタイミングで利用額を支払わなくてはいけなくなります。しかし、手元にある現金を支払っているわけではないので、時にはその支払いができなくなってしまうこともあるでしょう。もし、支払ができなかった場合は、様々なペナルティが課されてしまうことになるのです。
支払いをしないままだと、クレジットカードが利用できなくなり、強制解約になってしまうこともあります。また、支払いが遅れた日数に応じた遅延損害金も加算されてしまうでしょう。ブラックリストにも入って、最悪の場合は差し押さえ迄受けることもあるのです。

クレジットカードが利用停止となる

クレジットカードの支払いが遅れると、まずはクレジットカード会社から支払いがされていないという連絡が来ます。うっかり遅れただけならそこで支払えばいいのですが、支払えない状態であればすぐに支払うことはできず、しばらく返済しないままとなるでしょう。そうなると、クレジットカード会社ではカードの利用を停止して、それ以上使用できない状態にしてしまいます。
利用停止になる日数は、クレジットカード会社によって異なります。場合によっては、支払いが1日遅れた時点で利用停止になることもあるでしょう。日数は規約などに記載されているので、確認してみましょう。

クレジットカードが強制解約となる

約束した期日までに支払いがされていないと、クレジットカード会社から支払いの督促をする電話や、支払うための振込用紙などが送付されます。しかし、それでも支払いがされないままだと、今度は催促状が送られてくるようになり、その後支払いがされないままだと内容証明郵便での督促が届きます。そういった状態になると、クレジットカードは強制解約されてしまいます。
利用停止の場合は、支払いがされればまたそのカードは利用できるようになります。しかし、強制解約になってしまうとたとえ支払いをしても、そのカードはもう利用できなくなってしまいます。

遅延損害金の支払い金が発生してしまう

クレジットカードの支払いが遅れていると、遅延損害金が発生します。遅延損害金は、年20%ほどの金利で請求されるもので、支払いが遅れた日数に応じて請求されます。例えば、10万円分のクレジットカードの支払いが30日遅れると、遅延損害金として100,000×20%÷365日×30日=約1,644円請求されます。金額としてはそれほど大きいものではないのですが、支払いが遅れるとその日数に応じて加算されていくため、支払いがますます困難になってしまいます。そのため、意外と重い負担になるのです。

ブラックリストに載ってしまう

支払いが遅れると、信用情報機関にそのことが記録されてしまいます。そうなると、いわゆるブラックリストに入った状態となり、クレジットカードの新規作成や現在持っているクレジットカードの更新ができなくなってしまいます。何日か遅れる程度なら問題はないのですが、おおよそ2ヶ月から3カ月程度遅れた時点でブラックリストに載ることになってしまいます。そうなると、およそ5年が経過しないとその記録は消えなくなってしまうのです。これはクレジットカードだけではなく、銀行のローンを組むことや消費者金融の借り入れなどもできなくなります。

住宅や引っ越しの際の審査に落ちる可能性がある

通常、住宅を新たに建てる場合や中古住宅を購入する場合は、住宅ローンを利用することがほとんどでしょう。しかし、住宅ローンを組む際は返済能力などの審査があります。その際に、クレジットカードの支払いが遅れていることが分かると、審査に落とされてしまう可能性が高くなってしまいます。ブラックリストに入っていなくても、延滞していることは信用情報に記録されているのです。
また、賃貸住宅でも最近では賃貸保証会社が保証人となるケースが多いのですが、そこが信販系や銀行系だとやはり信用情報がチェックされ、審査で落ちてしまうこともあるので注意しましょう。

一括請求される可能性がある

クレジットカードを作成する際に、利用同意書というものを受け取っています。その中には、支払いができないと判断された場合は、利用料金を一括で請求する、ということが書かれているのです。これは、ほとんどのクレジットカード会社で利用同意書や規約の中に記載しています。そのため、利用した代金を支払わずに放置し続けていると、いずれ一括請求されてしまう可能性が高いのです。
いきなり一括請求されるということはありませんが、支払いの督促を何度も受けて催促状も受け取っている状態なら、いつ一括請求されてもおかしくはないでしょう。

財産の差し押さえが行われる

クレジットカードの利用代金の支払いがされず、督促なども無視し続けていると、クレジットカード会社は取り立てのために裁判を起こすことがあります。そうして、裁判所が訴えを認めた場合、強制執行により財産が差し押さえられてしまうこととなります。差し押さえを受けるのは一定以上の価値がある財産や銀行預金、給料の一部などです。生活に最低限必要なものや一定以下の価値の財産、その他仕事や学習などに必要なものに関しては、差し押さえの対象外となります。給料は、原則4分の1までが差し押さえの対象となります。

クレジットカード会社からの請求に応じない場合の流れ

では、クレジットカード会社から支払いを請求されても応じなかった場合は、どのような事が起こるのでしょうか?時系列に沿って、その流れを解説します。
まず、支払いがされないまま数日から1週間ほど経過すると、クレジットカード会社から支払いを促す電話、もしくは手紙が届きます。これまで支払いの遅延がないようなら、カードも利用停止になることはありません。
支払いがされないまま1~2週間経過すると、今度は内容証明郵便で督促状が届きます。この時点で、カードも利用停止となってしまいます。
1カ月ほど経過すると、支払いの督促はさらに厳しく、頻繁になってきます。クレジットカードも強制解約となって、利用代金は一括で請求される可能性も高くなってくるのです。
3カ月が経過しても支払いがされないと、クレジットカード会社は裁判所に訴えて、裁判を起こすことになります。その際は、利用代金が少額であれば即座に差し押さえを受けることもあり得ます。
裁判が起こされ、裁判所に支払いがされていないことを認められると、そこから2週間ほどで裁判所から支払い命令が出され、強制執行による差し押さえに移行します。

クレジットカードの支払いができない時の対処法は?

クレジットカードの利用代金は、予期せぬ出費などがあると支払いが難しくなることもあります。だからと言って、クレジットカードが使えなくなるのは困るでしょう。そういった場合は、どういう対処法があるでしょうか?具体的な対処法について、解説します。

クレジットカード会社に素直に連絡する

支払いができないようであれば、まずはクレジットカード会社に連絡して、支払えないことを素直に伝えましょう。何回も督促を受けてから連絡するのではなく、支払いができないとはっきりした時点で連絡したほうが心証はよくなります。また、具体的にいつになったら支払えるのかを提示すると、クレジットカード会社でも解決策を提示してくれることがあります。

ボーナス一括払いをする

クレジットカード会社によっては、支払い分をボーナス一括払いに変更してもらうことができることもあります。ボーナスまで待ってくれたら支払いに問題がない、という場合は、まずクレジットカード会社に連絡してみましょう。もし認めてもらえたら、利息や遅延損害金は発生せず、リボ払いのような手数料もかからないので支払総額も変わりません。ただし、支払方法の変更ができないところや、ボーナス一括払いには対応していないところもあるので、注意してください。

キャッシングローンやカードローンを利用する

どうしても支払いができない場合は、とりあえずクレジットカードのキャッシングでお金を借りたり、消費者金融のカードローンでお金を借りたりして、支払うという方法もあります。ただし、この方法は気を付けないと、多重債務へと陥ってしまう危険性が高いものです。キャッシングはクレジットカードのショッピングとは違って利息が付くため、借りたお金より多い金額を返却しなくてはいけません。また、翌月からはクレジットカードの利用代金の支払いのほかに、お金を借りた分の返済もしなくてはならないので、今まで通りにクレジットカードを使っていては返済が大変になってしまいます。

勤務先で福利厚生が活用できないか確認する

数多くある会社の中には、福利厚生として従業員に対し、低金利で資金を貸し付けているところもあります。そういったシステムを利用すると、カードローンやキャッシングよりは低い金利で支払いのための資金を用意できます。借りることができる金額や金利、返済の期間などはその会社によって異なるため、十分な額を借りて余裕をもって返済できるとは限りません。しかし、金融機関からの借り入れよりは安心して利用できると思う人は多いでしょう。会社がそのような制度を用意しているか、一度確認してみましょう。また、利用できる条件についても確認が必要です。

ヤフオクやメルカリなどオークションに出品する

不要なものや価値のあるものなどを現金化するために、ヤフオクやメルカリなどのオークションを利用してみましょう。自分ではいらない服や小物なども買い手がつくことがあります。また、ゲームのハードやソフトなどは特に人気のあるもので、多少古いものでも価格設定さえ間違えなければ欲しがる人はいるでしょう。
ただし、オークションなので買い手が見つからなければ現金化はできず、振込までも日数がかかることがあります。そのため、支払い日直前など時間がないときは、買取店に持ち込んだほうがいいでしょう。時間があるときは、自分の納得いく価格で売るためにオークションを利用するといいでしょう。

家族や友人に相談する

お金のことは、家族や友人には相談しづらいものです。そのため、ためらう人も多いでしょう。しかし、支払いが間に合わなければ先ほども言ったように様々なペナルティが生じてしまうのです。それを避けたいのであれば、家族や信頼できる友人に頼って、建替えてもらうことができないか相談してみましょう。
ただし、お金の問題は人間関係を破綻させる原因になりやすいものです。特に友人を頼るのであれば、頼み方はもちろん返済方法や期日など、きっちりと決めて借りましょう。そして、それを破ることがないように注意しましょう。家族に頼る場合も、きっちりとルールを決めることが大切です。

質入れを利用する

オークションで私物を売却する際は、その価値を理解してくれる買い手がいなければなかなか売れません。時には、不本意な値下げをすることもあるでしょう。そうならないよう、適切な価格での評価を望むのなら、質入れも検討してみてください。質入れというのは、担保となる品物を質屋に預け、代わりにその品物の価値に見合ったお金を借りることをいいます。その後、期日までに返済すれば品物は戻ってくるのですが、期日を過ぎてしまうと質流れとなりその品物は売却したものとして扱われます。そのため、その品物を失いたくないのであれば、別の方法を考えることとなるでしょう。

債務整理をする

支払いをするお金が足りない時、それを解決する方法は色々とありますが、そのほとんどは一時しのぎにしかなりません。一時的に足りなくなったのであればその方法でも問題はないのですが、毎月のように支払いに困っている場合や、クレジットカード会社から何度も督促を受けるような状態であれば、根本的な解決策として債務整理を検討しましょう。
債務整理には、任意整理と自己破産、個人再生の3つの方法があります。その中で、クレジットカードの支払いに困っている場合におすすめの方法は、任意整理です。任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減額する手続きです。裁判所を通じて行うわけではないので、周囲の人に知られることはまずありません。
実際にどの方法がおすすめかは、借金の状態や収入状況によって異なります。しかし、どの方法であっても負担が減ることは確実なので、まずは専門家に相談してどの方法が最も適しているのかを確認してみましょう。

クレジットカードが支払えなくなったら「司法書士」へ相談

クレジットカードの支払いができなくなった場合は、司法書士に相談しましょう。司法書士は、任意整理であれば依頼を受けることで依頼主の代理として、債権者と交渉してくれます。また、債権者からの連絡も司法書士が窓口となるので、周囲の人に知られる可能性も低くなります。必要な書類なども、作成を代行してくれます。弁護士でも相談には乗ってくれるのですが、依頼料は司法書士のほうが若干低いことが多いのです。任意整理に限らず、個人再生や自己破産の手続きでも依頼できます。
ただし、任意整理であれば司法書士が代行できるのは、借金の額が1社につき140万円以下の場合に限られます。その金額を超えてしまう場合は、弁護士に依頼することになるでしょう。

まとめ

・クレジットカードの支払いができないと、そのカードは利用できなくなる
・支払されないまま放っておくと、そのクレジットカードは強制解約になる
・遅延損害金が発生し、一括請求される可能性があるなどのデメリットも生じる
・支払いができない場合は、事前にクレジットカード会社に相談するのがおすすめ
・支払いに必要な資金が不足している場合は、家族や友人に頼るかキャッシング等を利用する
・根本的に解決したいのであれば、専門家に相談しよう




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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