代位弁済とは?通知が届いた後に起こることと、差し押さえを止める対処法を解説
代位弁済とは、保証会社があなたに代わって銀行などの債権者へ借金を返済することです。
「借金が肩代わりされた」といっても、借金がなくなるわけではありません。むしろ、今後は保証会社から「一括返済」を求められ、放置すれば即座に差し押さえに発展する非常に危険なサインです。本記事では、代位弁済後に起こるリスクと、今からでも間に合う回避策を簡潔に解説します。
代位弁済とは?
銀行カードローンを契約する場合などは、保証人が不要なことも多いでしょう。しかし、実際には保証人を自分で探す必要がないというだけで、自動的に金融機関の系列会社である消費者金融が保証会社となっていることがあるのです。その場合、返済が何度も滞る場合や、返済期間が長期にわたってしまった場合などは、その保証会社が代理で返済します。このように、債務者の代わりに保証会社が借金を返済することを、代位弁済といいます。
もちろん、代わりに支払ってもらって終わりではありません。そうなったら保証会社は、その時点で債権者へと変わります。そして、一括で残っている借金を返済するよう要求されてしまうのです。
代位弁済が行われるまでの流れ
保証会社などが借金を肩代わりして支払う代位弁済は、滞納したら即座に実行されるわけではなく、滞納して数ヶ月の猶予を経て実行されるものです。
代位弁済が実行された時点で銀行など元々の債権者との契約は破棄され、代位弁済を行った保証会社などの強制的な回収フェーズへと移行します。
銀行からの督促(滞納3ヶ月まで):
滞納してから3ヶ月が経過した頃に、銀行から一括で支払うよう督促を受けます。
実はこの段階では、まだ銀行と交渉の余地がある段階です。
分割返済したいと相談すれば、通る可能性がまだあるため、諦めないようにしてください。
代位弁済の実行(滞納3~6ヶ月):
銀行が自力での回収を諦めると、保証会社に代位弁済をして欲しいと依頼します。
銀行から依頼された時点で、あなたの借金は銀行から保証会社に買い取られた形になります。
よって、債権者も銀行から保証会社へと代わるのです。
一括請求の開始:
銀行から債権を買い取った保証会社から代位弁済通知が届くと、銀行は今回の債権について今後一切関わってくることがなくなります。
代位弁済通知が届いた後は、銀行ではなく、保証会社と交渉することになるのです。
代位弁済による3つのリスク
代位弁済が完了すると、期限の利益が喪失するため、今までのような毎月の分割返済ができる権利を完全に失うこととなります。
期限の利益を喪失すると、次の3つのリスクが同時に押し寄せてくるため、注意しなければなりません。
「残金+遅延損害金」の強制的な一括請求
保証会社にとって、買い取った債権に関する銀行との契約内容は関係ありません。
そのため、「全額立て替えたから」と、全額の一括返済が要求されるのです。
また、返済が遅れたペナルティとして、遅延損害金が年率14.6~20%という高金利で加算され続けてしまいます。
分割で返済できなかったものを一括返済するよう求められても応じるのは困難です。
しかし、返済しなければ借金は雪だるま式に増えていきます。
ブラックリストへの登録
代位弁済が行われたという事実は、信用情報機関において最も重大な事故情報として登録されてしまいます。
登録されると、完済から5~7年の間はクレジットカードの新規発行や住宅ローンなどのローンの利用、スマホの分割購入などが一切できません。
必要な期間が過ぎた後は事故情報が消去されるため、再びクレジットカードやローン、分割払いなどを利用できるようになります。
給与や自宅の差し押さえのカウントダウン
代位弁済を行う保証会社は回収のプロなので、借金を代わりに返済しても回収し損ねることはほとんどありません。
一括請求に応じることもなく、保証会社に相談もしないような債務者は返済の意思がないものとみなされ、強制的に返済させようとします。
数ヶ月以内に裁判所に申立を行って強制執行を行い、給与や預貯金、財産を差し押さえるでしょう。
住宅ローンであれば、担保の自宅をためらいなく競売にかけます。
一括請求がどうしても払えない場合の対処法
保証会社から一括で返済するよう請求されたとしても、それに応じることができないことはあるでしょう。そういった場合、どうすればいいのでしょうか?一括で支払うことができない場合の対処方法について、解説します。
家族や親戚からお金を借りて返済する
家族や親族などで、お金を借りることができる相手がいる場合は借りてでも、返済したほうがいいでしょう。そして、親戚には分割で返済することを約束しましょう。どうしても借金をしていることが知られてしまうことにはなりますが、これ以上悪化しないことを第一に考えるべきです。
分割払いに戻してもらえるよう、自分で保証会社と交渉する
まず考えられるのが、一括払いではなく分割払いに戻してもらうということでしょう。そのためには、自分で保証会社に連絡して交渉しなくてはいけません。ただし、たとえ交渉をしたとしても、それに保証会社が応じてくれるかどうかはまた別の話です。分割払いの交渉に応じてもらえるのは、ごく稀でしょう。なぜかというと、代位弁済をすることになる状態は、すでに何度も延滞をしている状態です。それはつまり、分割払いならちゃんと返済するという信用がないということなのです。分割払いでは返済しないだろうと判断して一括返済を請求しているのに分割払いにしてほしいと言っても、それに応じてくれないのは当然といえます。そのため、交渉したとしてもスムーズにはいかないでしょう。
債務整理について専門家に相談する
保証会社と自分で交渉しても、分割払いなどの対処を認めてもらうことは困難です。しかし、司法書士等の専門家に相談してみることで、状況が大きく変化することもあるのです。自分で交渉してみても相手にしてもらえなかったのに、司法書士等の専門家に依頼して交渉してもらったらすぐに応じてくれた、という例もよくあります。
司法書士等の専門家は、借金問題の相談には慣れています。相談を受けると、債務者の収支について状況を詳しく把握して、その中で改善できる点を見つけて指導してくれ、無理なく返済できるよう返済計画を一緒に考えてくれるのです。改善できる点としては、例えば携帯電話代やインターネット回線代などの通信料をキャリア変更などで節約できるようにしたり、加入している生命保険の保険料を見てもっと別のプランにするよう提案してくれたりするのです。そうして、今後の返済について目途が立っていると専門家が判断していれば、保証会社もそれを信用してくれることが多く、自分で交渉する場合よりは分割払いの交渉に応じやすいでしょう。これは、債務整理の一種である任意整理に該当するもので、債務整理の中でも特に利用者が多い方法です。
しかし、収支状況を見て専門家が、たとえ分割払いにしても返済していくことは難しい、と判断することがあります。その場合、任意整理以外の債務整理の方法である、個人再生、もしくは自己破産などの方法を提案してくれることもあります。
このように、代位弁済を受けた時は専門家に相談すると、様々な方法を選択できるようになる可能性があるのです。債務整理の相談に関しては無料で受け付けているところもあるので、まずは気軽に聞いてみてください。また、専門家に依頼した場合は借金問題の窓口が専門家となるため、督促もストップします。
専門家に依頼して督促を止める
債務整理について司法書士等の専門家に相談し、どのような方法を選択するのかを決めて依頼した場合、専門家は借入先である保証会社などに受任通知というものを送付し、依頼を引き受けたということを通知します。その通知を受け取った後は、貸金業法などで債権者から直接債務者へと連絡をすることが禁止されています。通知が届いた後は、専門家を通して連絡しなくてはならなくなるのです。そのため、依頼した後は督促などに悩まされることがなくなります。
受任通知は、依頼した場合その翌日には発送されるので、すぐにストップします。とはいえ、内部での通達などの関係で数日のタイムラグが生じる可能性もあります。その間に督促を受けてしまった場合は、専門家に依頼したので通知が届くはずだと伝えておきましょう。
まとめ
・代位弁済は、借金を保証会社が肩代わりして支払い、債務者に一括で返済するよう請求するもの
・借金を3か月以上滞納していると、代位弁済される可能性が高くなる
・債権者からの請求を無視して滞納を続けている場合に、代位弁済される
・一括返済ができない場合は、財産を差し押さえられてしまうリスクがある
・支払えない場合は、専門家に相談して分割払いできるよう交渉する
・専門家に相談した場合、自己破産や個人再生などの債務整理ができるケースもある















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