債務（任意）整理を家族や会社に内緒でするには？バレやすいケースも解説

債務整理をしようと考えた時、それで家族に悪影響が出るようならやめておこうと思う人もいるでしょうが、債務整理が影響するのは本人だけで家族には特に不利益が生じることがないため、安心して利用できます。
例えば、債務整理をするとクレジットカードの新規発行などはできなくなるのですが、家族は問題なく作成でき、契約中のカードも家族名義のものはそのまま使い続けることができます

借金をする際に保証人がいる場合は、債務整理をすると保証人に請求されることになるため注意しましょう。債務整理をした場合に家族だからと請求されることはありませんが、その保証人となっている場合は請求されることになるのです。
保証人は、借金をした本人が返済できなくなった代わりに返済する役割があるもので、本人が債務整理をした場合は家族に限らず、保証人は返済についてその責を負うこととなるため、気軽に保証人とならないよう気を付けてください。

借金をして返済を延滞した時やクレジットカード・ローン等に申し込んだ時、そして債務整理を行った時は、個人信用情報機関にそのことが記録されます。特に、延滞や債務整理については事故情報として記録され、その記録が
残っているとクレジットカードの新規作成や消費者金融での借入などはできなくなってしまいます。
しかし、信用情報はあくまでも個人を対象としたものなので、その家族には影響しません。そのため、家族もそれぞれが事故情報に記録されるようなことをしない限りは、クレジットカードを作成する際やローンを組む場合の審査にも、悪い影響が出ることはないので安心してください。
ただし、ごくまれに家族のクレジットカード作成やローン契約ができないケースもあります。夫が債務整理をして事故情報が登録されているときに妻がクレジットカードを申し込んだ場合などに、電話番号から夫の事故情報が発覚してカード会社の審査が慎重になり、作成できなくなってしまうことがあります。

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が記録されてしまうのですが、この記録は金銭の貸借に関わるときに確認されることが多く、クレジットカードや銀行ローンの申し込みの際などは確認されるのですが、子どもが奨学金を利用する場合に信用情報を確認されるため、保証人になることができないこともあります。もし、親の一方の個人情報に事故情報が記載されている場合は、もう一方の親が保証人となるか保証料を支払って保証制度を利用したほうがいいでしょう。

債務整理をした場合でも、戸籍にその情報が掲載されることはありません。債務整理をしたという事故情報が記載されるのは信用情報機関が保管する個人信用情報であり、戸籍ではないのです。そのため、戸籍に記録されて債務整理をしたことが未来永劫残されることはありません。また、個人信用情報を閲覧することができるのは情報機関に加盟している貸金業者等に限られるため、例えば就職の際に提出する書類を見ても事故情報は記載されていることはなく、金融関係の会社を除いては信用情報を見ることができないのです。

債務整理にはいくつかの方法がありますが、家族や会社に内緒で手続きをしたいのであれば、最も向いている方法が任意整理です。しかし、任意整理も絶対に知られない、ということはありません。どうしても、周囲に知られてしまう可能性はゼロにはならないのです。その可能性をなるべく少なくするためには、任意整理について詳しく知っておくべきでしょう。
単に任意整理の手続きをするだけでは、知られてしまう可能性が高くなってしまいます。任意整理をした場合、どういったところから知られることになるのか、またどういった場合に知られないよう手続きができない理由を知っておきましょう。その上で、内緒にして手続きをするにはどうすればいいのかを解説します。

任意整理の手続きは、債権者と直接交渉します。借金の元本を減らすことはできませんが、利息や遅延損害金を原則カットしてもらい、長期分割で返済できるように交渉するのです。交渉に成功すれば、残った借金は原則60回払いでの返済となるので、毎月の返済額を減額することができます。
ただし、あくまでも交渉なので、債権者が拒否した場合は借金の減額ができなくなります。その場合は、一括返済を求められてしまうこともあるので注意しましょう。

任意整理をする場合、まずは専門家に依頼するのが一般的です。その場合、まずは過払い金がないかをチェックします。その確認が終わって、借金が残っている場合は任意整理の交渉を行います。交渉の際は、債権者に連絡して担当者と交渉し、任意整理をする理由などを説明して減額を認めてもらいます。減額が認められると、和解書を作成して双方が合意した条件を基に、返済をしていきます。もし返済が遅れると、和解が破棄されてしまうこともあるので注意しましょう。

→債務整理の申請方法は？流れや必要書類について徹底解説

任意整理は、他の債務整理とは違って裁判所で手続きをするわけではないので、用意する書類などもあまり多くはありません。そのため、周囲にバレてしまう可能性はかなり低いのですが、絶対に知られないという訳ではありません。どうしても、知られてしまう可能性はあるのです。
任意整理をすると、まず信用情報機関にはそのことが登録され、ブラックリストに入ってしまいます。そうなると、クレジットカードは作成できなくなり、今持っているクレジットカードも解約になってしまい使えなくなります。家族には、クレジットカードが使えなくなってバレることもあります。住宅ローンや車のローンも組むことができなくなるので、そういったものが必要になるタイミングでバレることもあるでしょう。
専門家に依頼しないで自分で手続をした場合は、消費者金融などの債権者から手続の件で自宅に連絡が来ることもあります。それも、家族にバレてしまう原因でしょう。しかし、専門家に依頼してもバレることがあります。例えば、連絡先を自宅の電話にしてしまうと、そちらに連絡が行くので家族にバレるかもしれません。また、専門家に支払う報酬などを滞納してしまうと、やはり連絡がいくことがあるのでバレやすいでしょう。
また、会社にバレることはあまりないのですが、何らかの理由で個人名義のクレジットカードを作成するよう求められることがあれば、そこからバレることもあります。

秘密にしにくい具体例として、まずは自分と家族の携帯電話の使用料金をまとめてクレジットカード払いにしているケースがあります。そのクレジットカード会社との間で任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるので、携帯電話の使用料金の支払いがストップしてしまいます。そのせいで携帯電話が使えなくなるので、家族には秘密にしづらくなるでしょう。
また、そもそも自分で任意整理をしようとすると、家族に秘密のまま手続きをするのは難しくなります。債権者とは直接自分でやり取りをすることになるので、電話連絡も何度か受けることになるでしょう。また、書類が送られてくることもあります。そういった中で、家族に秘密のまま手続きをするのは難しいのです。
会社には、ほとんど秘密のまま進めることができます。ただし、任意整理をするクレジットカードが社員証も兼ねている会社発行のものという特殊なケースであれば、秘密にしておくのは難しいでしょう。

周囲の人に知られないように任意整理をしたいのであれば、専門家に依頼して手続きを代行してもらうのが最も確実です。電話連絡や書類の送付などは、全て専門家あてになるため、自宅に直接来ることはありません。基本的に、知られることはなくなるでしょう。
ただし、銀行に対して任意整理をして口座が凍結されたり、あるいは今までクレジットカードで決済していた料金の支払いができなくなったりすると、家族には知られる可能性があります。その場合は、可能な限り事前に支払い方法を変更しておくなど、対処しておく必要があるでしょう。
会社については、知られることがほぼないので安心してください。

自己破産は、裁判所を通じて行う手続きです。任意整理など他の債務整理の方法と比較して必要な書類も多く、手続きも複雑になるため、家族や会社に知られてしまう可能性は高くなります。とはいえ、絶対に不可能なわけではありません。場合によっては、家族や会社に知られることなく手続きをすることもできるでしょう。ただし、そのためにはいくつかの条件があります。特に、会社に知られたくない場合は何らかの言い訳をする必要も出てくるでしょう。そのためには、どういった言い訳をすればいいのか知っておかなくてはいけません。
どのような場合に家族や会社に知られることがあるのか、また内緒にするにはどうしたらいいのかを、解説します。

自己破産というのは、裁判所に申立を行って認可を受ける債務整理の方法です。債務の内容や資産などを明らかにしたうえで、返済が不可能な状態になっていることを債権者に通知して、裁判所に認めてもらうことで借金の返済を免除してもらうのです。その際は、債務の額だけではなく借金をした理由なども明らかにする必要があります。

自己破産の手続きでは、まず専門家に依頼して債権者に受任通知を送付し、借金の内容について詳しく確認したうえで裁判所に申立の手続きをします。その後、裁判官と面接をして同時廃止か管財事件のどちらの手続きかを確認し、同時廃止ならおよそ3か月後に免責尋問をして問題がなければ免責の許可が出され、自己破産が認められます。

自己破産をすると、そのことが官報に掲載されます。そのため、官報をよく見ている人が周りにいればそこから知られてしまうでしょう。また、自己破産をしたことは信用情報機関に登録されてしまい、現在契約しているクレジットカードやカードローンなどは解約となって、新たな借り入れやクレジットカードの新規作成もできなくなります。そのため、クレジットカード決済を選択している電気料金やガス料金、新聞の代金、スマホなどの携帯電話料金などの支払いがストップするので、自宅に請求が来ることになり家族にバレてしまう可能性が高くなります。信用情報機関には、7年～10年ほど記録が残ってしまうので、その間はクレジットカードの作成ができなくなるため注意しましょう。
債権者の中に銀行がいる場合は、その銀行の口座が凍結されて預金残高が借金の返済に充てられてしまいます。その口座を家族も利用している場合、お金を引き出すことができないのでそれもバレる原因となるでしょう。ちなみに、凍結されるのは自己破産をした本人の名義の口座だけです。家族の口座については、影響がありません。
また、同時廃止事件の場合は問題ありませんが、管財事件になってしまった場合は郵送物が破産管財人のもとに届き、それをチェックした後で自宅に送付されます。そのため、振込用紙などが届くはずがなかなか届かなかったときなどは、おかしいと思われる可能性が高いでしょう。
会社に知られる可能性としては、自己破産に必要な書類を用意する際にバレてしまう可能性があります。退職金証明書が必要な場合、会社にその発行を依頼するのですが、それで知られることになるのです。それ以外では、会社が官報をチェックしている場合に限られるでしょう。

自己破産をしたことを家族に知られたくないのであれば、まず自己破産の手続き前に現在クレジットカードで支払っているものを、銀行引き落としなどに変更しましょう。そうすれば、決済ができないといった連絡を受けることはありません。
また、会社に知られないようにするには、退職金証明書を発行してもらう代わりに自分で退職金見込額を計算しましょう。詳しい計算方法は社則などに掲載されていることが多いので、チェックしてみてください。
しかし、管財事件になってしまうと財産の処分等も必要なので、家族に知られないように手続きをするのは難しくなります。また、官報への掲載は止められないので、その点も注意が必要です。

個人再生も、自己破産と同じく裁判所を通じて行う手続きです。現在の状況によっては、家族に知られてしまう可能性はあります。ただし、会社に知られることはめったにありません。会社に借金がある場合や、どうしても退職金見込額証明書を発行してもらわなくてはいけない場合などは会社に知られることもありますが、それ以外では特に通知が送られるわけでもないので、会社には知られないようにできます。
家族に知られないように手続きをすることもできますが、条件次第ではどうしても知られてしまうでしょう。特に、家族が債権者というケースや、保証人になっているケースなどは確実にバレることになります。
知られないように手続きをするにはどうしたらいいのか、解説します。

個人再生は、裁判所に現状での返済が不可能と認めてもらい、借金の額を原則5分の1まで減額してもらい3年から5年かけて返済する手続きです。また、現在マイホームの住宅ローンを返済している場合は、その住宅ローンを整理対象から外すことができるという特則があります。そのため、住宅ローンを支払っていても必ず家を失うことになるとは限りません。

個人再生は、まず専門家に依頼した時点で借金の返済をストップし、債権者からの督促などの連絡はすべて専門家にされるようになります。その後、現在の借金の状況を確認したら裁判所に個人再生手続きの申立をします。その後、個人再生委員の事務所で説明をし、再生計画を立案して提出します。その計画通りに返済できるかを確認するため、履行テストが行われることもあります。債権者に異議がないかを確認し、過半数の反対がなければ借金は減額され、計画通りに返済することが認められます。

個人再生は、それほどバレることはありません。しかし、絶対ではないので注意が必要です。どういったときにバレるのか、それをどうすれば防げるのかを知っておけば、バレにくいといえるでしょう。
まず、裁判所からの通知や債権者からの督促などを自分で受けていると、家族や会社に知られるリスクも高くなってしまいます。しかし、専門家に手続きを依頼すれば専門家が代わりに通知や督促の電話な度を受けることになるので、バレにくくなります。
また、裁判所を通じて行う手続きなので、個人再生をしたことは官報に掲載されます。これは避けることができないのですが、普段から官報を見ているという人はほとんどいません。会社の業務内容にかかわるので会社の人がチェックしている場合や、身内がよく官報を見ている場合などを除いては、官報に掲載されたからといって知られることはまずないでしょう。
個人再生をすると、他の債務整理と同じく信用情報機関にそのことが記録され、ブラックリスト入りをしてしまいます。そうなると、クレジットカードは解約となり新しく作ることもできなくなるので、家族の前でクレジットカードを使おうとすると使えなくなっているので、怪しまれることも多いでしょう。そういったときに備えて、デビットカードやプリペイドカードを用意しておくとバレにくくなります。また、クレジットカードでの決済もできなくなってしまうため、その支払いに関しては振り込みや銀行引き落としなどに変更しておきましょう。
個人再生は、家族や会社にバレにくいというのは確かです。しかし、それでもバレてしまうきっかけは色々とあるので、そういったきっかけを作らないように気を付けてください。

家族に個人再生を知られるきっかけとなるのは、専門家に依頼していないため債権者からの連絡が自分に来る場合や、クレジットカードなどを利用できなくなることなどがほとんどです。そのため、家族に内緒で手続きをしたいのであれば、まずは専門家に手続きを依頼することが重要となります。また、クレジットカードが利用できなくなる点については、あらかじめ支払い方法をカード決済から変更したり、デビットカードなどクレジットカードの代わりに利用できるものを用意したりする必要があります。
会社に知られるとしたら、退職金見込額証明書を請求した場合がほとんどです。そうならないようにするには、自分で退職金見込額を計算して提出しましょう。

・任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減額してもらう手続き
・裁判所は関係しないため、家族や会社に知られる可能性は低い
・自己破産は、裁判所に返済不能と申立をして借金の返済を免除してもらう手続き
・自己破産は裁判所を通じて行うので、官報に掲載されることになる
・個人再生は、裁判所に申立をして借金の額を原則5分の1にしてもらう手続き
・こちらも裁判所を通じて行うので官報には掲載されるが、自己破産よりはバレにくい