債務整理の費用相場は？お金が支払えない場合の対処法も解説

債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産の3つの方法があります。
手続きによってかかる費用は異なるので、それぞれの費用の相場について解説していきます。

任意整理の場合は、相談料と着手金、報酬金、減額時基本報酬という4つの費用が掛かります。
相談料は無料としている事務所もありますが、そうでない場合には相談料がかかり、最大で、10,000円ほどになります。
着手金は、任意整理の手続きをする債権者ごとにかかります。こちらも0円としているところがありますが、そうでなければ1社あたり最大で50,000円ほどです。
報酬金は「基本報酬」ともいい、これは、任意整理に成功して減額出来た際に発生する費用です。減額に成功した場合、1社あたり30,000円～50,000円ほどが相場です。
基本報酬とは別に、減額時基本報酬というものも発生します。減額出来た金額に一定の割合をかけたもので、おおむね10％以下となっています。仮に10％なら、例えば300,000円減額出来た時は30,000円です。
任意整理の場合は、過払い金請求を同時に行うこともよくありますが、過払い金が発生している場合は、戻ってきた金額の20％を成功報酬として支払うことになります。

個人再生にかかる費用は、裁判所に納める費用と司法書士等の専門家に支払う費用があります。
裁判所に納める費用の内訳は、まず申立手数料と官報掲載料がそれぞれ10,000円程で、債権者に通知を送るための郵便切手代金が5,000円ほどです。
それに加えて、個人再生委員会に支払う報酬として150,000～250,000円ほどかかり、合計で175,000～275,000円ほどが相場です。司法書士等の専門家に支払う報酬は各事務所によって異なり、債権者の人数や借金の総額でも異なります。
おおよその相場としては、最低200,000円ほど、高ければ500,000円ほどになるでしょう。個人再生の場合は、住宅ローンが残っている持ち家を所有している場合に限り、住宅ローン特則を利用できます。これを利用する場合は、費用がおおよそ100,000円ほど高くなるため注意してください。
全体の費用としては、最低でも375,000円、高ければ875,000円と大きく幅がありますので、詳しくは司法書士や弁護士の事務所に問い合わせてみましょう。

自己破産にかかる費用は、同時廃止と管財事件のどちらになるかで大きく異なります。同時廃止事件の場合は、裁判所に納める費用が10,000～30,000円程度、司法書士等の専門家に支払う費用が250,000～300,000円ほどかかるため、合計で300,000円前後かかります。
それに対して、管財事件になると破産管財人が裁判所によって選任されるのですが、その報酬を支払わなくてはならないため、裁判所に納める費用は最低でも500,000円以上となり、司法書士等の専門家に支払う費用は300,000～500,000円と同時廃止よりも高くなるため、合計で最低でも800,000円はかかるでしょう。

債務整理にかかる費用のうち、専門家に支払うことになる費用の相場はどのくらいなのでしょうか？
主に任意整理で発生することの多い費用ですが、他の債務整理でも発生することが多いので覚えておきましょう。
ちなみに、こういった費用に関しては弁護士なら日本弁護士連合会、司法書士なら日本司法書士連合会から出されたガイドラインがあるので、それを目安としていることがほとんどです。そのため、大きく金額が異なるということは少ないのですが、ガイドラインには明確な金額が定められているわけではないので、あくまでも目安と考えて下さい。中には、高額な報酬を請求するところもあるため、しっかりと確認しましょう。

債務整理をしようと思った時に最初に発生するのが相談料で、これは弁護士などに借金問題を相談する際に発生する費用となります。
いきなり債務整理をお願いするのではなく、まずはどのような状況かを伝え、債務整理が必要か否か、また可能な債務整理の手続きはどれか、それにはどのくらいの費用が掛かるのかを確認するために相談しなくてはいけないのです。費用の相場は、おおよそ共通して30分5,000円（+消費税）となっています。
ただし、債務整理を多く取り扱っている事務所であれば、債務整理の相談に関しては無料となっているところも多いので、まずはそういった事務所を探してみることをおすすめします。

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理の手続きを依頼した際は、着手金という費用がかかります。これは、その専門家が債務整理の手続にとりかかる際に支払われる初期費用で、成功するかどうかに関わらず支払わなくてはいけません。
着手金は、手続の内容によって異なります。大まかな費用については、以下の表にまとめた通りです。

報酬金はその債務整理が解決した際に発生する費用で、これには、基本報酬と減額時基本報酬があります。
基本報酬は、成功した場合に固定で発生する報酬のことで、減額時基本報酬は減額に成功した金額に応じて発生する報酬のことです。通常は、基本報酬+減額時基本報酬として計算します。
ちなみに、個人再生や自己破産では報酬金が発生せず、発生するのは任意整理の場合だけとなります。
基本報酬は、減額に成功した債権者1件につき発生し、金額としては、20,000円～50,000円ほどとなっていますが、基本報酬は不要となっている事務所もあります。減額時基本報酬は、交渉の結果減額出来た金額に応じて支払われるもの、減額できた金額の5％～10％ほどが報酬となります。この報酬も、事務所によっては不要としているところがあります。
基本報酬と減額時基本報酬のどちらかが不要という場合は、もう一方が高額になっていることもあるので、トータルでどのくらいの費用になるのかを確認しましょう。

上記以外には、実費という費用もあります。これは、債務整理をする上でかかる経費のことです。
裁判所に納める手数料や債権者に郵送する際の郵便切手代金、専門家が移動する際の交通費などがこれにあたります。手続き毎にかかる費用は、任意整理であれば裁判所は関係ないので、債権者とのやり取りでかかる郵便代くらいで、費用としては、およそ5,000円程度とみておけばいいでしょう。

個人再生では、まず裁判所に申立を行う10,000円ほど手数料が必要となります。さらに、予納郵便切手代金と官報公告の掲載費用もかかり、このトータルで、30,000円ほどかかるでしょう。
個人再生の場合は個人再生委員が選任されるケースもあります。選任されなければ30,000円だけで良いのですが、専任された場合は報酬として200,000円程の予納金が必要となるので、合計で180,000円程の実費がかかることになるでしょう。

自己破産は、同時廃止か管財事件かで実費も異なってきます。同時廃止になった場合は、裁判所の申立費用として1,500円ほどかかります。
それに加えて、郵便切手代金や官報広告費用として合計10,000円強がかかるため、最低であれば10,000円ほど、最大では30,000円ほどの実費が発生します。これが管財事件になると、さらに管財予納金というものを裁判所に納めなくてはいけません。これは、最低でも200,000円はかかるため、合計で230,000円はかかると思っておかなくてはいけません。
それだけではなく、専門家の着手金も高額になるため、管財事件になると費用は大幅に高くなってしまうのです。

債務整理は、法律の専門家に依頼して手続きをするとスムーズに進めることができ、成功率も高くなります。しかし、専門家には主に弁護士と司法書士がいるのですが、どちらに依頼すればいいのでしょうか？それぞれに依頼した場合のメリットについて、解説します。

弁護士は、債務整理全般で制限を受けることがない、というメリットがあります。
任意整理を司法書士に依頼する場合、まず1社の借金が140万円を超えるような案件は書類作成代理人となるので、代理で手続きができないという制限があります。しかし、弁護士の場合は借金額の制限などがなく、どのような場合でも代理人となることができるのです。そのため、1社の借金が140万円を超えているような場合は、司法書士ではなく弁護士に手続きを依頼した方がいいでしょう。
また、自己破産や個人再生の手続きの場合も司法書士は手続きを代行できませんが、弁護士に依頼すると手続き全般を代行してもらえるというメリットがあります。

司法書士の場合、弁護士と比べて費用を抑えることができる、というメリットがあります。
任意整理の手続きでは、1社の借金額が140万円以下であれば司法書士でも、弁護士に依頼した場合と同様に代理権があり、手続き全般を代行できます。その上で費用も弁護士より安く済むので、特にデメリットもありません。140万円という制限はあくまでも1社ごとの借金額なので、例えば3社から60万円ずつ借りている場合はその全てを司法書士が代行できます。

債務整理の手続きを自分で行えば、専門家に支払う費用は不要になります。それなら、自分で手続きをすれば費用も安くなっていいのではないか、と思う人もいるでしょう。実際に自分で手続をした場合の費用の目安は、任意整理であれば20,000円、個人再生であれば170,000～300,000円、自己破産なら100,000～500,000円ほどです。
しかし、それはあまりおすすめできません。
なぜかというと、単に手続きを申し出るだけなら自力できますが、債務整理は手続きをするのが目的ではなく、それに成功して借金を減らすことが目的だからです。それが成功するか否かはまた別の話であって、実際には自分で行うと成功率は大幅に下がってしまうのが現状です。
任意整理は債権者と交渉して借金の利息や遅延損害金をカットしてもらい、債権者に長期での返済を認めてもらうための専門的な知識が必要とする交渉手続きです。そこに素人が申し出たとしてもそもそも話を聞いてくれない可能性もあります。自己破産や個人再生においても書類の作成がかなり難しいため、自分で行うことは難しいでしょう。
さらに、裁判所とのやり取りに関しても自分で行うのはかなりの手間となります。そのため、自分で手続きをするというのはまず無理と言えるでしょう。

債務整理を行う人は、多くがお金に困っている人です。そのため、中には手続きをしたくてもその費用が用意できない、という人もいます。そういった人のために、お金が用意できない時の対処法について解説します。

まずは、弁護士ではなく司法書士に依頼するという対処法があります。同じ専門家でも、弁護士と司法書士ではできることが異なります。
例えば、司法書士は1件あたりの借金の総額が140万円を超える案件には対応できませんが、そういった制限がある代わりに、司法書士は弁護士よりも依頼費用を安く設定していることが多く、費用は数万円安くなります。借入総額などの問題がなければ、一度司法書士に相談してみましょう。

今すぐ用意するというのが難しい人も多いので、多くの事務所では分割払いによる支払いも受け付けています。その回数は債務整理の手続きによって異なりますが、例えば任意整理なら最長3年、36回払いまで受け付けているところが多いので、それくらいなら支払えるという人も多いでしょう。
ただし、借金を返済しながらでは、たとえ36回払いでも支払うのが厳しい、という人もいるかもしれません。その場合は、まず依頼費用の支払いを終えてから借金の返済を始める、ということも可能です。そうなれば、これまでの返済分をそのまま依頼費用の支払いに充てることができますので、その点は依頼する際に相談しておきましょう。

債務整理を行う人の多くが選択しているのが、この方法です。専門家に債務整理を依頼すると、債権者には受任通知が送付されます。
これは、この借金に関しては債務整理を行うことになり、それを自分が引き受けたため、今後はこちらが窓口になります、ということを通知するものです。これが送付されると、債務整理が終わるまでの間は借金を返済しなくてもよくなるのです。むしろ、余裕ができたとしても返済することは禁止されています。
そうなれば、これまで借金の返済に使っていた分のお金が浮きますので、その分を債務整理の依頼費用として貯めておくのです。司法書士や弁護士は依頼を受けた場合、着手金を受け取ってから動くことになっているため、まずは着手金として支払う分が貯まらない限りは債務整理の手続きを始めることができないのです。
債権者も、受任通知を受け取った後は債務者に直接連絡することは禁止されています。借金の返済を催促することはもちろん、郵便での連絡や直接の交渉などもできなくなります。そのため、しっかりとお金を貯めることができるのです。
ただし、依頼したのが手続きに使う書類作成だけだった場合は受任通知が送付されず、催促が来ることもあるので注意しましょう。

どうしても費用を抑えたいのであれば、特定調停を利用するという方法もあります。
特定調停というのは、簡易裁判所で債権者と債務者が話し合いをする、という手続きです。任意整理でも同じように話し合うのですが、違いとして特定調停では話し合いには裁判所が介入して、借金の減額や返済の計画などを決めていきます。特定調停の場合、司法書士等の専門家に依頼せずに自分だけで手続きをすることができます。手続きにかかる費用も、1社あたり500円から1,000円ほどと、非常に安いのです。たとえ5社から借金をしていたとしても、トータルで2,500円から5,000円程の費用で手続きが出来るのです。
ただし、特定調停の場合は債権者が債務整理に協力的ではないケースや、交渉に応じてもらえないケースも珍しくありません。費用がかからない代わりに、成功できるハードルは高いのです。
また、たとえ交渉が上手くいかなかったとしても、費用は戻ってきません。自分で簡易裁判所に申立を行うとしても、手間や時間がかかってしまうでしょう。費用を抑えるために無駄な時間をかけるくらいなら、専門家に依頼した方がいい、という考えもあるので、どちらがいいかよく検討してみてください。

債務整理を依頼した時、その費用が払えないということもあるでしょう。その場合、どう対処するべきでしょうか？
まずは、分割払いにすることを検討してみましょう。司法書士や弁護士の事務所では、ほとんどの場合分割払いでの支払いも受け付けています。その回数や1回ごとの金額などは、相談して決定します。その場合、和解が成立して再び返済が始まる前に、分割払いを完了させてしまうようにするのが一般的です。
分割払いも難しい場合は、依頼せずに自分で手続きをすることを検討しなくてはならないでしょう。

では、債務整理はどのようにして進めていくのでしょうか？また、その際はどのタイミングで費用を支払うのでしょうか？任意整理と個人再生の流れについて、解説します。

任意整理は、専門家に依頼する場合はまず相談して、手続きを依頼します。その時点で、債権者には受任通知が送付されます。個人で手続きをする場合は、ここまでの流れがありません。
その後、取引履歴の開示請求をしてこれまでの取引履歴を確認します。この時、個人で手続きをしていると開示請求に応じてもらえないケースもあります。貸金業者は開示請求に応じる義務があるため、拒否された場合も開示してもらえるまでしつこく言ってみましょう。しかし、これにはかなり時間や手間がかかることは覚悟してください。
開示請求を確認して過払い金がある場合は、利息の引き直し計算を行います。この時、計算を間違えると損をする可能性があるので、慎重に計算しましょう。計算するための引き直し計算ソフトなどもありますが、使い方が分からないという人もいるでしょう。自分で完璧に行うというのは不可能に近いのですが、債権者は債務者が損をするような計算間違いがあってもそれを指摘することはないので、注意しましょう。
その計算をしてから直接交渉するのですが、個人での交渉には応じてもらえないケースがあります。また、交渉に応じてもらうことができても成功させるには経験や交渉のノウハウなどが必要です。
交渉に成功した場合は、和解した内容をまとめた和解書を作成します。
司法書士等の専門家に依頼した場合、相談料や着手金がかかるようなら相談して委任契約を締結した時点で支払います。その後、交渉を終えて和解が成立したタイミングで報酬金を支払うことになります。

個人再生の場合、まずは司法書士等の専門家に相談して手続きを依頼し、受任通知が送付されます。
その後、取引履歴の開示請求をして利息の引き直し計算をします。計算は非常に複雑なので、個人で行うことはおすすめしません。専門家に依頼した場合、これも含めて行ってくれます。
過払い金がなければ、個人再生申立書を作成します。依頼人の収入や支出、財産、家計などを細かく調査して、その結果から小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続のどちらがいいかを判断します。その申立書を裁判所に提出して、申立を行います。提出する先は、申立人の住所地を管轄する地方裁判所です。その時、裁判所に支払う予納金などの費用も支払います。また、裁判所の判断で個人再生委員が選任されたり、履行テストが行われたりすることがあります。その場合は、6ヶ月間分割予納金を支払っていく必要もあります。
申立書の内容や提出した必要書類に問題がなければ、裁判所から個人再生手続きの開始決定が出されます。そうしたら、専門家と相談しながら再生計画案を作成して、それを裁判所に提出します。その後、必要に応じて債権者の同意を得られるかの書面決議を行います。
問題無く同意を得ることができ、再生計画案に無理がなく裁判所が計画に従って借金の返済が可能と判断すれば、計画が認可されます。これで、裁判所での手続きは完了となります。
専門家には、相談して委任契約を結んだ時点で着手金を支払います。その後、再生計画案が認可された時に報酬金を支払います。

債務整理を専門家に依頼すれば、後は安心というわけではありません。依頼する際も、注意しなくてはいけない点があるのです。その注意点について、覚えておきましょう。

専門家に依頼する際は、まず債務状況について聞かれ、それに応じて、適切な債務整理の手続きやおおよその費用などを算出することになります。
しかし、自分がどこからいくら借りているのか、そのおおよそのところが分からないと何も決まりません。
特に、自己破産や個人再生では原則、全ての債権者に対して同様の手続をしなくてはいけません。故意に隠している債権者がいる場合は、手続きが無効になることがあります。仮に忘れていただけでも、それが故意だとみなされれば手続きをしても無効になるケースもあるのです。そうならないように、債務状況は正確に把握して正直に伝えましょう。

債務整理にかかる費用は専門家によって異なりますが、費用だけを見て安いからと依頼するのは避けましょう。というのも、事情があって安くしているところもあるからです。
例えば、ほとんど債務整理の実績がない、もしくは成功率が低い弁護士事務所が客寄せのため、大幅に値引きしていることもあります。
また、債務整理を専門にしていない事務所が、安い価格で引き受けていることもあるのです。成功しなければ意味がないので、費用だけではなく実績もしっかりと確認して依頼するようにしましょう。

・債務整理は、手続きによってかかる費用が異なる
・任意整理の場合は、債権者の件数や減額出来た金額で異なる
・個人再生の場合は、225,000～875,000円ほどと幅がある
・自己破産は、同時廃止なら300,000円、管財事件なら最低800,000円が相場
・自分で行うと費用は安くなるが、債務整理の成功率が大きく下がる
・債務整理の費用を用意できない場合も、対処法はある
・司法書士に依頼することで、費用は安くなる
・借金の返済を止めて、依頼費用を貯めることもできる
・費用があまりに安い専門家に依頼する際は、注意が必要