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債務整理
2020.10.07

債務整理(任意整理)後はローンを組めない?返済中に債務整理をするとローンはどうなる?

現在、各種ローンを組んでいる場合、債務整理をしている間はそのローンがどうなるのか、気になる方は多いでしょう。また、今後各種ローンを組もうと思っている人は、その後でも契約できるのか、不安に思うかもしれません。
結論から言うと、現在組んでいるローンなら、債務整理の対象にしていなければ返済はこれまで通り続けられる可能性が高いのですが、新規借り入れはできないことが多いでしょう。
任意整理をはじめとした、債務整理後の各種ローンの扱いについては、この記事で詳しく解説していきます。

債務整理前に組んだ住宅ローンはどうなる?

債務整理を考えたとき、その前に組んでいた住宅ローンはどうなるのか気になりますよね。どうなるかは債務整理の「種類」によります。
まず、全ての不動産を失うことになる自己破産に関しては、住宅自体を手放さなくてはいけません。よって、その時点で住宅ローンも放棄となり、これまで支払ったローンの金額も当然返ってきません。
一方、個人再生や任意整理の場合は、住宅ローンをそのまま継続することが可能です。ただし、いくら経済状況が厳しくても、住宅ローンの減額はできません。その代わり、返済プランの見直しは可能なので、支払い期間を長くして、月々の負担を軽くすることは可能です。こうした場合、金融機関のほうもローンの減額ではないので、プランの変更に応じてくれるケースは多いようです。

債務整理時の住宅ローンの見直し

任意整理とは、司法書士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、今よりもよい条件での合意を成立させ、支払いを可能にするための手続きです。任意整理は裁判所が関与しないので、債務整理の中では一番手続きが簡単な方法です。そのため、任意整理によって、住宅ローン以外の借金を減らすことができれば、その方法がもっとも手軽です。ただ、任意整理の場合、大幅に借金を減らすというのは難しいことが多く、住宅ローンの返済と合わせると、結果的に返済が不可能な金額まで借金がふくらんでしまうこともあります。
借金がある、住宅ローンがある、しかし返済できない、任意整理も難しい・・・・・・となると、すべてをあきらめて自己破産しかない、と思うかもしれません。この場合、住宅は財産の1つとして換価され、債権者に配分されることになります。

債務整理時、住宅はどう扱われるか

住宅は、生活の基盤となるものです。そのため、実は住宅ローンについては、他の資産とは違う「住宅資金特別条項」(「住宅ローン特則」と言う場合もあります)という特殊な制度が用意されています。これは、債務者の経済環境を維持するために、自宅・マイホームをできる限り残しつつ、借金を整理できるようにしたものです。この制度を利用すれば、住宅についている抵当権は実行されず、自宅を競売にかけられることもありません。住宅ローンについては特別に、従前どおり又は多少のリスケをして支払っていってよいものとされています。さらに、住宅ローン以外の借金についても、個人再生手続に従って大幅に減額され、しかも返済期間を長くしてもらえます。

債務整理(任意整理)をするとローンは基本的に組めなくなる

任意整理を始めとして、債務整理をするとローンを組むことは基本的にできなくなります。なぜかというと、債務整理をしたことは信用情報機関に事故情報として登録されるからです。その状態を、ブラックリストに入るといいます。
銀行では、住宅ローンやカーローンをはじめ、様々なローンがあります。そのローンに申し込む際は、銀行の審査が行われます。そのときは収入や他社の借り入れ状況をチェックされるだけではなく、信用情報機関に何らかの記録がないか、問い合わせも行います。もし、問題となる記録があると、各種ローンの審査に通りにくくなってしまいます。信用情報機関は、全銀協、JICC、CICの3つありますが、基本的に事故情報は3つとも登録があります。銀行や消費者金融、クレジットカード会社はそのうちどれかに問い合わせるのが一般的なのですが、3つとも登録されているため、どこに問い合わせても分かってしまうのです。
銀行だけではなく、民間の教育ローンなどを利用する場合でも、同じように信用情報は確認されます。その場合も、事故情報が通過されると不利になることが多いので注意しましょう。よほど、収入などがしっかりしていたり、安定した仕事に就いていたりした場合は審査も大丈夫かもしれませんが、そういった例外を除いては基本としてローンは組めません。

下記は、任意整理を相談される際にお持ちいただく書類になります。

■身分証明書【運転免許証、保険証、パスポート等・・・いずれか1通出張面談の際は両面コピーを持参ください)】
■借入時の契約書や明細等(用意できるものだけ)
■ご使用中のカード
■印鑑(シャチハタ以外)

自己破産や個人再生の場合、上記に加えて以下の書類をお持ちであれば、ご一緒にお持ちください。

■登記簿(不動産をお持ちの方)
■解約返戻金の調査(生命保険に加入されている方)
■退職金の額(お勤め先で退職金制度のある方)

債務整理(任意整理)後にローンを組めなくなる期間について

債務整理(任意整理)後にローンを組めなくなる期間について

一度事故情報が登録されてしまっても、それが永久に残るわけではありません。債務整理の場合、どの方法で行ったかによって期間は異なるのですが、任意整理の場合はおよそ5年で事故情報はリセットされます。ただし、厳密に5年ちょうどという訳ではないので、注意してください。
また、そのときに任意整理をした会社には、信用情報とは別に社内情報として記録が残されています。この記録は、そのグループ会社全体で共有されることが多いので、対象となった会社のグループ会社では5年以上経過しても、ローンが組めない場合があります。特に、銀行系の消費者金融での借入を任意整理した時は、そのグループの銀行にローンを申し込むのはなるべく避けた方がいいでしょう。
住宅ローンなどは、申し込んだだけでも信用情報に記録が残ってしまいます。任意整理した会社と関係のある銀行に申し込んで断られると、違う銀行に行っても他の銀行で断られたことがわかるので、その銀行でも断られる可能性が高くなるのです。

任意整理後にローンを組みたいときの5つの注意点

任意整理をした後で、ローンを組みたいのであれば以下の5つの点に注意しましょう。

・任意整理後、最低5年待つ
・信用情報機関に確認してから申し込む
・任意整理した会社と同じグループの金融機関は避ける
・新たに事故情報の登録をされないようにする
・審査の甘いローンに申し込む

それぞれ、具体的にはどのように気を付ければいいのか、解説します。

・任意整理後、最低5年待つ
先ほども言いましたが、任意整理をした後は5年間、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまいます。その間、信用情報を確認されるような借り入れやクレジットカードの新規契約、ローンの申し込みなどをしても、審査に落ちてしまう可能性が高いのです。

・信用情報機関に確認してから申し込む
信用情報機関のブラックリストは、5年で確実に解除されると決まっているわけではありません。場合によっては、5年以上残っていることもあるので、5年ほど経過したからといって安心できるわけではありません。ローンに申し込む前に、信用情報が回復しているかを確認したほうがいいでしょう。
その方法として、信用情報機関に情報開示を請求できます。自分の情報だけなら、確認することができるので、問い合わせてみましょう。

・任意整理した会社と同じグループの金融機関は避ける
クレジットカード会社や消費者金融の中には、銀行とグループ会社になっている所もあります。そういったところの借金を任意整理した場合は、注意してください。任意整理をしたという記録はその当事者となった会社の社内情報に残るので、信用情報が回復したとしてもその会社の記録からは消えないのです。そして、その情報は対象となった会社だけではなく、グループの会社全体で共有されるので、グループ内に銀行などの金融機関がある場合は、その銀行でも通常より長い間ブラックリストに残ってしまいます。その間、ローンの申し込みをしても審査に通る可能性は低いのです。

・新たに事故情報の登録をされないようにする
信用情報には、任意整理以外にも事故情報として登録されることがあります。よくあるのが、携帯電話の料金やクレジットカードの支払い、消費者金融への返済などの各種支払いの滞納です。
任意整理が終わっても、このような料金の滞納などで事故情報の登録をされてしまうことがあり、そうなると回復するまでさらに時間がかかってしまいます。そうならないように、新たに事故情報の登録をされないよう気を付けましょう。

・審査の甘いローンに申し込む
銀行によっては、信用情報に関わらず過去の任意整理の履歴があると審査が厳しくなります。しかし、その反対に、審査の基準が甘いローンもあるのです。
住宅ローンで、特に審査が甘いと言われているのがフラット35です。このローンは、事故情報が残っている状態でも、収入が安定していて返済能力が十分にあれば、審査に通ることがあるといわれています。このようなローンもあるので、諦めずに探してみてもいいでしょう。

ローンを利用する際は、以上の5点に注意しましょう。




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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