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債務整理
2021.08.31

債務不履行とは?不法行為との違いや損害賠償請求について司法書士が解説

債務というのは、債権を持っている側の要求に応じて特定の行為やサービスを提供する義務のことをいいます。債務不履行というのは、その要求に応じず義務に従わないことです。例えば、借金をしている人が期日までにそれを返済しなければ、債務不履行になってしまうのです。また、レンタカーを借りた時にその契約通りの使用方法をしない、あるいは契約した日時までに返済しない場合も債務不履行となるのです。
この記事では、債務不履行に関して詳しく解説します。どのような種類があるのか、またその結果どのような請求をされるのか、混同されやすい不法行為とはどう違うのかといった点を解説していきます。そして、この場合は損害賠償をされることも多いのですが、その際はどのような請求をされるのかといった点についても詳しく解説します。
言葉自体は聞いたことがある人も多いでしょうが、その内容までは知らないという人もいるでしょう。この記事を読んで、正確な内容を知っておきましょう。

債務不履行とは?

債務不履行というのは、債務に従わないことをいいます。債務というのは、契約の内容に記されている義務のことです。例えば、お金を借りるという契約をした場合、貸した側は契約内容の通りにその返済を請求できる債権を持ち、借りた側は契約に従って返済しなくてはいけないという債務を負うので、それに従わなくてはいけません。しかし、それに従わないと債務不履行となってしまうのです。
このような事態は、まず契約がなければ発生することは基本的にありません。例外として、取引慣行などに従って債務があると判断されることもあるので、その場合は契約がなくても責任を問われるケースもあります。

債務不履行の種類

債務不履行には、3つの種類があります。それぞれ、解説していきます。
1つ目は、履行遅滞です。これは、期日までに債務を履行できなかった場合に該当します。例えば、レンタカーを借りて翌日正午までに返却するという契約で、正午を過ぎても返却されなかったケースなどがこれにあたります。
2つ目は、履行不能という状態です。これは、債務を履行したくてもできなくなったケースが該当します。例えば、古民家を譲渡するという契約を結んだものの、その履行前に火事が起こって古民家が焼失してしまったケースなどがこれにあたります。
3つ目が、不完全履行です。一応履行自体はしたものの、契約内容を十全に満たせなかったケースなどが該当します。例えば、契約の期日までに商品を納品したものの、その商品に不備があったり別の商品だったりしたケースです。

債務不履行によって請求できることについて

債権者は、債務不履行になったときは債務者に対して改めて履行を求めるか、もしくは契約自体の解除、あるいは損害賠償を請求することができます。しかし、ケースによって具体的にどのような請求ができるのかは異なってくるのです。
例えば、履行遅滞の場合は直ちに履行するよう強制することができます。また、不完全履行の場合は改めて履行することが請求できます。どちらの場合も、損害が生じた場合は損害賠償の請求も可能です。
しかし、履行不能の場合は履行を求めることができないので、可能な対処方法は契約自体を解除するよう求めるか、賠償するよう請求をするかのどちらかです。

不法行為とは?

不法行為については、民法にその具体的な内容があります。過失や故意を原因として、他人の持っている権利や法律によって保護されている利益などを侵害することをいいます。そのような事態になった場合、生じた損害についてはそれを賠償する責任が生じてしまうのです。
この場合、事前に契約がなくても損害賠償が生じる可能性があります。例えば、故意もしくは過失によって交通事故を起こした場合、運転者はけがをした被害者との間に契約はなくても、事故を起こした責任を負わなくてはいけません。そうなった場合、不法行為をしたことに対する責任が生じます。それに基づいて、請求されることがあるのです。

債務不履行と不法行為の違いは?

債務不履行と不法行為には、損害賠償が請求されることがあるという点で同じなのですが、実は裁判の際にはどちらによる損害賠償かによって扱いが違うのです。
もしもそれが債務不履行によるものであれば、まずは帰責事由を明確にしなくてはいけません。その債務不履行の原因が債務者に責任があるものか、確かめるのです。債務者に責任がない理由であれば、生じた損害に対する賠償請求が認められないこともあるのです。その際、そのことを立証する責任は債務者側にあります。
不法行為に関しては、故意もしくは過失によって事故が生じた場合となるのですが、その立証については傷害や死亡などの人身事故である場合を除いて、被害者側に責任があります。傷害・死亡事故の場合は、加害者側が自身の故意や過失ではなく、被害者か第三者に責任があるということを立証すれば、責任を問われない可能性もあります。

債務不履行で損害賠償が請求できるときはどのようなとき?

では、実際に債務不履行となり、損害賠償を請求できるケースについて例を挙げながら解説していきます。
まず、債務に従わなかった、契約に反した場合に生じる損害賠償の請求についてです。
例えば、A社ではB社で扱っているプロジェクターを使用して、商品のPRを大々的に行う予定でした。B社では、そのプロジェクターの在庫がなかったので、PRの2日前までには納品するという契約をしていました。ところが、B社でその仕入れの手続を忘れていて、納品が間に合いませんでした。結局、A社のPR活動は延期することとなり、B社にはPR活動の宣伝費用や会場のキャンセル料、PRが延期されたことで逸失した利益などが損害賠償として請求されることとなりました。
続いてのケースは、債務者に故意もしくは過失があった場合です。
例えば、レンタカーを契約する際はその期間を指定して貸し出します。3日の貸し出しという契約を結んでレンタカーを借りた人が、3日を過ぎても返却しませんでした。連絡をしても返答がなく、結局1カ月を過ぎても返却されませんでした。そのせいで、レンタカー会社はその期間貸し出しができず、返却を求める手続などで労力も発生しています。そこで、強制的に返却を求めると共に、1カ月分のレンタル費用に加えて損害賠償も請求しました。レンタルをしていた人は、その損害賠償に応じる義務が生じます。
また、二重譲渡も損害賠償が発生する原因となります。ゲームの中古販売をしている店舗で、インターネット販売も行っている場合などで、店頭でそのゲームソフトが売れてしまったにもかかわらず、その直後にインターネット販売でも同じソフトが売れてしまいました。その時に、インターネットでソフトを購入した人にキャンセルを求めても応じてもらえなかった場合、ソフトを提供する必要があります。別のお店などを探してもソフトが見つからなければ、購入者に何らかの損害が生じていた場合にその損害賠償を請求されることとなるでしょう。

債務不履行による損害賠償請求に時効はある?

債務不履行によって損害賠償請求をされたときも、時効は定められています。ただし、債権の種類によってその時効までの期間は異なるのです。
一般的な民事債権における時効は、請求ができることを知ってから5年以内であり、請求ができるようになってから10年と定められています。ただし、人命や身体を侵害することに対しての損害賠償請求権についてはこの期間が異なり、請求できることを知ってから5年以内であり、請求できるようになってから20年以内とされています。
それに対して、商事債権という営利目的などの取引における債権については、請求できるようになってから5年となっています。
この時効については、債務の履行日を起算点としています。契約において、期日が守られなかった場合はその日から起算されることとなるのです。ただし、民法では期間の計算において初日を算入しない「初日不算入の原則」というものがあるので、実際にはその翌日からカウントされます。

まとめ

・契約では、債権と債務が生じる
・債権は請求できる権利だが、債務は契約内容に従う義務である
・債務に従わなかった場合は、債務不履行となる
・債務不履行に伴って損害が生じた場合、債権者は損害に関して賠償するよう債務者に請求できる
・不法行為は、過失や故意で他人の権利を侵害した行為等のことをいう
・損害賠償の請求にあたって、債務不履行の場合は債務者が帰責事由を立証する必要がある
・不法行為の場合は、被害者が加害者の責任を立証することになる
・債務不履行の時効は、請求できることを知ってから5年、かつ請求できるようになってから10年
・人命に関わる場合などは20年になる
・商事債権の場合は、5年で時効となる




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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