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債務整理
2021.01.19

債務整理にかかる期間と申請の流れを解説

借金を負っていると、どうにか早く返したいと考えるでしょう。しかし、その額が大きすぎて普通に返していてはいつまでたっても返済できない、という人も少なくないはずです。もしかしたら、すでに滞納しているかもしれません。そうなると、ますます返済への道は厳しくなってくるでしょう。
そのような時は、債務整理を検討しましょう。債務整理は、現在抱えている借金を減額、もしくは返済について見直すことで、借金に苦労している現在の状況から解放されることを目的とした手続きです。
債務整理は、利息制限法で定められた上限金利よりも高い金利を支払っている方や、月々の返済額を減らすことで支払いの負担を軽減したい、と考えている人に向いています。例えば、リボ払いをしていたもののその返済額が多額になりすぎたため、完済の目処が立たないという方は債務整理を検討しましょう。
その方法には、大きく分けて任意整理、民事再生、自己破産、特定調停の4つがあります。それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるので、その中から自分に合った方法を選びましょう。
債務整理をすると、信用情報機関のブラックリストに入ってしまうと聞いたことがある人も多いでしょう。しかし、そのことを恐れて借金の滞納を続けてしまい、貸金業者などの債権者から「強制執行による差し押さえ」をされてしまうと、自己破産以外に解決方法がなくなってしまいます。そうならないように、早めの相談を考慮してください。

債務整理の手続き

それではまず、債務整理の手続について解説します。債務整理には4つの手続がありますが、それぞれ特徴や手続きができる条件、費用などが異なります。その点について、解説していきます。

任意整理

任意整理は、貸金業者と個別に交渉することで今後の利息や遅延損害金をカットしてもらい、残っている借金を長期で分割して返済するための手続です。元金が減るのではなく、現在の状況から返済額を増やさないことと、返済期間に猶予を持たせることを目的としています。この手続きを利用するには、今後返済していくための安定した収入がなくてはいけません。残っている借金は、3年から5年で返済していくのが一般的です。
費用の相場としては、任意整理をする貸金業者1社あたり2万円から5万円ほどで、別途成功報酬として減額された金額の10%から20%を支払うのが一般的です。

民事再生

民事再生は、裁判所に申請して借金の額を大幅に減額し、返済していくための手続です。個人再生ともいわれることがあります。この手続には、今後の返済予定を再生計画案としてまとめて裁判所に提出し、許可を得る必要があります。また、通常はその後に債権者の許可も得なくてはいけません。申請が認められれば、借金はおおよそ5分の1まで減額することができます。本来は、すべての借金が減額になるのですが、現在住宅ローンを返済していて自宅を残しておきたい場合は、その住宅ローンだけを対象に含めないことで自宅を残すこともできます。
費用の相場としては、専門家に依頼する費用が30万円から50万円、裁判所に納める費用として20万円前後がかかります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立をして借金の返済能力が不足していることを認めてもらうことで、借金の返済義務を免責にしてもらうための手続です。現在保有している財産などから、最低限の自由財産と呼ばれる範囲の財産を残して処分することになりますが、それ以上の返済を求められることはなくなるのです。
自己破産には、免責が不許可になる要件などが決められているので、それに該当する場合は借金の返済に関する免責を受けられないことがあります。しかし、該当しなければ免責になる可能性は高いでしょう。
自己破産には、同時廃止と管財事件の2種類があり、その状況によってどちらになるかが決定されます。費用も大きく変わり、同時廃止であれば専門家に支払う費用の相場は25万円から30万円ほどです。裁判所に支払う費用は別途、1万円から3万円必要になります。管財事件になると、時間がかかるので専門家に支払う費用も30万円から80万円ほどが相場になります。また、破産管財人が選任されるので、その費用も含めて裁判所には最低でも50万円以上納めることになるでしょう。

特定調停

特定調停は、借金の返済に困った時に裁判所へと申立を行い、簡易裁判所に仲裁を受けながら債務者と債権者が話し合って、返済が可能な条件について交渉していく制度です。任意整理と似ていて、同じように過払金がないかの調査を行い、引き直し計算で過払金がある場合はその分を借金から差し引いたうえで残額を分割で返済していきます。
任意整理と似ていますが、任意整理は債権者と直接交渉するのに対して、特定調停は簡易裁判所の仲裁を受けて行います。また、特定調停は任意整理のように、交渉や手続きを専門家に任せておけるわけではないので、基本的に自分で手続をしなくてはいけません。
ただし、費用に関しては任意整理よりもかなり安く、1社につきおよそ500円だけです。

任意整理の期間及びメリットとデメリット

任意整理について、詳しい特徴やかかる期間などを解説していきます。

任意整理の交渉から返済までの期間と流れ

任意整理の手続きは、以下のような流れで進められていきます。

(1)専門家への相談
(2)委任契約
(3)受任通知送付
(4)取引履歴の開示請求
(5)過払い金の確認と引き直し計算
(6)過払い金返還請求
(7)和解案作成・和解交渉
(8)合意書作成
(9)支払い開始
(10)完済

最初に相談してから、合意書を作成するまでにはおおよそ3ヵ月、長ければ半年ほどか借ります。しかし、もし過払金請求が裁判で争うようなことになれば、その期間はさらに延長となって1年近くかかることもあります。もちろん、その間も返済はストップして、督促されることもありません。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットとしては、まず手続きを開始することでその貸金業者からの取り立てはストップすることです。専門家に依頼することで受任通知が送付されると、取り立てはもちろん一切の連絡が来なくなるのです。また、返済も利息がカットされて現在残っている金額をそのまま返済するだけになるので、これ以降は支払額が増えることはないのです。返済の期間も、3年から5年の長期にわたっての分割払いになるので、支払額もかなり抑えられるでしょう。普通に返済する債権者と、任意整理する債権者を選ぶこともできます。何よりも、返済するまでの期間がハッキリとするため、完済できる将来がハッキリとしたものになるでしょう。

任意整理のデメリットとしては、信用情報機関のブラックリストに入れられてしまうという点です。これは、どの債務整理でも同じなのですが、ブラックリストに入る期間には違いがあります。任意整理の場合は、おおよそ5年間記録が残ってしまうので、その間は新たに借金をしたり、クレジットカードを作成したりすることはできません。
また、任意整理はあくまでも業者と個別に交渉する手続なので、強制できるものではありません。そのため、業者に断られてしまう可能性もあることは念頭に置いておきましょう。そのため、成功率を高くしようと思うなら、なるべく交渉の経験が豊富な専門家に依頼するのがおすすめです。

民事再生の期間及びメリットとデメリット

民事再生の場合は、どのような流れで進められるのでしょうか?また、それにかかる期間やメリット・デメリットなども解説します。

民事再生の交渉から返済までの期間と流れ

個人再生手続きは、以下のような流れで進められます。ただし、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があるので、多少手続きの流れが異なる点もあります。

(1) 専門家に相談
(2) 委任契約
(3)受任通知送付
(4) 債権の確認と取引履歴の開示請求をして、過払い金がないか引き直し計算をする
(5) 収入や財産、家計の調査に必要な書類の提出
(6)個人再生の種類を決定し、申立書を作成して必要な書類とともに裁判所に提出して、官報公告費を納める
(7)選任された個人再生委員と1週間以内に面接
(8)再生委員の意見を聞き、裁判所が手続き開始について決定する
(9)債権額を調査して、金額の確定
(10)確定した債権をもとに、再生計画案を作成する
(11)裁判所に再生計画案を提出
(12)提出された再生計画案を基に、債権者に書面決議、あるいは意見聴取をして、それを認めるか確認
(13)再生計画案の認可・不認可の決定の決定
(14)弁済の開始

民事再生は、このように進みます。個人再生委員については必要に応じて選任されるので、必要無いケースもあります。また、その選任の有無によっても必要な期間が異なってきます。選任された場合は、最低で5~6カ月、長ければ1年以上かかります。選任されない場合は、およそ1カ月短くなります。

民事再生のメリットとデメリット

民事再生の大きなメリットは、元本を大きく圧縮できるという点です。目安としては5分の1になり、借金が多額であればあるほど圧縮率も高くなります。最大では、10分の1まで減額できるのです。減額された借金の残額は、3年から5年ほどで完済できるように再生計画を立案します。元金が減額になり、それ以降は利息も発生しないので毎月の返済も楽になるでしょう。
どのような理由で借金をしたのか、その理由も問われることがありません。自己破産ができないようなケースでも、民事再生ならできるかもしれないのです。また、資格の制限もありません。保有している財産も、処分しなくてはいけないという決まりはありません。どのくらい返済しなくてはいけないかという金額を決める際の基準にはなりますが、返済が滞らない限りは財産を残したまま生活していくことができます。住宅ローンが残っている自宅を所有している場合も、その自宅を手放さずに民事再生を進めていくことができます。
裁判所からの許可を得ることになるので、民事再生手続には強制力があります。支払を滞納していると、強制執行によって給料などを差し押さえられることがあるのですが、民事再生の手続を開始した時点で強制執行ができなくなり、既に執行されている場合も停止や取り消しができます。
デメリットとしては、やはり信用情報機関のブラックリストに入ってしまいます。民事再生の場合は、5年から10年が経過するまでその情報が残ってしまいます。
また、官報にも個人再生をしたことが掲載されます。可能性は低いでしょうが、第三者に知られてしまう可能性があるのです。手続きが複雑なので、利用するには専門家に依頼しなければ厳しいので、自分で手続をしようと考えている場合は注意してください。

自己破産の期間及びメリットとデメリット

自己破産には、大きく分けて同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあります。そのどちらになるのかで、手続きの流れやかかる期間は大きく変わってきます。

自己破産の交渉から返済までの期間と流れ

個人での自己破産は、ほとんどが同時廃止になります。その場合は、以下のような流れで進みます。

(1) 司法書士等に依頼する
(2) 受任通知の送付
(3) 必要な書類を作成する
(4) 裁判所に申立書を提出し、自己破産手続きの開始決定
(5) 免責の決定

全体的にかかる期間としては、おおよそ3~4カ月です。
しかし、財産がある場合や借金について調査が必要な場合は、管財事件として手続されます。その場合は、自己破産手続の開始決定がされた後で、破産管財人が選任されます。その後、破産管財人によって財産が管理・処分され、それが終わると債権者集会が開催されます。その期間が加わるので、管財事件は手続きが完了して免責の決定が出されるまで短くても6カ月、長ければ1年前後かかります。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、現在の借金の返済がすべて免責になる、という点が最も大きいでしょう。専門家に依頼した時点で返済や取立はなくなっているのですが、それが正式に免責となるのです。それ以降は、返済義務から解放されます。また、一定以上の財産は処分しなくてはいけないのですが、自由財産といわれる範囲の財産は残すことができます。99万円以下の現金や、評価額が20万円以下の財産は残しておけるのです。
返済を滞納している場合、強制執行によって給料などを差し押さえられることがあります。しかし、自己破産手続を開始した時点で強制執行ができなくなり、既に執行されている場合も停止や取り消しができます。

デメリットとしては、やはり信用情報機関のブラックリストに入ってしまいます。自己破産の場合は、5年から10年が経過するまでその情報が残ってしまいます。また、官報にも自己破産をしたことが掲載されます。可能性は低いでしょうが、第三者に知られてしまう可能性があるため注意しましょう。また、民事再生と同じく自分で手続をするには複雑なので、専門家に依頼するのがおすすめです。

特定調停の期間及びメリットとデメリット

特定調停は、どのような流れで進められるのでしょうか?かかる期間やメリット・デメリットについても解説します。

特定調停の交渉から返済までの期間と流れ

特定調停は、以下のような流れで進められます。

(1)申立書類の作成
(2)特定調停の申立
(3)受付票の交付・期日の指定
(4)調停委員の選任
(5)調停委員による調査
(6)第1回調停期日・調停調書もしくはそれに代わる決定
(7)返済の開始

特定調停は、申立から調査が行われるまで約1カ月、調査から調停期日までの間も約1カ月の間があるので、全体でおよそ3~4カ月ほどかかります。また、対象となる債権者が多ければそれだけ裁判所に出頭する回数も増えるので、4カ月以上かかることもあります。特定調停が成立した場合は、任意整理と同じく3年から5年ほどかけて返済していくこととなります。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリットとしては、まず手続きが自分でできるという点です。
司法書士等の専門家に依頼しなくても裁判所に申立ができ、調停も調停委員会が主導しているので法律的な知識は必要ないのです。
さらに、専門家に依頼しなくてもいいため、費用もかなり抑えることができます。
任意整理とは違って、裁判所を通じて手続きをするので、債権者と交渉する必要もありません。
また、取り立てについては、特定調停を申し立ててその受付票が送付されれば停止します。

その一方で、特定調停の場合もデメリットがあります。
先ずは、信用情報機関のブラックリストに入ってしまう点です。
その期間は、おおよそ5年から7年程度とされています。
従って、5年から7年は新規の借り入れやクレジットカードの作成などができません。
(※但し、その期間が過ぎて信用情報が回復すれば、再び借り入れやクレジットカードの作成ができるようになります)

その次に、最低でも1案件につき2回裁判所に行かなくてはいけない、という点です。
債権者1件につき2回なので、複数の特定調停をする場合は、“案件数×2回”行くことになるのです。
そして、裁判所への出頭は平日しかできないので、仕事をしている状況では困難になるかもしれません。

また、書類の作成(特定調停申立書)については裁判所の書記官が記載方法を教えてくれるのですが、結局は自分で作成しなくてはいけない、という点がデメリットです。
(※司法書士等の専門家に相談・依頼可能)
裁判所に提出するものなので、かなり複雑な書類を作成することとなるため、時間がかかるでしょう。
その書類を作成して申立が無事に完了してから、やっと取り立てを止めるための受付票が送付されます。
従って、任意整理と比較して取り立てが止まるまで時間がかかってしまうのです。
そのほか、特定調停は過払金の調査も行いますが、その返還請求はまた別に行わなくてはいけません。
この手続きの多さも、特定調停のデメリットとなるでしょう。
過払金がない場合は、それほど借金が減額されないこともあります。
その結果、返済が不可能と判断された場合は、改めて個人再生や自己破産手続きをする必要があるでしょう。

過払い金請求で借金を減らす方法

過払い金請求をすることで、借金を減らせるケースもあります。どのようなケースが考えられるのか、解説します。

過払い金請求とは

過払い金請求は、過去の返済で利息制限法に定められた上限を超える金利を支払っていた場合に可能な手続きです。当時の返済を、利息制限法の範囲内の金利で引き直し計算をすることで、余分に支払っていた分を元金から差し引き、元金を超えた分を返還するように請求することができます。
2010年の法改正までは、貸金業者によっては金利を利息制限法ではなく、出資法で定められていた上限の範囲内に設定していました。その金利はグレーゾーン金利といわれています。その金利を、利息制限法の上限金利で計算し直すことができるようになったのです。ちなみに、出資法の上限金利は29.2%ですが、利息制限法では貸付金額によって上限金利が異なるものの、15%から20%となっています。

過払い金請求の時効

過払金には、時効があります。その期間は10年間ですが、これは借りた時点から計算するのではなく、当該の借金を返済し終えた時点から計算されます。つまり、2008年に借りた借金を2013年に返済し終えた場合、時効は2023年です。それまでなら、過払金請求ができるのです。

過払い金請求の交渉から返済までの期間と流れ

では、過払い金請求をしてから返済されるまでにかかる期間や、その流れについて解説します。
過払い金請求は、以下のような流れで進められます。

(1)専門家への依頼
(2)契約後、貸金業者に取引履歴の開示請求
(3)利息制限法に基づいた引き直し計算
(4)貸金業者に過払い金の返還請求
(5)貸金業者との交渉
(6)合意書の作成
(7)過払い金返還

通常は、このように進められます。この場合は、通常3カ月から5カ月ほどで過払い金が返還されます。しかし、交渉では返還される過払い金が少なくなることもあります。もし、時間がかかっても満額に近い金額を返還して欲しい場合は、訴訟を起こすことも考えましょう。その場合は、専門家に依頼してから訴訟を起こし、裁判所での口頭弁論を経て和解交渉をすることになるので、6カ月以上かかることもあります。

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求をするメリットは、シンプルに過払い金が戻ってくるという点です。過払い金を請求するのは正当な権利なので、遠慮なく受け取ることができるでしょう。
しかし、過払い金請求をした貸金業者は、それ以降の利用ができません。完済後であれば信用情報機関には影響しないのですが、社内資料としては記録が残ります。そうなると、直接過払い金請求をした業者だけではなく、そのグループ会社も利用できなくなる可能性があります。また、現在返済中の貸金業者に過払い金請求をした場合は、信用情報機関のブラックリストに入ってしまいます。

債務整理の期間が長くなってしまう理由

債務整理をする際に、通常よりも期間が長くなってしまうこともあります。それには、どのようなケースが考えられるでしょうか?
例えば、専門家に依頼する際の着手金を分割払いにした場合などが考えられます。最近では、着手金の支払いを分割払いで受け付ける事務所も増えています。債務整理を依頼する人の多くは金銭的に不自由していることが多いので、すぐに支払うのが難しいことも多いのです。分割払いができるなら、その分負担も少なくなります。また、依頼した時点で受任通知が送付されて借金の返済がストップするため、その返済分を支払いに回すことができるのです。ただし、その場合は実際に手続を進めるのが支払を終えてからとなるのが一般的です。そのため、支払い期間の分だけ債務整理の時間が長くなってしまうのです。
借金の内容に問題がある場合も、債務整理に係る期間が長くなってしまうことがあります。借りてからほとんど返済をしていない、もしくは借入時に収入や他社の利用状況などの情報を偽っていた場合、長期間滞納していた場合、毎月返済できる金額が借金の額に対して少なすぎる場合などは、問題があると見なされます。その場合は、最初から債務整理をすることを予定していたと疑われてしまいます。返済できる金額が少なければ、返済に係る期間も長引いてしまいます。そうなると、任意整理では和解交渉に応じてもらえる可能性が低くなります。自己破産や民事再生でも、裁判所でかなり綿密に調査されることになるでしょう。そうなると、専門家に依頼しても交渉は厳しくなってしまい、長引くことになるのです。
任意整理の場合、利用している貸金業者が大手の場合は比較的早く対応してもらえるのですが、中小の市貸金業者からの借り入れがある場合は交渉が難しいこともあります。特に、3年を超えて分割払いを希望した場合は、なかなか応じてもらえないかもしれません。

債務整理をなるべく早く終わらせるためには、少しでも借金が少ないうちになるべく早く専門家に相談しましょう。なるべく早い方が、交渉や手続きもやりやすくなるため、手続に係る期間も短くなるのです。

債務整理の申請は早めがいい理由

債務整理の申請は、なるべく早くした方がいいのですが、それにはどのような理由があるのでしょうか?申請が早い方がいい理由について、解説します。
債務整理をするまでの間は、借金を滞納していると督促状が届き続けます。その間、利息や遅延損害金も増え続けてしまうので、負担も大きくなります。何より、精神的な負担が大きくなってしまうでしょう。しかし、債務整理を申請するために専門家に依頼すると、その時点で督促状や電話での取り立てなどが停止します。それだけでも、かなり精神的な負担は軽くなるでしょう。
また、借金を放置し続けていると、それだけ支払う金額は増えていきます。返済もせず、ただ滞納しているだけでは貸金業者に与える印象も悪くなるので、任意整理の交渉をする際も交渉に応じてもらえる可能性が低くなってしまうでしょう。個人再生でも、再生計画案に反対される可能性が高くなるかもしれません。
借金の返済については、多くの人が自力でどうにかしたい、と考えます。しかし、それで無理をした結果、どうにもならなくなることが多いのです。返済を続けるのが難しいと感じたら、早めに司法書士等の専門家に相談することをおすすめします。

債務整理を申請する目安

借金がどのくらいになったら、債務整理を申請するべきでしょうか?人によって、返済が厳しいと感じる金額は異なります。年収から、債務整理を申請する目安について考えてみましょう。
借金については、総量規制というものがあります。これは、借入できる金額が年収の3分の1までという決まりなのですが、それを基準にして借金が年収の3分の1を超えたら債務整理をするべき、と考える人もいるでしょう。ただし、住んでいる地域や世帯人数、家計の状況などで返済できる金額も異なってくるでしょう。
住宅ローンやカーローンの場合は、年収が400万円以下の場合は年収の30%以上、400万円を超えている場合は年収の35%以上が返済額になるようなら、債務整理を考えるべきだとされています。しかし、消費者金融やカードローンからの借り入れについては、年収額に関わらずその20%以上が返済に充てられるようなら債務整理を考えるべきというのが一般的です。

債務整理の申請をする人の年齢層

債務整理というと、どのくらいの年齢の方が多いように思えるでしょうか?もしかしたら、若者に多いのではないかと思っている人もいるかもしれません。しかし、実際に債務整理をした人の年齢層を見ると、それとは違うことがわかります。
実は、債務整理をした人を年代別に見ると、最も多いのが40代です。自己破産をした人の中では27%、個人再生では34%を占めているのです。その次に多いのが50代で、自己破産では21%、個人再生は26%を占めています。自己破産はその次に60代、30代、70歳以上が多く、個人再生は30代、60代、20代という順に多いのです。実は、若者や高齢者ではなく、働き盛りの人達が最も多いのです。

債務整理の成功率

債務整理には、それなりに費用もかかります。費用と手間をかけて、結果借金が減らないようではどうにもならないので、成功率が気になるでしょう。債務整理の成功率は、どのくらいなのでしょうか?
成功率は、債務整理の種類によっても異なります。ただし、どれも共通してかなり高い成功率となっています。手続きごとに、おおよその成功率を紹介します。
自己破産の成功率は、約96%です。2014年の記録では、1240件の申立に対して1195件が認められています。認められなかったものの多くは、申立に不備があって棄却されたり、あるいは取り下げられたりしたものであり、実際に免責不許可となったものはありません。そのため、実際にはほぼ100%といっていいでしょう。
個人再生は、かなり厳しいものといわれています。しかし、2014年の記録から実際の成功率を見ると、約89%とこちらもかなり高い成功率を誇っています。2016年の資料でも92%が成功しているので、ほとんどの場合は認められているのです。失敗した原因も、手続の際に書類の不備があったケースなどが多いので、注意すれば避けることができるでしょう。
任意整理については、正確な数値がわかりません。というのも、裁判所を通じた手続きではないので、統計資料がないのです。ただし、成功率は決して低くはありません。なぜなら、債権者もこの交渉を断ると次は個人再生や自己破産等の手続きに移行して、回収できる金額が少なくなってしまうからです。
また、最近では司法書士等の専門家の中で、着手金なしで依頼を受けるケースが増えています。これは、成功報酬を貰える可能性が高いため、依頼のハードルを下げることを目的としていると推測できます。そのため、ほとんどの場合は成功すると考えてもいいでしょう。

債務整理手続きは専門家に依頼しよう

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。しかし、そのための料金が高いと感じた人の中には、自分で手続きをしたいという人もいるでしょう。その場合と、依頼した場合のメリット・デメリットについてまとめたので、参考にしてください。

 司法書士弁護士自分で行う
時間×
費用×
対応金額の制限
140万円を超える借金には対応できない

金額の制限なくできる

特にないが、金額が増えると手間も増える
取り立て・督促
依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる

依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる
×
交渉が終わるまでは止まらない

料金の高さが気になる人もいるでしょうが、書類作成などの難しいところを代行してもらうことができます。書類に不備があると、手続に時間がかかるだけではなく申請を却下されてしまうこともあるので、書類を正しく作成できるというのは重要なことなのです。自分で行うことを考えている人もいるでしょうが、その場合はかなりの時間がかかってしまい、書類も何度も作り直すことになるでしょう。その上、経験不足のために成功率も決して高くはないでしょう。経験が豊富な専門家なら、気を付けるべきポイントも分かるので成功率も高うなるのです。料金以外のところも考慮したうえで、依頼するかどうかを判断しましょう。

債務整理の相談実績

では、実際に債務整理をした人の相談実績について、いくつか紹介します。
どのくらい借金を減らすことができたのか、確認してみましょう。

ケース① Aさん
・40代男性
・職業 会社員
・借金総額 1,200万円

Aさんは地元を離れて働いていましたが、お母様が亡くなったことで一人暮らしになったお父様を心配し、実家に帰りました。その後、2年ほどでお父様も病気で入院し、Aさんは看病と仕事を両立させようとしていましたが、無理が生じて自身も体を壊しかけてしまったので会社を退職し、看病に専念することにしました。その後、お父様の病気は悪化して入院し、治療に様々な手を尽くしたもののその甲斐なく、お亡くなりになられました。
お父様が亡くなられて、Aさんの元には1200万円の借金が残りました。お父様の治療費や入院費、更に生活費などのために借り入れていたのです。治療費には、先進治療を受けた分も含まれています。
Aさんは看病も終わって再就職しましたが、給料もそれほど高くはなく支払いが厳しいため、債務整理を考えて当事務所に御相談にお越しになりました。Aさんは民事再生を考えていたようですが、実家に住み続けるつもりがないということと車は古くて価値が低いこと、Aさんの職業や借金の理由などから、自己破産の方が効果的と判断して自己破産手続きを勧めました。Aさんも快諾してくださったので、自己破産を申し立てて無事に免責許可を得ることができました。200万円相当の実家を手放すことで、1,200万円の借金を返済しなくてもよくなったのです。

ケース② Bさん
・40代男性
・職業 自営業
・借金総額 3,200万円(住宅ローン含む)

10年前に会社を退職して、個人事務所を立ち上げたBさんは、奥様と2人のお子さんがいて幸せな家庭を築いていました。しかし、2年前に体を壊して入院し、それが1年ほど続いたことで貯金も底をつき、顧客も離れてしまいました。病気になったことがあまりなかったので、医療保険もおまけ程度にしか加入していなかったことも家計に大ダメージを与えることになりました。
退院後、再び顧客を探したもののかつての顧客は別のところと契約していて、戻ってきた顧客と新規の顧客を合わせても、収入は以前の半分ほどしかありませんでした。そのため、生活費の補てんなどで借金を重ねるようになり、住宅ローンの支払いも続いていてローンの残債が2,600万円ほどありました。それ以外の借金も600万円になり、合計で3,200万円の借金があったのです。
返済が厳しくなったため、当事務所に債務整理のご相談にお越しになりました。特に、どの方法がいいということはなかったので、当事務所でヒアリングをした結果、自宅は残しておきたいという希望があったので、民事再生をお勧めしました。
小規模個人再生となり、債権者からの反対も特になかったので、そのまま手続きは勧められました。結果、住宅ローンを残して600万円の借金は120万円に減額されました。

まとめ

・債務整理には、任意整理と民事再生、自己破産、特定調停の4種類がある
・任意整理は、個別に債権者と交渉して借金の利息などをカットしてもらう手続き
・民事再生は、借金を約5分の1に圧縮して返済するための手続き
・自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済を免責にしてもらう手続き
・過払い金請求は、過去に高い金利で返済していた分を計算し直して、余分に支払った分を請求するための手続き
・債務整理をした場合は、信用情報機関のブラックリストに入る
・専門家に依頼する際に、着手金を分割払いにした場合などは手続きの期間が長くなる
・借金の返済に無理を感じたら、なるべく早く債務整理をした方がいい
・債務整理は、借金の返済額が年収の20%以上になったら考えるべき
・債務整理は、ほとんどの人が成功している




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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