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債務整理
2021.02.09

債務整理の費用相場を種類別に徹底解説

債務整理は、借金の額を減らして返済を助けるための制度です。
しかし、債務整理と一口にいっても、そこにはいくつかの種類があります。
それぞれ、減額できる割合や利用できる条件が異なります。
また、メリット・デメリットも異なるので、自分の条件に最も合う方法を選ぶことができる、という利点があります。
ただし、債務整理はわずかな借金を帳消しにするために利用するものではありません。
借金が膨らみ、どうにもならなくなったような人が利用する制度です。
具体的に言うなら、複数の貸金業者等から借金をしていて、利子の支払いだけでも毎月苦労しているような人には利用をおすすめする制度です。
この記事では、債務整理とはどのようなもので、どのような種類があるのか、またそれぞれにかかる費用についても、詳しく解説していきます。
債務整理を検討している方は、ぜひ一度お読みください。

債務整理の種類と相場の種類まとめ

債務整理は、司法書士等の専門家に依頼して手続きを進めるのが一般的です。
その場合、かかる費用は、裁判所に納める費用と専門家に報酬として支払う費用に分けられます。
それぞれの場合にかかる費用の相場を、表にまとめました。

・任意整理

費用内訳内容金額
着手金専門家に依頼した時に支払う1債権者ごとに2~5万円
報酬金業者との交渉によって発生1債権者ごとに2~5万円
減額報酬減額できたときにだけ発生減額に成功した分の10%前後

・個人再生

費用内訳内容金額
依頼費用専門家に支払う報酬全般50万円
裁判所費用手数料や予納金、個人再生委員への報酬など20万円

・自己破産

費用内訳内容金額
依頼費用専門家に支払う報酬全般30万円~50万円
裁判所費用予納金、手数料、破産管財人報酬等3万円~30万円

このように、費用は手続きの種類によって大きく異なります。
任意整理は、裁判所を通さずに行うので裁判所に納める費用はありません。
また、債権者と個別に交渉する必要があるので、債権者毎に費用が発生します。
交渉に成功した分だけ、別途報酬が発生するということも覚えておきましょう。
個人再生と自己破産は、裁判所を通じて手続きをします。
そのため、専門家への依頼料の他に、裁判所へと納める費用も発生します。
個人再生の場合は個人再生委員への報酬が発生することがあります。
また、自己破産の場合は破産管財人が選任されれば、その報酬も必要となります。
債務整理を行う際は、過払い金がないかの調査も同時に行われます。
過払い金が発生していた場合は、減額報酬とは別に費用が発生します。

任意整理の相場

債務整理にはいくつかの種類があるので、まずはその一つである任意整理の方法について解説します。
任意整理はどのような方法で、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか?

任意整理とは

任意整理は、債務整理の中で最もよく行われる手続きです。
裁判所を通さず、貸金業者等の債権者と直接交渉して、借金を減額します。
任意整理は、借金に今後加算されることになる原則利息をカットしてもらうことが目的です。また、遅延損害金もカットしてもらえるように交渉します。
交渉に成功した場合は、その時点で残っている元金を分割払いで支払います。
期間はおよそ3年から5年ほどの間で定められ、その期間で返済できるだけの安定した収入が必要とされます。
あくまでも交渉なので、必ず聞き入れてもらえるとは限りません。
それでも、かなりの割合で希望を聞き入れてもらえるので、借金の返済に困ったときはまず任意整理を検討しましょう。

任意整理の費用相場

任意整理を依頼した場合に必要となる具体的な金額は各事務所で異なるので、ここでは相場についてだけ解説します。
弁護士に依頼した場合、和解交渉だけなら3万円から6万円が相場とされています。
過払い金請求があった場合は、それに加えて過払い金として回収できた金額の10%~25%が上乗せされます。
司法書士は若干安いことが多く、和解交渉の場合は2万円から5万円が相場です。
過払い金請求があった場合は、回収できた金額の10%~25%が上乗せされます。
目安としては、以下の表のようになっています。

費用内訳弁護士司法書士
相談料0円~1万円0円~1万円
着手金1社あたり3万円以下
2社以上の場合、1社あたり2万円以下
1社あたり2万円以下
報酬金(基本報酬)1社あたり2~5万円1社あたり2~5万円
減額時基本報酬減額成功金額の10%以下減額成功金額の10%以下

こうした報酬については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会から、ガイドラインが出されています。
しかし、明確には定められていないので、あくまでも目安です。
また、債権者が複数の場合は、1社あたりの着手金も減額されることがあります。
それも、各事務所で規定が異なるので、確認が必要でしょう。
任意整理の費用は、金額が決まっている部分と出来高制の部分があります。
債権者との交渉の結果次第で、費用は変動するのです。
その点に注意して、依頼しましょう。

個人再生の相場

個人再生も、債務整理の一種です。
どのような方法か、また費用はどのくらいかかるのかを解説していきます。

個人再生とは

個人再生は、任意整理よりも借金を大幅に減額できる方法です。
任意整理は元金を減額することはできませんが、個人再生は元金を原則5分の1に減額できるのです。
残った債務は、およそ3年で返済していくこととなります。
個人再生を利用するには、裁判所に申立を行わなければいけません。
また、その際は今後どう返済していくかをまとめた、再生計画案というものを提出します。それが認められれば、個人再生手続きが開始されるのです。
また、個人再生には大きなメリットがあります。
自己破産の場合、住宅ローンが残っている住宅を保有している場合はそれを手放さなければいけません。
しかし、個人再生の場合は住宅ローンを整理対象から外すことができ、ローンの支払いを続けることを条件として住宅を残すことができるのです。
そのため、マイホームを購入したという人は自己破産ではなく、こちらの手続きを選択することが多いのです。

個人再生の費用相場

弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合では費用が大幅に異なります。
費用の相場は、以下の表のようになっています。

 弁護士司法書士
住宅ローンあり400,000円~600,000円300,000円~500,000円
住宅ローンなし300,000円~500,000円200,000円~400,000円

両者を比較すると、弁護士の方が代理としてできる範囲が広いため業務が多くなりますが、その分、料金も高くなってしまうのです。
できるだけ自分で行って依頼料金を安く済ませたいなら司法書士に依頼しましょう。
出張費などが必要な場合は、別途請求されます。
例えば、東京都内にある法律事務所に依頼したものの、担当する裁判所が東京地方裁判所ではなく別の地域の裁判所という場合です。
このほかに、裁判所へと納める費用があります。
裁判所に納めることになる費用は、以下の通りです。

申立手数料10,000円
官報公告費用12,000円
連絡用の切手代4,000円~8,000円
個人再生委員への報酬150,000円~250,000円

もし、専門家に依頼せずに自分だけで手続きをしようと思っても、この裁判所に納める費用だけはかかります。
ただし、手続は非常に複雑で、用意する資料もそろえるのが大変でしょう。
料金はかかりますが、専門家に依頼したほうがスムーズに手続きできます。
もし、少しでもその料金を節約したいのであれば、司法書士に依頼したほうがいいでしょう。
個人再生委員は、立川支部を含む東京地方裁判所ではほぼ選任されます。
それ以外の地方裁判所では、選任されないこともあります。
選任されない場合は、報酬も必要ありません。

自己破産の相場

債務整理の中で、最もよく知られているのが自己破産です。
自己破産とはどのような手続きなのか、また費用はどのくらいかかるのかを解説します。

自己破産とは

自己破産というのは、裁判所に申立を行って借金の返済についての免責許可を得る手続きです。
許可を得ることができれば、それ以降は借金の返済を一切する必要がない、最も効果の大きい債務整理の方法です。
ただし、自己破産をする場合は一定以上の財産があれば処分して、借金の返済に充てなければいけません。
具体的には、現金なら99万円以下、財産なら評価額が20万円以下のものだけを残すことができ、それ以上の財産は処分することになります。
そのため、住宅を保有している場合はそれも処分しなければいけません。
また、自己破産には免責不許可事由というものがあります。
これは、借金をした理由がギャンブルや浪費などの場合は免責が認められないなど、免責が不許可になる理由について示したものです。
ただし、自己破産が初回の場合はギャンブルが原因の借金でも、反省文を提出することで認められるなど、状況によっては許可されることもあります。
自己破産をすると、手続き中は一部の資格の取得を禁止され、すでに保有している場合はその効力が停止されます。
また、一部の職種は業務そのものに制限が課せられることもあります。
効果が大きい分、よく注意して手続きを開始してください。

自己破産の費用相場

自己破産の手続きは、通常であれば司法書士等の専門家に依頼して行います。
その際の費用は、以下の表のようになっています。

費用内訳管財事件少額管財事件同時廃止事件
依頼費用30万円~80万円30万円~50万円25万円~30万円
裁判所費用50万円~20万円~1万円~3万円
費用合計80万円~50万円~30万円前後

自己破産の手続きは、その財産の額や内容によって管財事件、少額管財事件、同時廃止事件の3つに分けられます。
個人での自己破産が管財事件になることもあります。
もし管財事件として扱われると、負債額によって裁判所費用は大きく変わってきます。
ただし、負債額が5,000万円未満なら裁判所費用は50万円です。
それを超える場合は、事前に確認しておきましょう。
また、少額管財事件となるのは特殊なケースのみです。
これは、弁護士に依頼した場合のみ当てはまることがあるのですが、ごくまれです。
事情があって同時廃止事件にはできないものの、管財事件にするには財産の額が少ないという場合のみ適用されます。

特定調停の相場

債務整理には、特定調停という方法もあります。
あまり利用する人はいないのですが、場合によっては有用な方法となります。
どのような手続きなのか、またどのくらいの費用がかかるのかを解説します。

特定調停とは

特定調停というのは、裁判所を通じて債権者と交渉する債務整理の方法です。
内容としては任意整理と同様で、将来にかかる利息や遅延損害金などをカットしてもらえるように交渉します。
また、同時に過払い金の調査も行います。
任意整理との大きな違いは、司法書士等の専門家には依頼しない、という点です。
裁判官と調停委員2人の立会いの下で、借金をしている人とその債権者の意見をそれぞれ聞いて、調整していくのです。
調整委員は、弁護士資格を持った人が選ばれます。
交渉がまとまると、裁判所では債務名義という調停調書を作成します。
これは、任意整理の和解書(合意書)のようなものですが、債務名義には強い効力があります。
裁判の判決と、同様に扱われるのです。
そのため、もし調停が成立してから返済が滞るようなことがあれば、債権回収のために強制執行ができます。
もしかしたら、給与を差し押さえられてしまうかもしれないのです。
そして、それに異議を申し立てることもできません。
利用する際は、十分に検討してから行いましょう。

特定調停の費用相場

特定調停は、主に任意整理を司法書士等の専門家に依頼する余裕がない人が選択する方法です。
そのため、費用はかなり安くなっています。
必要な費用は、以下の通りです。

費用内訳金額
申立手数料500円(1社につき)
切手代420円(1社につき)

ただし、この費用は裁判所によって若干異なる場合もあります。
とはいえ、申立手数料が1,000円を超えることはありません。
任意整理と比べると、かなり安いのです。
そのこともあって、2003年には50万件以上、2004年も40万件近い申立がありました。
しかし、その後は大きく利用者数を減じていて、2014年には約3,000件しか申立がないのです。
それはなぜかというと、様々なデメリットがあるからです。
特定調停のデメリットとしては、手続きが煩雑で手間がかかるという点や、過払い金の返還手続きは別途行う必要があるという点などがあります。
何よりも大きなデメリットとして、特定調停の成立する可能性がかなり低いという点があります。
任意整理の成功率は、低く見積もっても80%以上、おそらくは90%以上が成功しているとみられています。
それに対して、特定調停が成立する可能性はごくわずかで、5%以下といわれているのです。そのため、ほとんどの人はたとえ費用がかかっても、成功率が高い任意整理を選択しています。
成功率が低い理由として、司法書士等の専門家はあくまでもこちら側の人間として交渉するのに対し、裁判官と調停委員は中立の立場で話をまとめる、という点が挙げられます。
味方がいない状況で交渉することになるので、成功率が低くなるのは当然ともいえるでしょう。

過払い金請求の相場

近年注目されているのが、過払い金請求です。
過払い金請求はどのような手続きをするのか、それにはどのくらいの費用がかかるのかを解説します。

過払い金請求とは

過払い金請求というのは、カードローンやキャッシングを利用した際の返済額が多すぎた場合、その返還を請求するという手続きです。
通常は、過剰に返済することなどできません。
しかし、一時期はそれがよく起こっていたのです。
過払い金は、かつてグレーゾーン金利といわれていた金利で借金をしていた場合に発生します。
かつて、借金の金利を決める法律は2つありました。
利息制限法と、出資法です。
そこに定められていた金利の上限が、利息制限法は20%なのに対して、出資法は29.2%だったのです。
もちろん、貸金業者も利息は多いほうがいいので、ほとんどが利息制限法を上回る金利で貸し付けていました。
しかし、2010年6月に貸金業法が改正された際、正式に利息制限法で定められた金利を上限とする、ということが決定しました。
そうして、グレーゾーン金利が撤廃されたのです。
それに伴い、遡って利息制限法を超えた金利で貸し付けていた分は、請求があれば正しい金利で計算し直すことになったのです。
そうして、支払額が多すぎた場合は返金されることとなったのです。
過払い金は、現在借りている分だけではなく、すでに完済している分に対しても適用されます。
ただし、時効が10年となっているので、完済から10年が経過すると請求できなくなってしまいます。
また、法律が改正する以前から金利を利息制限法に準じたものとしていた業者もあるので、2010年以前の借金でも過払い金があるとは限りません。
契約内容等を記した契約書が残っていれば、改めて確認してみましょう。

過払い金請求の費用相場

過払い金請求にかかる費用の相場は、以下のようになっています。

費用内訳具体的な内容相場の金額
相談料司法書士等の専門家に相談する際に発生する費用0~1万円(時間にもよる)
着手金正式に依頼した際に発生する費用0~4万円(1社ごと)
解決時報酬過払い金請求に成功した際の報酬0~2万円(1社ごと)
過払い金報酬返還された金額に応じて、一定の割合で払う報酬交渉での請求:20%
訴訟での請求:25%
減額報酬借金が残っている際に過払い金請求をした場合の報酬最大10%

このほかに、実費として3万円ほどかかることもあります。
その詳細は事務所によっても異なるので、依頼する前に費用がどのくらいかかるか、詳しく確認しておきましょう。
また、過払い金請求を自分で行うという人もいます。
しかし、その場合は引き直し計算も自分で行わなければいけません。
計算は複雑で、もし間違った金額で請求してしまうとその請求が無効になってしまいます。そうならないように、費用がかかっても専門家に依頼するのがおすすめです。

債務整理の費用を安くするには

債務整理では、費用を大幅に安くする方法はありません。
どうしても手続きをするうえでひようが発生するので、安くしたくても限度があるのです。弁護士費用などは高額なので、本当に適切な金額なのか疑わしく思うかもしれません。
しかし、その料金は日本弁護士連合会によって上限が定められているので、大きく異なることはないのです。
そのことを知るためにも、相場については知ってきましょう。
また、任意整理に関してはある一定の条件下で安くなることもあります。
自己破産や個人再生の場合、結果は一定です。
しかし、任意整理の場合は債権者と直接交渉するので、その内容次第でどれだけ減額できるのかが異なります。
なるべく大きく減額できるように、専門家に依頼する際はその実績や経験を重視して選びましょう。
また、弁護士ではなく司法書士に依頼すると、費用は比較的安くなります。
自分で行うこともできるのですが、それでは貸金業者に相手にしてもらえないことも少なくありません。
また、失敗する可能性も高くなるので、費用がかかっても専門家に依頼するのがおすすめです。

債務整理の費用を無理なく払うコツ

債務整理にかかる金額は、意外と高く感じることも多いでしょう。
その費用を、支払えるかどうか心配する人も多いと思います。
しかし、債務整理の費用は無理なく支払えるのです。
そのコツを、解説します。

分割払いを利用

債務整理をするという人は、借金に苦しんでいてお金に困っている人がほとんどです。
法律事務所でも、その点には考慮してくれます。
依頼費用にかかる支払い方法も、なるべく負担が少ないようにしてくれるのです。
事務所には、多くの相談者が訪れます。
その人たちの話を聞いているので、現在の状態は予想できます。
それなのに、全額を一括で前払いしろとはいいません。
払えない人も多いでしょうし、無理に払っても新たな借金に苦しむだけです。
そうならないように、ほとんどの事務所では分割払いが可能となっているのです。
何回に分割するかは、決まっていません。
毎月いくら支払えるのかと、前払いする費用がいくらかという点から、毎月の支払額が決まります。
ちなみに、金利や手数料は発生しません。
分割払いになると、通常は依頼受諾した時点で支払いを開始します。
そうして、支払いが終わってから手続きを開始するのです。
依頼を受託した時点で借金の返済は一時ストップするので、分割払いの依頼料はそこから支払うことができます。

依頼している事務所に相談

債務整理にかかる費用には、前払いのものと後払いのものがあります。
通常、相談料や着手金は前払いで、減額報酬などは後払いです。
しかし、事務所によっては全額を後払いにしてくれるところもあります。
後払いでも分割払いが可能なので、費用を用意するのが難しいという人はまず相談してみましょう。

債務整理を依頼するときの注意点

債務整理を依頼する際は、いくつかのことに注意しなくてはいけません。
場合によっては、依頼した意味がなくなることもあるので、必ず注意事項はまもるようにしてください。
注意事項の内容について、詳しく解説します。

債務状況を把握する

まず気を付けたいのが、自分の債務状況を正確に把握することです。
特に、個人再生や自己破産の場合は、債権者について詳しく確認されます。
その時、把握していない債権者がいたり、債務の額が大幅に異なっていたりすると、手続きが認められず却下されてしまうかもしれません。
債権者や借金の額は、正確に把握しておきましょう。

情報を正確に伝える

専門家に依頼すると、専門家は伝えられた情報をもとに最適な手段を提案してくれます。しかし、元々の情報が間違っていては意味がありません。
せっかく依頼するのですから、最適な手段を選択してもらったほうがいいでしょう。
正しい判断を下せるように、必要な情報はなるべく詳しく、正確に伝えましょう。

費用で事務所を選ばない

事務所を選ぶ際に、どこがいいのかわからないと、ついつい費用面から選択してしまいがちです。
しかし、事務所はどこでも同じというわけではありません。
費用が安いところは、専門家の経験が浅いところなどもあります。
そうなると失敗する可能性も高く、たとえ交渉に成功しても望み通りの結果を得られないかもしれません。
だからといって、費用が高額ならいいというわけでもありません。
費用だけで判断しないように注意しましょう。

専門機関への相談者数

借金について悩んでいる人が相談する機関としては、法テラスや消費生活センターなどがあります。
法テラスは、国が法律に関連したトラブルの案内所として開設しているもので、全国各地に事務所があり電話での相談も受け付けています。
2016年度に法テラスへと寄せられた相談件数を見ると、金銭の借り入れに関してはコールセンターに45,584件、地方事務所には45,073件となっています。
もちろん、法テラスに相談する人ばかりではなく直接司法書士等の専門家に相談する人もいるでしょうから、相談人数はさらに多いということになります。
また、全国消費生活情報ネットワークには、多重債務に関する相談がよく寄せられています。その件数は、2014年度で29,942件です。ピーク時は、10万件近くの相談が寄せられていました。それだけ、借金で悩む人は多いことがわかります。

債務整理をした人の平均の利用会社数

債務整理を依頼する人の多くは、複数の貸金業者等から借り入れをしています。
つまり、多重債務者がほとんどなのです。
その件数は、どのくらいでしょうか?
債務整理の種類にもよりますが、個人再生をした人が借金をしていた貸金業者数の平均は、6.8社といわれています。
また、自己破産をした人が借金をしていた貸金業者は、平均で7.5社です。
なぜこんなに多いのかというと、多くの人は債務整理を最後の手段としてとらえているので、借金の返済に困ると別のところから借りて返済していくようになるからです。
そうして、いつかは返済しようと思っているのになかなか思い通りいかず、返済のために借金を続けてしまうのです。
一度そのような状態に陥ってしまうと、体制を立て直すのが大変です。
そうなる前に、債務整理を利用しましょう。

債務整理をした人の借金額別の割合

債務整理の中で、任意整理は裁判所を通さずに手続きをするため、詳細が不明です。
ここでは、個人再生と自己破産において、どのくらいの金額で債務整理を行ったのかを解説します。
借金額の割合は、以下の表のようになっています。

借金の総額個人再生自己破産
100万円未満0.99%6.61%
100~199万円1.98%14.60%
200~299万円6.64%11.53%
300~499万円15.25%15.48%
500~699万円12.71%6.86%
700~999万円10.45%6.37%
1000~4999万円48.74%29.60%
5000万円以上2.40%8.62%
不明0.85%0.32%

どちらの手続も、割合として最も多いのは1000~4999万円です。
あまり見られないのですが、100万円以下でも自己破産や個人再生をしている人もいます。借金の額は、債務整理をするかどうかの直接的な理由にはなりません。
債務整理をする理由は、自分が借金で苦しんでいるということだけです。
借金の額ではなく、自分が苦しいと思ったら司法書士等の専門家に依頼しましょう。

債務整理手続きの相談は専門家へ

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
しかし、そのための料金が高いと感じた人の中には、自分で手続きをしたいという人もいるでしょう。
任意整理を自分で行った場合と、依頼した場合のメリット・デメリットについてまとめたので、参考にしてください。

 司法書士弁護士自分で行う
時間×
費用×
対応金額の制限
140万円を超える借金には対応できない

金額の制限なくできる

特にないが、金額が増えると手間も増える
取り立て・督促
依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる

依頼を受けた時点で受任通知を送付し、取り立てや督促が止まる
×
交渉が終わるまでは止まらない

料金の高さが気になる人もいるでしょうが、書類作成などの難しいところを代行してもらうことができます。
書類に不備があると、手続に時間がかかるだけではなく申請を却下されてしまうこともあるので、書類を正しく作成できるというのは重要なことなのです。
自分で行うことを考えている人もいるでしょうが、その場合はかなりの時間がかかってしまい、書類も何度も作り直すことになるでしょう。
その上、経験不足のために成功率も決して高くはないでしょう。
経験が豊富な専門家なら、気を付けるべきポイントも分かるので成功率も高くなるのです。料金以外のところも考慮したうえで、依頼するかどうかを判断しましょう。

債務整理の相談実績

では、実際に債務整理をした人の相談実績について、いくつか紹介します。
どのくらい借金を減らすことができたのか、確認してみましょう。

ケース① 40代男性
・職業 会社員
・借金総額 1,200万円

お母さまが亡くなったことをきっかけに実家へと帰り、お父様の面倒を見られていたそうです。
しかし、2年ほど経過した頃にお父様もご病気になり、入退院を繰り返すようになられました。
看病と仕事を両立しようと頑張ったものの、無理がたたってご自分も体を壊しかけたため、退職して看病に専念されました。
その後、残念ながらお父様は亡くなってしまいます。
そうして手元に残っていたのが、1200万円の借金です。
治療費や入院費、生活費などを借りていて、先進医療も行ったため金額が大きくなってしまいました。
看病も終わったので再び働き始めたものの、給料もそれほど多くないので自分が生活するので精一杯で、借金を返済するのが難しかったため、債務整理を考えて当事務所へとおいでになりました。
当初は個人再生を検討していたのですが、実家も古いので必要ないことや、車が古くて価値が低いことから、自己破産のほうが効果的という判断で自己破産手続きを進めることになりました。
無事に借金もなくなり、これで安心して暮らせると喜んでいただけました。

ケース② Bさん
・40代男性
・職業 自営業
・借金総額 3,200万円(住宅ローン含む)

10年前に会社を退職して、個人事務所を立ち上げたBさんは、奥様と2人のお子さんがいて幸せな家庭を築いていました。
しかし、2年前に体を壊して入院し、それが1年ほど続いたことで貯金も底をつき、顧客も離れてしまいました。
病気になったことがあまりなかったので、医療保険もおまけ程度にしか加入していなかったことも家計に大ダメージを与えることになりました。
退院後も仕事は以前のとおりはいかず、収入は以前の半分ほどしかありませんでした。
そのため、生活費の補てんなどで借金を重ねるようになり、住宅ローンの支払いも続いていてローンの残債が2,600万円ほどありました。
それ以外の借金も600万円になり、合計で3,200万円の借金があったのです。
返済が厳しくなったため、当事務所に債務整理のご相談にお越しになりました。
特に、どの方法がいいということはなかったので、当事務所でヒアリングをした結果、自宅は残しておきたいという希望があったので、民事再生をお勧めしました。
小規模個人再生となり、債権者からの反対も特になかったので、そのまま手続きは勧められました。
結果、住宅ローンを残して600万円の借金は120万円に減額されました。
自宅も残すことができ、仕事も徐々に順調になってきたということで、たいへんごまんぞくいただけました。

まとめ

・債務整理には、主に任意整理と個人再生、自己破産の3つがある
・任意整理は最も利用する人が多い
・任意整理は、債務整理の中では料金が安い
・任意整理の報酬の大部分は、成功時報酬
・個人再生は、自宅を手放さずに借金を減額できる
・個人再生の申請は手続きが複雑
・自己破産は、借金の返済が全額免責になる
・自己破産をしても、一定の財産は残すことができる
・特定調停はお金をかけずに債務整理をしたい人に向いている
・特定調停の成功率は、決して高くはない
・過払い金請求は、自分が過去に払いすぎた分を取り返す正当な手段
・2010年以前の借金なら、該当する可能性がある
・債務整理の費用は、分割でも支払い可能
・支払に困ったときは、すぐに事務所へと相談しよう




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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司法書士

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