債務整理の費用相場を種類別に徹底解説

債務整理は、司法書士等の専門家に依頼して手続きを進めるのが一般的です。
手続きごとにかかる合計の費用の相場を、表にまとめました。

各手続きの費用の合計金額

費用は、手続きの種類によって大きく異なります。
任意整理は、裁判所を通さずに行う手続きです。
裁判所に納める費用はかからないのですが、債権者と個別に交渉する必要があるので、1債権者ごとに費用が発生します。
また、交渉に成功した場合は減額の10％前後の成功報酬もあります。
個人再生と自己破産は、裁判所を通じて手続きをするため、専門家への依頼料と裁判所に納める費用が発生します。
個人再生は、必要に応じて個人再生委員への報酬が発生します。
また、自己破産では破産管財人が選任された場合に、報酬が必要となります。
債務整理を行う際は、過払い金がないかの調査も同時に行われます。
過払い金が発生すると、別途報酬が必要となります。

債務整理にはいくつかの種類があるので、まずはその一つである任意整理の方法について解説します。
任意整理はどのような方法で、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか？

任意整理は、債権者と直接交渉をして原則利息カットや長期分割返済などの条件を認めてもらうことで、借金を減額するための手続きです。
裁判所などを通じて行う手続きではないため、比較的簡単に減額することが可能です。
任意整理とは？メリット・デメリットを解説

任意整理にかかる費用は1債務者ごとに4～10万円＋減額の10％前後です。
任意整理を依頼した場合に必要となる具体的な金額は各事務所で異なるので、ここでは相場についてだけ解説します。
弁護士に依頼した場合、和解交渉だけなら3万円から6万円が相場とされています。
過払い金請求があった場合は、それに加えて過払い金として回収できた金額の10％～25％が上乗せされます。
司法書士は若干安いことが多く、和解交渉の場合は2万円から5万円が相場です。
過払い金請求があった場合は、回収できた金額の10％～25％が上乗せされます。
目安としては、以下の表のようになっています。

こうした報酬については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会から、ガイドラインが出されています。
しかし、明確には定められていないので、あくまでも目安です。
また、債権者が複数の場合は、1社あたりの着手金も減額されることがあります。
それも、各事務所で規定が異なるので、確認が必要でしょう。
任意整理の費用は、金額が決まっている部分と出来高制の部分があります。
債権者との交渉の結果次第で、費用は変動するのです。
その点に注意して、依頼しましょう。

個人再生も、債務整理の一種です。
どのような方法か、また費用はどのくらいかかるのかを解説していきます。

個人再生は、裁判所に申立をして借金を原則5分の1に圧縮し、無理のない期間で返済する手続きです。
今後の返済予定を再生計画として書面にまとめて、裁判官に認めてもらったうえで債権者にも認めてもらう必要があります。
個人再生(民事再生)とは？メリット・デメリットを解説

個人再生にかかる費用は70万円程度です。
弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合では費用が大幅に異なります。
費用の相場は、以下の表のようになっています。

両者を比較すると、弁護士の方が代理としてできる範囲が広いため業務が多くなりますが、その分、料金も高くなってしまうのです。
できるだけ自分で行って依頼料金を安く済ませたいなら司法書士に依頼しましょう。
出張費などが必要な場合は、別途請求されます。
例えば、東京都内にある法律事務所に依頼したものの、担当する裁判所が東京地方裁判所ではなく別の地域の裁判所という場合です。
このほかに、裁判所へと納める費用があります。
裁判所に納めることになる費用は、以下の通りです。

もし、専門家に依頼せずに自分だけで手続きをしようと思っても、この裁判所に納める費用だけはかかります。
ただし、手続は非常に複雑で、用意する資料もそろえるのが大変でしょう。
料金はかかりますが、専門家に依頼したほうがスムーズに手続きできます。
もし、少しでもその料金を節約したいのであれば、司法書士に依頼したほうがいいでしょう。
個人再生委員は、立川支部を含む東京地方裁判所ではほぼ選任されます。
それ以外の地方裁判所では、選任されないこともあります。
選任されない場合は、報酬も必要ありません。

債務整理の中で、最もよく知られているのが自己破産です。
自己破産とはどのような手続きなのか、また費用はどのくらいかかるのかを解説します。

自己破産は、裁判所に申立をして借金を返済できない状態だと認めてもらい、借金の返済義務を免れる免責の許可を得る手続きです。
借金自体がなくなるわけではないため、保証人が要る場合は保証人に請求されてしまいます。
自己破産とは？メリット・デメリットを解説

自己破産にかかる費用は30～80万円程度です。
自己破産の手続きは、通常であれば司法書士等の専門家に依頼して行います。
その際の費用は、以下の表のようになっています。

自己破産の手続きは、その財産の額や内容によって管財事件、少額管財事件、同時廃止事件の3つに分けられます。
個人での自己破産が管財事件になることもあります。
もし管財事件として扱われると、負債額によって裁判所費用は大きく変わってきます。
ただし、負債額が5,000万円未満なら裁判所費用は50万円です。
それを超える場合は、事前に確認しておきましょう。
また、少額管財事件となるのは特殊なケースのみです。
これは、弁護士に依頼した場合のみ当てはまることがあるのですが、ごくまれです。
事情があって同時廃止事件にはできないものの、管財事件にするには財産の額が少ないという場合のみ適用されます。

債務整理には、特定調停という方法もあります。
あまり利用する人はいないのですが、場合によっては有用な方法となります。
どのような手続きなのか、またどのくらいの費用がかかるのかを解説します。

特定調停は、返済が滞り始めた債務者が裁判所に申し立てをして、簡易裁判所で債権者と債務者が返済条件について話し合う手続きで、任意整理を裁判所で行うような手続きです。
過払い金があるかどうかは、事前に確認されます。
債務整理の6つの種類と方法　それぞれに向いている人を徹底解説

特定調停の費用相場にかかる費用は10～30万円程度です。
特定調停は、主に任意整理を司法書士等の専門家に依頼する余裕がない人が選択する方法です。
そのため、費用はかなり安くなっています。
必要な費用は、以下の通りです。

ただし、この費用は裁判所によって若干異なる場合もあります。
とはいえ、申立手数料が1,000円を超えることはありません。
任意整理と比べると、かなり安いのです。
そのこともあって、2003年には50万件以上、2004年も40万件近い申立がありました。
しかし、その後は大きく利用者数を減じていて、2014年には約3,000件しか申立がないのです。
それはなぜかというと、様々なデメリットがあるからです。
特定調停のデメリットとしては、手続きが煩雑で手間がかかるという点や、過払い金の返還手続きは別途行う必要があるという点などがあります。
何よりも大きなデメリットとして、特定調停の成立する可能性がかなり低いという点があります。
任意整理の成功率は、低く見積もっても80％以上、おそらくは90％以上が成功しているとみられています。
それに対して、特定調停が成立する可能性はごくわずかで、5％以下といわれているのです。そのため、ほとんどの人はたとえ費用がかかっても、成功率が高い任意整理を選択しています。
成功率が低い理由として、司法書士等の専門家はあくまでもこちら側の人間として交渉するのに対し、裁判官と調停委員は中立の立場で話をまとめる、という点が挙げられます。
味方がいない状況で交渉することになるので、成功率が低くなるのは当然ともいえるでしょう。

近年注目されているのが、過払い金請求です。
過払い金請求はどのような手続きをするのか、それにはどのくらいの費用がかかるのかを解説します。

過払い金請求は、貸金業法といった法律が改正される前に高金利、グレーゾーン金利で借りていた場合に発生している過払い金について、貸金業者に請求することをいいます。
過払い金があるかどうかは事前に計算を行い、過払い金がない場合は当然請求できません。
過払い金とは？返還請求のメリット・デメリットを解説

過払い金請求の費用相場にかかる費用は10～20万円程度です。
過払い金請求をするときには、費用がかかります。
自分で過払い金請求をした場合は、債権者と交渉する際に必要書類を内容証明郵便で郵送するための費用がまず必要となります。
内容証明料440円と書留料435円、郵便料84円～の合計で、959円～となります。
交渉のために債権者の事務所を訪れる場合は、交通費も別途かかります。
交渉がまとまらず裁判になった場合は、裁判所に手数料となる収入印紙代、債権者に訴状などを送付する費用となる予納郵券代、貸金業者の代表者事項証明書を取得するための費用が必要です。
収入印紙代は過払い金の額によって変わり、過払金が100万円なら1万円、300万円なら2万円必要です。
郵便切手代は裁判所によって額が異なり、東京地裁では6,000円必要です。
代表者事項証明書の取得は、どの場合でも1通600円で、法務局窓口で取得できます。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、上記の料金は実費として請求されたうえで、相談料や着手金、基本報酬、解決報酬金、過払い金報酬、減額報酬金などが必要となります。
相談料や着手金は無料というところも多く、基本報酬は無料～3万円ほど、解決報酬金は設定されていないところもあれば2万円程度のところもあります。
過払い金報酬は20～30％ほどに設定されていることが多く、別途減額報酬金が必要になるところもあります。

債務整理では、費用を大幅に安くする方法はありません。
どうしても手続きをするうえでひようが発生するので、安くしたくても限度があるのです。弁護士費用などは高額なので、本当に適切な金額なのか疑わしく思うかもしれません。
しかし、その料金は日本弁護士連合会によって上限が定められているので、大きく異なることはないのです。
そのことを知るためにも、相場については知ってきましょう。
また、任意整理に関してはある一定の条件下で安くなることもあります。
自己破産や個人再生の場合、結果は一定です。
しかし、任意整理の場合は債権者と直接交渉するので、その内容次第でどれだけ減額できるのかが異なります。
なるべく大きく減額できるように、専門家に依頼する際はその実績や経験を重視して選びましょう。
また、弁護士ではなく司法書士に依頼すると、費用は比較的安くなります。
自分で行うこともできるのですが、それでは貸金業者に相手にしてもらえないことも少なくありません。
また、失敗する可能性も高くなるので、費用がかかっても専門家に依頼するのがおすすめです。

債務整理にかかる金額は、意外と高く感じることも多いでしょう。
その費用を、支払えるかどうか心配する人も多いと思います。
しかし、債務整理の費用は無理なく支払えるのです。
そのコツを、解説します。

債務整理をするという人は、借金に苦しんでいてお金に困っている人がほとんどです。
法律事務所でも、その点には考慮してくれます。
依頼費用にかかる支払い方法も、なるべく負担が少ないようにしてくれるのです。
事務所には、多くの相談者が訪れます。
その人たちの話を聞いているので、現在の状態は予想できます。
それなのに、全額を一括で前払いしろとはいいません。
払えない人も多いでしょうし、無理に払っても新たな借金に苦しむだけです。
そうならないように、ほとんどの事務所では分割払いが可能となっているのです。
何回に分割するかは、決まっていません。
毎月いくら支払えるのかと、前払いする費用がいくらかという点から、毎月の支払額が決まります。
ちなみに、金利や手数料は発生しません。
分割払いになると、通常は依頼受諾した時点で支払いを開始します。
そうして、支払いが終わってから手続きを開始するのです。
依頼を受託した時点で借金の返済は一時ストップするので、分割払いの依頼料はそこから支払うことができます。

債務整理にかかる費用には、前払いのものと後払いのものがあります。
通常、相談料や着手金は前払いで、減額報酬などは後払いです。
しかし、事務所によっては全額を後払いにしてくれるところもあります。
後払いでも分割払いが可能なので、費用を用意するのが難しいという人はまず相談してみましょう。

日本司法支援センター（法テラス）では、民事法律扶助業務を行っています。
民事法律扶助業務とは、経済的余裕がない人を対象として、無料相談や専門家費用の立替えを行うことです。
具体的には、法律相談の援助と代理援助・書類作成援助を行います。
法律相談の援助とは、通常であれば相談料がかかる法律相談を無料で行うことを指します。
代理援助・書類作成援助とは、弁護士や司法書士にかかる費用を立て替えてくれることです。
民事法律扶助業務を利用するには、月収や保有している財産が一定の金額以下であること等いくつかの要件があり、審査を受けて通らなければ利用することができないので、注意してください。
収入と資産の要件をまとめて、資力基準といいます。
また、債務整理を担当する弁護士は自動的に割り振られるため、自分で選ぶことはできません。
民事法律扶助業務が利用できるかどうかについて、事前に法テラスで確認しましょう。

債務整理を依頼する際は、いくつかのことに注意しなくてはいけません。
場合によっては、依頼した意味がなくなることもあるので、必ず注意事項はまもるようにしてください。
注意事項の内容について、詳しく解説します。

まず気を付けたいのが、自分の債務状況を正確に把握することです。
特に、個人再生や自己破産の場合は、債権者について詳しく確認されます。
その時、把握していない債権者がいたり、債務の額が大幅に異なっていたりすると、手続きが認められず却下されてしまうかもしれません。
債権者や借金の額は、正確に把握しておきましょう。

専門家に依頼すると、専門家は伝えられた情報をもとに最適な手段を提案してくれます。しかし、元々の情報が間違っていては意味がありません。
せっかく依頼するのですから、最適な手段を選択してもらったほうがいいでしょう。
正しい判断を下せるように、必要な情報はなるべく詳しく、正確に伝えましょう。

事務所を選ぶ際に、どこがいいのかわからないと、ついつい費用面から選択してしまいがちです。
しかし、事務所はどこでも同じというわけではありません。
費用が安いところは、専門家の経験が浅いところなどもあります。
そうなると失敗する可能性も高く、たとえ交渉に成功しても望み通りの結果を得られないかもしれません。
だからといって、費用が高額ならいいというわけでもありません。
費用だけで判断しないように注意しましょう。

では、実際に債務整理をした人の相談実績について、いくつか紹介します。
どのくらい借金を減らすことができたのか、確認してみましょう。

ケース①　40代男性
・職業　会社員
・借金総額　1,200万円

お母さまが亡くなったことをきっかけに実家へと帰り、お父様の面倒を見られていたそうです。
しかし、2年ほど経過した頃にお父様もご病気になり、入退院を繰り返すようになられました。
看病と仕事を両立しようと頑張ったものの、無理がたたってご自分も体を壊しかけたため、退職して看病に専念されました。
その後、残念ながらお父様は亡くなってしまいます。
そうして手元に残っていたのが、1200万円の借金です。
治療費や入院費、生活費などを借りていて、先進医療も行ったため金額が大きくなってしまいました。
看病も終わったので再び働き始めたものの、給料もそれほど多くないので自分が生活するので精一杯で、借金を返済するのが難しかったため、債務整理を考えて当事務所へとおいでになりました。
当初は個人再生を検討していたのですが、実家も古いので必要ないことや、車が古くて価値が低いことから、自己破産のほうが効果的という判断で自己破産手続きを進めることになりました。
無事に借金もなくなり、これで安心して暮らせると喜んでいただけました。

ケース②　Bさん
・40代男性
・職業　自営業
・借金総額　3,200万円（住宅ローン含む）

10年前に会社を退職して、個人事務所を立ち上げたBさんは、奥様と2人のお子さんがいて幸せな家庭を築いていました。
しかし、2年前に体を壊して入院し、それが1年ほど続いたことで貯金も底をつき、顧客も離れてしまいました。
病気になったことがあまりなかったので、医療保険もおまけ程度にしか加入していなかったことも家計に大ダメージを与えることになりました。
退院後も仕事は以前のとおりはいかず、収入は以前の半分ほどしかありませんでした。
そのため、生活費の補てんなどで借金を重ねるようになり、住宅ローンの支払いも続いていてローンの残債が2,600万円ほどありました。
それ以外の借金も600万円になり、合計で3,200万円の借金があったのです。
返済が厳しくなったため、当事務所に債務整理のご相談にお越しになりました。
特に、どの方法がいいということはなかったので、当事務所でヒアリングをした結果、自宅は残しておきたいという希望があったので、民事再生をお勧めしました。
小規模個人再生となり、債権者からの反対も特になかったので、そのまま手続きは勧められました。
結果、住宅ローンを残して600万円の借金は120万円に減額されました。
自宅も残すことができ、仕事も徐々に順調になってきたということで、たいへんごまんぞくいただけました。

・債務整理には、主に任意整理と個人再生、自己破産の3つがある
・任意整理は最も利用する人が多い
・任意整理は、債務整理の中では料金が安い
・任意整理の報酬の大部分は、成功時報酬
・個人再生は、自宅を手放さずに借金を減額できる
・個人再生の申請は手続きが複雑
・自己破産は、借金の返済が全額免責になる
・自己破産をしても、一定の財産は残すことができる
・特定調停はお金をかけずに債務整理をしたい人に向いている
・特定調停の成功率は、決して高くはない
・過払い金請求は、自分が過去に払いすぎた分を取り返す正当な手段
・2010年以前の借金なら、該当する可能性がある
・債務整理の費用は、分割でも支払い可能
・支払に困ったときは、すぐに事務所へと相談しよう