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債務整理
2021.05.18

債務整理の手続きの流れは?期間や費用を徹底解説

借金の額が大きくなり返済が難しくなった時は、債務整理を検討しましょう。債務整理は、定められた手順を踏んで借金を減額してもらう制度です。任意整理と個人再生、自己破産という3つの方法があり、それぞれ減額される割合や特徴、手続きの流れなどが異なります。その人の状況によって、最適な手段は異なります。どれが最も適しているのかを選ぶには、まずそれぞれを詳しく知る必要があります。そうしなければ、最適な手段を選ぶことはできません。
また、債務整理をした場合、その後生活にはどのような変化があるのか、気になる人も少なくないでしょう。実際に、債務整理をするとその後の生活には大きな変化があります。その変化にはメリットといえるものが多いのですが、デメリットといえるものもあるので、変化の内容についても知っておくべきです。

債務整理の種類

それではまず、債務整理の手続について解説します。債務整理には4つの手続がありますが、それぞれ特徴や手続きができる条件、費用などが異なります。その点について、解説していきます。

任意整理

任意整理は、貸金業者と個別に交渉することで原則利息カットをしてもらいます。また、交渉によって遅延損害金もカットしてもらえることもあります。つまり、その時点から借金が増えることはなくなります。元金だけは返済しなければいけませんが、それも長期に分割して返済できます。借金を大幅に減らすことはできませんが、返済期間に猶予が出るので負担は小さくなるでしょう。
任意整理をした場合、原則3年から5年をかけて借金を返済します。そのため、返済を続けていける安定した収入がなければ、手続きはできません。

個人再生

裁判所を通じて、借金を大幅に減額してもらい、残った分を返済していくという手続きが、個人再生です。減額される割合は借金の額によって異なるのですが、原則として5分の1に減額されます。
個人再生は、基本的にすべての債権が対象となります。しかし、自宅を所有していて住宅ローンを支払っている途中の場合に限り、その住宅ローンは債務整理の対象から外すことができるのです。その場合、住宅ローンの支払いは減額されませんが、その代わり自宅を手放さずに済みます。

自己破産

自己破産は、債務整理の中でも特に効果が大きい手続きです。裁判所に申立を行い、免責の許可を得ることで借金の返済義務がなくなります。返済する必要がなくなるので、実質的に借金はなくなるのです。自己破産が認められるには、借金の返済を続けていけるだけの能力がないことを、裁判所に認めてもらわなくてはいけません。また、現在手元にある現金と保有している財産は、一定分を手元に残して残りは借金の返済に充てられます。それ以上は、返済する必要がありません。
ただし、免責には不許可事由というものがあります。それに該当していた場合、免責を得られない可能性が高いので注意しましょう。その代わり、該当しない限りは免責を得られる可能性が高いのです。

自分にあった債務整理方法の選び方とは

債務整理の方法は、どのように選べばいいのでしょうか?それぞれの債務整理の方法を検討した方がいいケースについて、解説します。

任意整理を検討した方が良いケース

任意整理をするには、まず以下の3つの条件を満たしていなければいけません。
・安定した収入がある
・原則として、3年で元金を返済できる能力がある
・返済を続ける意思がある
その上で、家族に債務整理をしたことを知られたくないという人や、裁判所等に何度も訪れるのが難しいという人、一部の債権だけ債務整理したいと思っている人は、任意整理を検討したほうがいいでしょう。

個人再生を検討した方が良いケース

個人再生は、以下のような条件に当てはまる人に向いています。
・住宅ローンを支払っていて、手放したくない人
・債務総額が100万円を大きく超えていて、5,000万円未満の人
・自己破産をしたくない人
・借金の理由が、浪費やギャンブルという人
個人再生は、自己破産とは違って浪費やギャンブルが原因の借金でも手続きできます。また、任意整理よりも大幅に減額できるのです。基本的にすべての債権を整理することになりますが、住宅ローンだけは整理対象から外すことができます。

自己破産を検討した方が良いケース

自己破産は、このような人におすすめです。
・大幅に収入が減って返済できなくなった
・医療費等で、多額の借金を抱えた
・奨学金を返済できなくなった
・どうやっても借金を返済できなくなった
自己破産には、免責不許可事由という決まりがあります。それに該当する人は手続きができないのですが、該当しない人はほとんどが手続き可能です。借金を返済する義務がなくなる、最も効果が大きい方法です。ただし、奨学金のように保証人がいる債権は、その保証人に請求されることになるので、注意しましょう。

債務整理の手続きの流れ

それぞれの債務整理が、どのような流れで進むのかを解説します。

任意整理

任意整理の手続きは、以下のような流れで進められていきます。

専門家への相談→委任契約→受任通知の送付→取引履歴の開示請求→過払金の確認と引き直し計算→過払金返還請求→和解案の作成と和解交渉→合意書の作成→支払い開始

個人再生

個人再生手続きは、以下のような流れで進められます。ただし、個人再生には2つの種類があります。小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられていて、手続きの流れは似ていますが多少異なる点もあります。

専門家に相談→委任契約→受任通知送付→引き直し計算→必要な書類の用意→裁判所への書類の提出→個人再生委員との面談→裁判所の手続き開始→債権額の調査→再生計画案の作成→再生計画案の提出→債権者の承認→再生計画案の認可についての決定→弁済の開始

自己破産

自己破産手続きには、同時廃止と管財事件の2つがあります。このどちらになるのかで、手続きの内容は異なります。まずは、同時廃止の手順から解説します。

専門家に相談→委任契約→受任通知送付→引き直し計算→必要な書類の用意→裁判所への書類の提出→個人再生委員との面談→裁判所の手続き開始→債権額の調査→再生計画案の作成→再生計画案の提出→債権者の承認→再生計画案の認可についての決定→弁済の開始

管財事件になると、手続きの内容が若干変更されます。

専門家に相談→委任契約→受任通知の送付→必要書類の作成→申立を行う→破産管財人による財産の管理・処分→債権者集会の開催→免責の決定

債務整理にかかる期間の目安

それぞれの手続きで、どのくらいの期間がかかるのかの目安を解説します。

任意整理

任意整理は、相談してから合意するまでおよそ3カ月かかります。しかし、交渉なので半年ほどかかることもあります。また、過払金請求があった場合はさらに長くなることもあります。

個人再生

個人再生の手続きには、短くても4カ月、長ければ1年以上かかることもあります。また、個人再生委員が選任された場合は通常よりも1カ月ほど長くなります。

自己破産

自己破産は、同時廃止の場合は3~4カ月ほどかかります。ほとんどのケースでは、同時廃止になります。管財事件の場合は、財産の処分や債権者への配当などがあるので、最低でも6カ月、長ければ1年前後かかります。

債務整理にかかる費用の相場は?

では、それぞれの手続きでどのくらいの費用が掛かるのでしょうか?

任意整理

任意整理にかかる費用は、以下のようになっています。

費用内訳弁護士司法書士
相談料0円~1万円0円~1万円
着手金1社あたり3万円以下
2社以上の場合、1社あたり2万円以下
1社あたり2万円以下
報酬金(基本報酬)1社あたり2~5万円1社あたり2~5万円
減額時基本報酬減額成功金額の10%以下減額成功金額の10%以下

個人再生

個人再生には、以下の費用がかかります。弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合では費用が大幅に異なるので注意してください。

 弁護士司法書士
住宅ローンあり400,000円~600,000円300,000円~500,000円
住宅ローンなし300,000円~500,000円200,000円~400,000円

また、裁判所にも納めなくてはいけない費用があります。
裁判所に納めるものは、以下の通りです。
申立手数料10,000円
官報公告費用12,000円
連絡用の切手代4,000円~8,000円
個人再生委員への報酬150,000円~250,000円

自己破産

自己破産の手続きは、通常であれば司法書士等の専門家に依頼して行います。
その際の費用は、以下の表のようになっています。

費用内訳管財事件同時廃止事件
依頼費用30万円~80万円25万円~30万円
裁判所費用50万円~1万円~3万円
費用合計80万円~30万円前後

債務整理のメリット・デメリット

債務整理には、様々なメリット・デメリットがあります。その中には、債務整理全般に共通したものと、それぞれの手続きで生じるものがあります。詳しい内容を、解説します。

債務整理に共通したメリット・デメリット

どの手続きでも共通しているメリットとして、借金が減額されるという点があります。方法によって減額される割合は異なりますが、手続きに成功すれば確実に元々の借金よりは減額できるでしょう。
また、手続きを専門家に依頼すると、その時点で債権者には受任通知が送付されます。それ以降は、直接の取り立てや督促の連絡がストップするため、手続きの間は悩みから解放されるでしょう。
共通しているデメリットしては、数年間は新たな借入ができなくなる点が挙げられます。一定の期間、ブラックリストに入ってしまうことで新たな契約はできなくなり、今までの契約も強制的に解約されてしまいます。
また、保証人がいる借金を債務整理すると、その借金の請求が保証人にされてしまうので、注意しましょう。

任意整理

任意整理の手続きをすると、借金はそれ以降の原則利息がカットされ、元金だけを返済すればよくなります。また、その返済期間も3年から5年と、長期になります。毎月、元金の36分の1から60分の1の範囲で、返済できる額を支払っていけばいいのです。
また、任意整理は対象となる債権者を選ぶことができます。対象にしたくない債権者がいる場合は、それを除外して手続きできるのです。
ただし、任意整理はあくまでも債権者と個別に交渉する手続なので、強制できるものではありません。そのため、交渉しても断られてしまう可能性もあります。成功率を高くしようと思うなら、なるべく債務整理を数多く取り扱っている専門家に依頼するべきでしょう。

個人再生(民事再生)

個人再生は、借金そのものを大きく減額できるのが大きなメリットです。目安としては5分の1になり、金額によっては10分の1にまで圧縮することができます。圧縮された借金は、3年から5年をかけて返済します。その予定をまとめたのが、再生計画案です。
借金の理由を問わず、手続きができる点もメリットです。住宅ローンが残っている自宅を所有している場合も、その自宅を手放さずに個人再生を進めていくことができます。
また、強制執行等を受けている場合は、それを停止することができます。
デメリットは、信用情報機関のブラックリストに入ることと官報に氏名や住所が記載されることです。

自己破産

自己破産のメリットは、現在の借金の返済がすべて免責になる、という点が最も大きいでしょう。返済や取立は、専門家に依頼するとその時点で受けることはなくなります。そして、裁判所から許可を得ることで正式に借金の返済が免責となるのです。それ以降は、返済義務から解放されます。また、一定以上の価値がある財産や現金は手放すことになるのですが、自由財産といわれる範囲の財産であればそのまま残しておくことができます。これは、日常的に使用しているものや、当面の生活費です。
返済を滞納して強制執行を受けていても、手続きが始まった時点でストップします。既に執行されている場合も、停止や取り消しができます。
デメリットとしては、制限を受ける資格や仕事がある点です。また、専門家に依頼せず自分で手続をするには少々複雑です。失敗したら元も子もないので、専門家に依頼するのがおすすめです。

リスクがあっても債務整理をした方が良い理由

リスクがあっても債務整理をした方がいいのですが、その理由は何でしょうか?債務整理をするべき理由について、解説します。

状況を放置しておくと生活には大きなダメージがある

借金には、利息が付きます。毎月返済を続けていても、金額が大きくなると利息の額が大きくなります。そのため、返済の大部分を利息が占めることもあり得るのです。
また、利息は基本的に複利式です。返済が滞るようなことがあれば、利息がどんどん膨れ上がっていきます。そうなると、いずれ利息分も返済できなくなってくるでしょう。その状態が続くと、借金は増える一方になってしまうのです。

多重債務は結局行き詰まる可能性が高い

複数の貸金業者からお金を借りていると、返済が難しくなってしまいます。1件当たりの借入金額が少ないと、まだ大丈夫という気持ちになりやすいのです。また、返済日の管理が難しくなり、滞納する可能性も高くなってしまいます。
そうして、徐々に返済が間に合わないところが出てくるのです。そうなる前に、債務整理の手続きをしましょう。

債務整理後の生活と借金問題解決後の注意点

債務整理を終えた後は、生活がどのように変わるのでしょうか?その変化と、注意するべきポイントについて解説します。

債務整理後の生活は債務整理前と何が違うのか?

債務整理によって、変化する生活について解説します。

・借金が減る
まず大きく変わるのが、借金の状況です。債務整理をする前は、元金に加えて利息を支払っています。そのため、元金はそれほど減らないのです。例えば、12,000円支払っても元金は5,000円程度しか減っていないこともあります。
しかし、債務整理をすることでその状況は大きく変わります。自己破産の場合は、借金そのものの返済をしなくてもよくなるので、支払額はゼロになります。それ以外の手続きの場合は、原則利息カットとなるので、それ以降は支払った分だけ元金が減っていくのです。
任意整理の場合、借金は原則利息カットされる分しか減額されません。それではあまり利点がないと思う人もいますが、それだけでも大きな効果があるのです。それに加えて、元金を原則3年から5年の分割で返済していくので、支払う金額も減って終わりも明確に見えます。今までよりも、前向きに返済できるでしょう。

・返済日を気にしなくてもよくなる
債務整理をする人のほとんどは、多重債務です。複数の貸金業者やクレジットカードなどを利用して、毎月返済しているのです。その際の支払いの日付は、選択できるところも多いのですが、自動的に決まっているところもあります。その場合、返済日がバラバラになってしまうのです。それにより、返済日を常に気にするような生活になってしまうのです。場合によっては、忙しさのあまり忘れてしまうこともあるでしょう。
しかし、債務整理をすると返済日をあまり気にする必要がなくなります。
任意整理や個人再生の場合、債権者に対してのこっている借金を個別に返済しなくてはいけないので、返済日は気にしなければいけないように思えるでしょう。しかし、司法書士等の専門家に依頼して債務整理をした場合、その後の支払いについてもサポートしてくれることがあります。それが可能であれば、毎月必要な返済額をその事務所に振り込むだけで、適切に支払いをしてくれるのです。

・クレジットカードは使えなくなる
債務整理をすると、クレジットカードは使用できなくなります。現在持っているものだけではなく、一定期間は新規に契約することもできなくなるのです。
ただし、あまり意識していない人も多いのですが、クレジットカードを利用するということは借金をしているのと同じことです。キャッシングは当然ですが、ショッピングの決済に利用する場合も借金となるのです。そのため、債務整理をした後は借金をしない生活をするために、クレジットカードは使用できなくなった方がいいのです。
ただし、どうしてもクレジットカードでの決済が必要な場面もあるでしょう。その場合は、デビットカードを使用するか、家族のクレジットカードで家族カードを発行してもらいましょう。

・メンタルが大きく変化する
何より大きく変化するのが、メンタルです。これまで、借金の返済に苦しんできた人ほど、今後の生活に希望が持てるようになるでしょう。今までは、いつになったら返済が終わるかわからない借金を抱えていたのが、確実に返済できるめどが立った状態になるのです。手続きをした後は、借金は徐々に減っていき負担も軽くなります。特に自己破産の場合は、免責許可を得られた時点で借金からは解放されるのです。

債務整理後の生活で注意しなければならないこと

債務整理をした後の生活では、以下の点に注意しましょう。
・絶対に延滞しない
・新規の借り入れはしない
・クレジットカードの申し込みをしない

任意整理と個人再生の場合は、債務整理をした後も返済が続きます。その際に、約束した期日に支払わず延滞してしまうと、債務整理が無効になってしまいます。新たに返済の計画を決めて、それに同意しているということは、以前と違う契約を結んでいるということです。借金を減額して、支払える金額になっているはずなのに延滞してしまうと、その新しい契約が無効になってしまうかもしれないのです。そうなった場合は、また元々の契約に基づいて返済することになります。当然、原則利息のカットも無効になります。
債務整理をすると、ブラックリストに入ってしまうので通常は新規の借り入れはできません。ただし、ブラックリストに載っていても借りられるところもあります。そういったところから借りてしまうと、また返済が大変になってしまうでしょう。また、その金融会社は闇金であることが多いので、利息も非常に高くなり法律での保護も受けられません。そのため、債務整理という救済措置は使えないのです。
クレジットカードは、申し込みをするだけでも信用情報の記録に残ってしまいます。そこで断られたという記録があると、ブラックリストから抹消された後もクレジットカードを申し込む際不利になることがあるのです。

まとめ

・債務整理には、3つの方法がある
・それぞれ特徴が異なるので、自分に合った方法を選んで手続きをする
・債務整理にかかる期間は、手続きによって異なる
・債務整理には、費用が掛かる
・司法書士等の専門家に依頼せず、自分で行うと費用は安くなるが、成功率も低くなる
・債務整理をすることで、借金が減額できる
・返済できる内容で、改めて契約し直すことができる
・債務整理をすると、原則利息カットできる
・リスクはあっても、債務整理をした方がいい人は条件がある
・債務整理をすると、生活の多くが変化する
・クレジットカードは使えなくなるので、対策が必要な場合もある
・債務整理後の生活には、注意事項がある
・注意点は必ず守る必要がある




監修者情報
代表 認定司法書士 幡野 博文
代表 認定司法書士 幡野 博文
認定番号 第401159号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第1545号
40年の実績と信頼。北海道江別市出身。
昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家として庶民の相談者として、様々な問題を解決。平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。
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