ヤミ金の取り立てを止める対処法は？嫌がらせの手口への対処法と相談先を解説

お金を貸す業務を行うには、国や都道府県への正式な登録が法律で義務付けられています。この登録を無視して営業する業者が、いわゆる「ヤミ金」です。たとえ登録済みの業者であっても、法律（出資法）で定められた年20％という上限利息を超えて貸し付けていれば、それは立派なヤミ金にあたります。
かつては法律の間で上限金利の差が問題視されていましたが、2010年の法改正によって現在は年15％～20％が厳格なルールとなっています。これを超える金利を要求する業者はすべて違法な存在です。
ヤミ金の恐ろしさは、法外な利息だけではありません。一度でも利用すれば、脅迫まがいの執拗な取り立てが延々と続き、自力で縁を切ることはほぼ不可能になります。

闇金融は、まっとうに貸し付けるだけではありません。様々な手口を使って、知らずに闇金融を利用させようとしているのです。その手口の中でも、特に多いものを紹介します。こういった手口の業者には、注意してください。

企業向けの金融として、売掛債権を買い取るファクタリングというものがあります。債権を譲渡して、その額面から手数料を差し引いた金額を受けとることができるというものですが、闇金融ではその手数料が高額になります。さらに、債権の売主の名義で債権を回収するのですが、その売掛金を原資として返済させるというものです。
契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いていたり、債権の売主が債権回収を委託されて譲受人に支払う仕組みになっていたりするようなら、闇金融の可能性があります。

事務所を構えず、プリペイド式の携帯電話を使用してその番号をチラシに記載して電柱などに張り付けたり、あるいはダイレクトメールを送付したりして、電話で連絡を取って貸付を行う貸金業者です。現金は電話で指定された場所で直接受け渡しをするので、摘発が困難という特徴があります。
チラシに「破産者・ブラックOK」などと書かれていて、3～5万円程度の小口での貸し付けを行っています。近年は、インターネット上で勧誘することも増えています。

現在は少なくなりましたが、貸金業登録を受けて店舗を堂々と構えた闇金融もあります。こういった業者の多くは東京都で登録しているため、登録番号が都（1）で始まることが多いことから、都イチ金融と呼ばれています。登録していても、金利は上限金利を超える高利で、貸付の際も契約書を作らずに適法の金利であるように偽装することもあります。
こういった業者は、一定期間後に廃業してまた新たに登録し直して別の名義で業務を始めるため、ずっと登録番号が都（1）になるのです。

事業者を対象にした貸付方法で、手形や小切手などを担保として事業資金を貸し付けます。手形や小切手の不渡りが出ると倒産の危機なので、事業者は金利が高額であっても返済しなくてはいけない、という心理に陥るのです。
例えば、500万円の手形を担保として400万円を貸し付け、2カ月後までには500万円を返済してその手形を買い戻さなくてはならない、といった手口です。取引先への売掛債権を担保に取り、あらかじめ譲渡通知を作成させることもあります。

SNSなどを利用して知らない人同士で金銭の貸し借りをするものですが、何回も貸付を行う意思がある場合は個人間であっても貸金業の登録が必要となります。この個人間の貸付を装って、ヤミ金業者が高利での貸し付けを行っているケースがあるのです。
また、借りる側は住所や氏名等、個人情報を示すでしょう。金銭面だけではなく個人情報を収集することを目的としているケースもあり、その情報を悪用されてまた違う犯罪被害やトラブルに巻き込まれてしまうケースもあるのです。

車金融は、融資の際に車を担保に取る業者です。貸金ではなく、リースなどの別の取引を装うことが多く、請求の際の名目はリース料、もしくは保管料とすることもありますが、実際は貸付金に利息を加算したものを返済することになります。
車金融は金利が違法であるだけではなく、貸付金額と担保の価値が見合ったものではないという特徴があります。返済が滞った場合は車をすぐに引き上げて処分し、貸付金額よりはるかに多い額を回収するのです。中には、返済していても引き上げられてしまうケースもあります。

架空請求も、闇金融の一種です。債権をクレジットカード会社から譲渡された債権回収業者と偽って債務の請求を求めるケースや、利用した覚えがないアダルトサイトの使用料を請求するケースもあります。金融機関の口座を指定して、そこに振り込ませてお金をだまし取ります。
架空請求は、何もしていないのに連絡が来ることがあります。アダルトサイトといわれると相談し辛いかもしれませんが、覚えがない場合はまず消費者センターや警察に相談してみましょう。

回数券などのチケットを利用した、闇金融もあります。そういったチケットを代金後払いで販売して、指定した金券ショップにそのチケットを持ち込ませて現金化させるというもので、業者にはその販売代金を1週間後に返済します。
そのチケットの販売価格と、返済金額との差額が利息の代わりとなるのですが、年利にした場合は法外な利息となるのです。1週間で返済するため、例えば販売差額が2％でも年利は100％を超えることになります。

カラ貸しは、架空請求に似ている方法です。じっさいにはお金を貸していないのに、お金を貸したものとして請求し返済させるという方法です。請求方法は電話や電報などで、取り立ての内容は脅迫めいたものとなります。その恐怖心に負けた人が、借りてもいないお金を強引に振込させられるのです。
借り手もいないお金を返すなんて、あり得ないと思うでしょう。しかし、強い言葉で追い詰められた人は恐怖心から、理不尽な要求に従ってしまうこともあるのです。

高齢者を対象に貸付を行う、特に悪質な業者です。年金を担保として貸付を行うもので、新聞の広告欄などに「年金立替」などと掲載し、連絡してきたお年寄りを言葉巧みにだまして年金証書や通帳、印鑑などを取り上げてお金を融資します。その証書を使って業者は年金を受け取るのですが、完済しても年金証書を返還せずに年金を奪い続けるのです。
ちなみに、年金証書を担保にして融資を受けることは、法律によって禁止されている行為です。

押し貸しは、金融業者が申し込みをしていない債務者の口座にお金を振り込み、暴利でその返済をするよう迫るというものです。その際は、暴力的な言葉で強く言われ、電話越しでも恐怖を感じるでしょう。
こういった方法は、被害者の口座番号を知らなければできるものではありません。以前に闇金融やサラ金などを利用して、知られている可能性があります。
もちろん、請求されたからといって返済する義務はありません。しかし、振り込まれたお金を使ってしまっている場合はその弱みに付け込まれるかもしれません。

上記の方法の他にも、闇金融は様々な手口を考えてお金を奪おうとします。融資の約束をして小切手や現金、手形などで保証料を請求し、それを受け取って融資はしないといった手口や、融資の前に返済能力を証明するためにお金を振り込むよう要求してだまし取る等、詐欺の手口もあります。また、別の金融業者を紹介して紹介料を取る紹介屋や、債務を一本化すると言って手数料を請求する整理屋、クレジットカードのショッピング枠を現金化して高額手数料を請求する換金業者などもあります。

闇金は通常の消費者金融とは違い、返済が遅れた場合はすぐに取り立てを受けることになります。その場合、どのような方法で取り立てを受けるのでしょうか？闇金の取り立て方法として、よくあるものを紹介します。

闇金の手口には、実際に借りていなくても取り立てを受けるというものもありますが、ほとんどは実際にお金を借りた人に対して取り立てを行います。その際、まずはお金を借りてもらわなくてはいけないので、チラシやダイレクトメール、電話などで被害者となる相手に接触します。
方法は、数多く勧誘をしてその1部に借りてもらう、というものです。Eメールは迷惑メール対策している人が多いので、ショートメールを利用するケースもあります。
そうして引っかかった人に、甘い言葉をささやいて利用させるのです。

闇金は金利が高いのが特徴ですが、返済までの期間が短いというのも特徴です。一般の消費者金融は1ヶ月毎の返済なのですが、ヤミ金の場合は返済額を用意できないような、1週間から10日程度の短い時間が設定されています。
その期間で、金利を加えた返済額を用意するというのは難しいでしょう。そうして返済のためにまた借金をするように仕向け、借金額を増やした上で返済するようにしているのです。
消費者金融でも雪だるま式に借金が増えることはありますが、闇金の場合はそれがさらに加速します。

返済が遅れた時は、容赦なく取り立てが行われます。元々、返済が難しい様に貸し付けているので、返済が滞るのも取り立てを行うのも予定どおりなのです。その際は、電話での取り立てに限らず自宅や勤務先にも押しかけ、本人以外にも家族や親戚等にも取り立てます。返済義務などは関係なく、予定していた金額を回収できればそれでいいのです。返済をさせるためなら、どんな迷惑行為も行います。そうして、どうあっても返済をさせるのです。

闇金融の特徴として、審査が甘いということを喧伝している点が挙げられます。
ブラックリストに入っている人もOK、他店で断られた方もOK、簡単審査ですぐに借りることができる、と広告などに書かれている場合は、闇金融の可能性が非常に高いでしょう。
ターゲットとなるのは、多重債務者や自己破産をした人など、通常の貸金業者では審査で落ちてしまい借りることができない人です。
どうしてもお金が必要なものの、まっとうな業者からは借りることができない、という人の中には、たとえ闇金融と分かっていても借りてしまう人も多いのです。

闇金融で貸し出す金額は、数万円程度の少額です。
金利が高いことで抵抗がある人も多いのですが、例えば5万円だけなら大丈夫、など少額なら問題ないだろうと安易に考えてしまう人も多いのです。
5万円なら、トイチでも10日以内に返済できれば5千円の利子だけで済むので、当座の資金に困っている人はつい借りてしまうことがあります。
しかし、実際には少額であっても返済は困難です。
使うために5万円を借りているので、返済は使った分＋5千円です。
また、ギャンブルなどの資金として借りた場合、もし無事に増やして返済することができたとしても、再び借りることが多いでしょう。
繰り返しているうちに、必ず返済できなくなる時が来るのです。

闇金は、誰でもターゲットにするわけではありません。例えば、一流企業勤務で高給取りの人であれば、通常の消費者金融も銀行も喜んで貸してくれます。返済能力も十分にあり、貸し倒れになる可能性が限りなく低いからです。
闇金がターゲットにするのは、お金を借りたいと思っていてもできない環境にある人です。多重債務者や債務整理をした人、延滞等でブラックになっている人などは、ターゲットにされやすいと言えるでしょう。また、返済能力がない専業主婦などもターゲットにされてしまうことがあります。夫には内緒で生活費を用意したいという主婦は意外と多く、そういった人は闇金を利用してしまうケースがあるのです。
主婦がお金を借りたいというケースは、ギャンブルや投資でお金を使い過ぎてしまったケースなどもあるのですが、それ以前に世帯収入自体が足りていないというケースもあります。その場合の原因は夫にある可能性が高いのですが、妻がしっかりと家計を管理していないせいだと考えてしまう夫も多いのです。
そのような状況にあって、少しの金額なら大丈夫と考えてしまい闇金を利用してしまうケースがあるのです。誰でも利用できる、すぐ融資可能などの甘い言葉に騙されず、利用する前にしっかりと調べるようにしましょう。

ヤミ金のような悪質業者は、ダイレクトメールやホームページに好条件を記載して借り入れを促します。具体的にどのようなものがあるのか、解説します。

ヤミ金などのホームページでは、即日融資が可能とよく書かれています。また、ブラックでもOKというのもヤミ金によくある謳い文句です。多重債務者を助ける、といったこともよく書かれています。それらしいホームページでも、大手以外の消費者金融であれば一度疑ってみたほうがいいでしょう。

悪質な貸金業者のチラシでは、例えばチラシに申込用紙が付いています。正規の貸金業者であれば、そのようなことはありません。また、赤字決済でも大丈夫、書かれている金利が低いといった特徴もあります。IP電話や携帯電話の番号が記載されている場合は怪しいのですが、フリーダイヤルまであったとしても信頼はできないので注意しましょう。

正規の貸金業者は、必ず登録をしています。
登録している貸金業者は金融庁のホームページで確認できるので、大手の貸金業者以外を利用するときは事前に必ず確認しましょう。
確認した結果、登録はあったもののすでに廃業していると記載されているケースもあります。
貸金業者の登録番号を控えて、確認してみてください。

正規の貸金業者として登録するための要件の1つに、固定電話があることが定められています。
利用しようとしている貸金業者の電話番号が、携帯電話しかない場合は気をつけてください。
貸金業者の従業員が、個人の携帯電話から電話をかけて勧誘したり、連絡を取ったりしてくることはありません。
固定電話が記載されていない場合は、闇金融と思った方がいいでしょう。

正規の貸金業者は、お金を借りるように強制してくることはありません。
興味があって話を聞きに来た人に対して、契約条件などを説明することはあっても、帰ろうとした時に引き留めたり、借りるように強制したりすることは絶対にありません。
借りるようにしつこく言われた場合は、闇金融の可能性が高いでしょう。

闇金融の最大の特徴は、金利が法外であるという点です。
金利は利息制限法で上限が定められているので、トイチやトサンなどの金利は認められるはずがありません。
利息制限法では、最大でも年利20％までと定められているため、1日当たりに直すと0.05%前後です。
正規の貸金業者は、そもそも10日あたりの金利を提示してくることはなく、10日で10％などの金利を提示されることは絶対にありません。

サラリーマンのAさんは、自分が住む地域とは異なる地域にある貸金業者のF社からダイレクトメールが届きました。Aさんは現在、消費者金融から年利15.0％で180万円借り入れをしています。F社からのメールには、金利2.0％で融資することができますと書かれていて、貸金業者の登録番号も記載されていたことから信用し、180万円の融資を申し込みました。しかし、その登録番号は詐称でした。
数日後、F社からAさんの口座に15,000円振り込まれました。そして、その1週間後にF社から連絡があり、4万円を返済するよう請求されたのです。Aさんは、本日支払うのは無理だと言ったことで、Aさんの親に対して30万円の請求を受けてしまいました。また、Aさんの息子が働いている職場にも嫌がらせのFAXが何回も送られたのです。

40代女性のBさんは、手持ちのお金が足りなくなった時に携帯サイトを見ていたところ、有名クレジットカード会社の関連会社に思える商号を使っている貸金業者のD社を見つけました。登録番号も書かれているため、信用して借り入れを申し込みました。しかし、この登録番号は詐称でした。
D社からは、信用状況を見るために大手消費者金融に行って、話をつけておくので借り入れをしてくるように言われました。言われた通り、大手消費者金融に行って30万円を借り入れ、再度D社に連絡しました。すると、郵便局からエクスパックで借りたお金と契約書、領収書を送付するよう言われたので、その通りに送りました。しかし、それからD社から融資がされることはなく、連絡も取れなくなってしまいました。

万が一闇金融を利用してしまうと、返済できない時に激しい取り立てを受けることになるでしょう。
また、闇金融も完済されるより利子を払い続けてくれた方が儲かるので、簡単には完済させてくれません。
返済できずに、取り立てられた時はどうしたらいいのでしょうか？
対処方法について、解説します。

弁護士の中には、闇金融問題を数多く扱っている弁護士もいるので、まずは弁護士に相談してください。
闇金融は法律に違反している業者なので、弁護士という法律の専門家からきっぱりと伝えることで、取り立てが止まって借金を返済する必要がなくなるかもしれません。
ただし、闇金融問題に対処できる弁護士事務所は、ごく一部に限られます。
対応していない事務所に相談しても解決できないので、近くにある事務所ではなく、闇金融の対処に強い法律事務所を探して相談してください。
闇金融以外からの借金にも悩む人の中には、弁護士に債務整理を依頼すればいいと思うかもしれませんが、闇金融はそもそも法律に違反しているため、債務整理をしても効果はありません。
闇金融以外からの借金は整理できるため、弁護士に闇金融への対処を依頼するのと合わせて、債務整理についても相談するといいかもしれません。

警察は闇金融からの借り入れ自体には対処してくれません。
闇金融の存在や返済を求められるだけなら民事の範疇であるため、警察の民事不介入の原則に従い、対処することができないのです。
しかし、取り立ての際に暴力を受けたり、危害を加えられたりしている、もしくは物を壊されている、家族が被害にあう、殺すなどの脅しを受けているという場合は、警察に相談しましょう。
事件性がある場合は、警察が介入できます。
ただし、闇金融側に警察へ相談したことを知られると、さらに厳しく対応される可能性があります。
事件性があっても、すぐに対応できるとは限らないため、気をつけましょう。
一刻も早く取り立てを止めたい、借金問題を根本的に解決したいという場合は、警察に相談するのは不向きです。
一方で借金問題を解決する専門家の弁護士に相談すれば、民事にも介入できるため、すぐに解決できる可能性があるのです。

・闇金融は、違法業者の総称
・貸金業者は、都道府県に登録していなければ正規の業者ではない
・金利は、利息制限法で年利の上限が定められている
・上限を超える金利で貸付をしている貸金業者は闇金融
・闇金は、様々な手口でお金を貸し付け、厳しく取り立てる
・他でお金を借りることができないような人は、闇金のターゲットにされやすい
・主婦なども、闇金のターゲットにされることが多い
・固定電話が記載されていない金融業者は、闇金融