債務整理
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カードローンの債務整理は可能?《事例あり》メリットやデメリット・注意点などを解説

カードローンは、消費者金融や銀行などが提供する個人向け融資サービスです。
カードローンはATMなどから少額での借り入れができるため、気軽に利用しやすいサービスですが、気が付いたら借り入れが積み重なって返済が困難になっている、ということもあり得ます。
カードローンの返済が厳しくなってきた時には、債務整理が可能なのでしょうか?
また、債務整理ができる場合はどのようなメリットやデメリットがあるでしょうか?
カードローンの債務整理について解説します。

カードローンの債務整理は可能?

借金の中でも、カードローンの債務整理はできるのか不安に思っている人もいるでしょう。
特に、銀行系のカードローンは債務整理ができるのか悩む人が多い借金です。
銀行系も含めたカードローンを利用した借り入れも借金の一種であるため、債務整理は可能です。
債務整理は、返済が困難な借金なら利用できます。
例えば、クレジットカードの支払いや銀行ローン、事業費の融資、奨学金、親族からの借金なども、債務整理の対象です。
借金であれば、たとえお店のツケ(売掛金)であっても債務整理は可能です。
ただし、税金を滞納している場合は借金に含まれないため、債務整理をしても減額や免責にはなりません。
税金の滞納に関しては、自治体の窓口で相談してみてください。

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カードローンを債務整理するメリットとは?

カードローンを債務整理することで、具体的にどのようなメリットがあるのか、主なメリットについて解説します。

借金を減額できる

債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産の3つの手続きがあります。
手続きの種類によって割合は異なりますが、債務整理の手続きはどれも借金の減額が可能です。
任意整理の場合は、債権者と直接交渉して原則利息をカットしてもらうことができるため、残った借金は元金だけを返済することになります。
元金が多すぎて返済が難しい場合は、個人再生の手続きを検討しましょう。
個人再生は、借金の元金を減らすことができる手続きです。
原則5分の1から、最大で10分の1まで減額できます。
ただし、最低でも100万円は返済することになるため、借金の総額が100万円以下の場合は利用できず、総額が仮に300万円でも500万円でも、返済額は100万円になります。
また、総額が5000万円を超える場合は、手続きができません。
自己破産は、借金の返済ができないということを裁判所に認めてもらい、免責の許可を得ることで借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
実質借金が無くなるため、非常に効果が高いといえます。

長期返済にして毎月の返済額を減額できる

債務整理の自己破産は借金が無くなるため、返済の必要もなくなりますが、任意整理や個人再生の場合は減額されるものの借金が残ります。
しかし、任意整理と個人再生のどちらも、残った借金は長期での返済が可能となるのです。
返済期間は、基本的に36回から60回、3年から5年かけて返済することになります。
原則利息や元金が減額された状態で、長期間の分割返済となるため、毎月の返済額は減額され、返済総額も大幅に少なくなります。
任意整理の場合は、債権者と交渉したときに毎月の返済額や返済期間などを話し合って決定します。
交渉内容は和解書に記録されますが、返済を滞納した場合は和解が無効となって減額していない返済額と遅延損害金、カットした原則利息も請求されてしまうので、無理なく返済できる条件にしましょう。
個人再生も、最初に再生計画案を提出して返済予定を決めますが、計画案を守れなかった場合は手続きが無効になるかもしれません。

返済の督促をストップできる

カードローンの返済を延滞していると、まずカードが使用できなくなり、信用情報に事故情報として記録が残り、延滞した日数に応じて遅延損害金が加算されます。
延滞したときは、メールやショートメッセージで返済の確認ができないという連絡が届きます。
折り返し連絡して、いつ支払うかを約束すれば問題はないのですが、連絡せずに無視した場合や約束した日までに返済できなかった場合は、電話で督促を受けることになります。
また、督促状などを郵送してくることもあります。
さらに無視して延滞したままだと、元金と原則利息、遅延損害金を一括で返済するよう求められてしまいます。
延滞しているとはいえ、いつ督促の連絡が来るかと心配して生活するのは気が休まらないでしょう。
弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が送付され、以降は専門家が窓口となって債権者と連絡を取り合うことになるので、返済の督促を受けることが無くなります。

カードローンを債務整理するデメリット・注意点

カードローンの返済が難しくなった場合に、債務整理をすると発生するデメリットについて解説します。

ブラックリストに載ってしまう

カードローンの借金を返済できず債務整理を依頼した場合は、信用情報機関で扱う個人信用情報に事故情報として記録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。
事故情報が記録されていると、新たな借り入れやローン契約、クレジットカードの作成、分割払いなどができなくなってしまいます。
また、現在持っているクレジットカード、カードローンなども、すべて利用できなくなります。
スマホ本体を購入するときも、分割購入ができなくなることがあるため、一括で購入するか中古のスマホを購入することになるかもしれません。
また、家族がローン契約や奨学金などの契約をする際、保証人になることができなくなるため、家族に内緒で債務整理をした場合は注意しましょう。

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信用情報回復後もローン契約できないことがある

債務整理をすると事故情報が記録されてブラックリストに入ってしまいますが、事故情報は一定期間が経過すると消去されます。
基本的に、任意整理や個人再生の場合は5年、自己破産は10年が経過すると消去されて、信用情報がリセットされた後はクレジットカードの作成やカードローンの利用、分割払いなどができるようになります。
しかし、必ず利用できるというわけではないので注意が必要です。
債務整理を行ったカードローン会社やクレジットカード会社では、自社のデータとして債務整理のことを記録しています。
社内ブラックといって、信用情報とは違い年数が経過しても消去されることはありません。
社内ブラックに入っていると、審査に通らない可能性があります。

毎月の返済額が増える可能性がある

任意整理では、原則利息をカットして元金を長期分割払いで返済していくことになるため、基本的に毎月の返済額は少なくなります。
ただし、任意整理後の返済は最長5年までの分割払いになるため、もともとの返済計画が5年以上の予定だった場合や、借り入れしてからほとんど返済していなかった場合は、毎月の返済額が任意整理前よりも増える可能性がある点に注意が必要です。
もともと10年かけて返済する予定が5年に圧縮されてしまうと、原則利息がカットされて返済総額は少なくなったとしても、毎月の返済額は増えてしまうでしょう。
また、借り入れからほとんど返済していない場合は、返済総額を減額する代わりに短期間で返済するよう求められる可能性もあります。

銀行口座が凍結されることがある

銀行系カードローンの場合、債務整理を行ったことでグループ内の銀行口座が凍結されてしまい、入金以外できなくなってしまうことがあります。
もちろん、グループとは別の銀行口座は問題ないため、グループの銀行口座を持っていなければ凍結されることはありません。
しかし、口座があれば、銀行系カードローンの債務整理を行ったときに、債権者である銀行口座にある預金を借金と相殺するため、凍結することがあるのです。
預金は強制的に返済に充てられてしまい、給与が振り込まれても引き出すことができなくなります。
銀行系カードローンの債務整理を行う場合は、給与振込口座や公共料金、クレジットカードの引き落とし口座を別の銀行口座に変更しておきましょう。

同じ会社から借り入れができなくなる

銀行系カードローンの任意整理をした場合、カードローンの保証会社と交渉することになります。
返済できなくなったときは、保証会社がカードローンを弁済して、債務者に請求することになるためです。
保証会社のグループ企業や関連会社で借り入れがある時は、同じく任意整理の対象になってしまうため注意しましょう。
意識していなくても、大手銀行と貸金業者が同じグループだったというケースもあるので、保証会社と関係のある金融業者は事前に確認しておきましょう。
また、保証会社を利用していない場合も、同じグループの銀行口座が凍結される可能性があるので、注意してください。
任意整理をする債権者は選ぶことができるので、不安なところは交渉相手から外した方がいいでしょう。

債務整理のご相談なら、はたの法務事務所へ

債務整理について相談したい場合は、はたの法務事務所にぜひご連絡ください。
はたの法務事務所では、相談費や着手金無料で承っております。
債務整理が可能かどうか、適した債務整理の手続きは何か、費用はいくらくらいになるのか、などを事前にご相談していただくことで、最適な方法を提案することができます。
借金にお悩みの方は、相談実績も20万件以上と豊富で、95%以上の依頼人にご満足頂けている、はたの法務事務所にご相談ください。

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カードローンの債務整理事例をご紹介

ケース①
30代男性 任意整理

任意整理前の借金総額毎月の返済額
280万円8万円
任意整理後の借金総額毎月の返済額
180万円5万円

銀行系カードローン2社、消費者金融系カードローン3社から借り入れをしていたAさんは、毎月の返済が厳しくなったため任意整理を行い、原則利息のカットと3年の分割払いに応じてもらうことができました。
また、過払い金の調査も行いましたが、今回はありませんでした。

ケース②
40代女性 自己破産

自己破産前の借金総額毎月の返済額
520万円12万円
自己破産後の借金総額毎月の返済額
0万円0万円

Bさんは、会社勤めをしていたのですが金遣いが荒く、カードローンで借金をしては給料日に返済するという生活をしていましたが、徐々に借金がかさみ始めました。
もう支払いができなくなってしまったことで、自己破産したいとご相談いただきました。
裁判所で無事に免責が認められ、借金の返済は不要となりました。

ケース③
20代男性 個人再生

個人再生前の借金総額毎月の返済額
350万円9万円
個人再生後の借金総額毎月の返済額
100万円2万円

20歳頃に車の事故を起こし、保険が切れていたことでカードローンなどを利用してお金を調達しましたが、返済が厳しいため債務整理を希望されました。
個人再生を行い、無理なく返済できるようになりました。

まとめ

・カードローンも債務整理は可能
・カードローンの債務整理をすることで借金が減額され返済の負担も軽減される
・専門家に依頼して手続きをすると督促が止まる
・債務整理をすると事故情報が登録される
・分割払いや新たなローン契約ができなくなる
・事故情報が消えてもローン契約ができないことがある
・銀行系カードローンは銀行口座を凍結されることがある
・債務整理をしたカードローン保証会社のグループ企業などから借り入れができなくなる




監修者情報
代表 鈴木 法克
代表 鈴木 法克
認定番号 第101196号 / 東京司法書士会所属 / 登録番号 東京 第7018号
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クレジットでの買い物や、軽い気持ちでキャッシングを重ねるうちに借金が知らない間に増えることは、だれにでもあることです。
支払いが無理かなと感じたら、身近な法律家である司法書士にまずは、ご相談ください。
あなたの早めの相談が問題解決へのきっかけになります。
一人で思い悩まずに、司法書士といっしょに問題解決に向けてスタートしましょう。
また、司法書士は、不動産登記や商業登記、簡易裁判所で扱う事件についての代理等をしていますので、借金問題以外の法律相談もしています。
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