クレジットカードの過払い金は請求できるって本当？条件やリスク、請求の流れを解説

過払い金の請求が可能な条件として、クレジットカードのキャッシングを2010年6月17日までに利用していた、という点が挙げられます。
2010年に貸金業法や出資法が改正されるまで、グレーゾーン金利でキャッシングを利用していた場合に、法改正後の上限金利を超えて支払っていた分が過払い金です。
上限金利を超える金利でキャッシングをしていた場合に限り、請求が可能です。

過払い金請求には、時効があります。
最後に借り入れや返済などの取り引きをしたのが10年以上前だと、既に時効が成立しているため過払い金請求ができなくなっています。
返済ができずに滞納している状態でも、過払い金請求をする分には問題ありません。
過払い金と借金、遅延損害金などを相殺できることもあるため、過払い金があるかどうか確認しておくことをおすすめします。

過払い金請求ができるかどうかは、クレジットカード会社とキャッシングを利用した時期によって異なります。
クレジットカード会社によっては、過払い金がありません。
また、返還される割合や返還までの期間も、クレジットカード会社によって異なります。
利用したクレジットカード会社が別の会社に吸収されていても請求はできますが、倒産している場合は請求できないことがあるので注意してください。

クレジットカードを利用する際に、リボ払いを選択すると一度の支払額は少なくなりますが、支払いの総額は大きくなります。リボ払いでは、過払い金が発生するのでしょうか？
実は、過払い金が発生するリボ払いと、発生しないリボ払いがあります。それぞれ、どのような場合にそうなるのか、解説します。

リボ払いで過払い金が発生するには、2つの条件があります。その両方に当てはまらないと、過払い金は発生しません。
まず、そのリボ払いがキャッシングで利用した場合です。過払い金というのは支払った利息が多すぎた時に発生するものなので、まずは利息が付く借金でなければ発生しません。クレジットカードのキャッシングは借金であり、リボ払いでも利息が付くため、過払い金が発生する可能性はあるのです。
2つ目の条件が、そのキャッシングの金利が利息制限法を超える金利での取引であることです。かつては、利息制限法を超える金利で貸付をしていた貸金業者が数多くあったのですが、クレジットカードも同様にキャッシングの金利が利息制限法を超えていることが多かったのです。このような金利を、グレーゾーン金利といいます。2010年6月に法が改正されたことで、グレーゾーン金利は違法だと定められて過去に支払った分も返還するよう請求できるようになったのです。この、返還を求めることができるものが、過払い金となるのです。特に、2007年以前はかなりの会社がグレーゾーン金利を適用していました。2010年以前からキャッシングを利用していた方は、一度調査してみましょう。

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では、過払い金が発生しないリボ払いには何があるのでしょうか？発生しないケースの１つめは、クレジットカードのショッピング枠を利用してリボ払いをしていたケースです。ショッピングにおけるリボ払いの利用は、割賦販売法に基づいたものです。そして、支払いに加算されるのは金利ではなく、手数料という扱いになるのです。そのため、過払い金は発生しないのです。
もう1つが、銀行カードローンのリボ払いをしていたケースです。銀行のカードローンは、昔から利息制限法の上限を超えない金利で貸付をしていました。そのため、過去に遡っても過払い金が発生することはないのです。

キャッシングリボで過払い金が発生している時、その金額は非常に高額となっているケースが多いのですが、それは何故でしょうか？
リボ払いは、毎月一定額を返済していく方法です。そのため、返済は長期になることも多いのです。例えば、100万円を借りて毎月3万円ずつ支払うと、元金だけでも完済までに34カ月かかります。さらに金利も付くので、実際には44カ月かかり、今の金利でも130万円近く返済しなくてはならないのです。
これがさらに高い金利で借りていた場合は、完済までにより長い期間がかかるでしょう。また、キャッシング枠に余裕ができるとまた借りてしまう人も多いので、それでさらに完済までの期間が長引いてしまいます。完済するまでは、金利がどんどん積み重なっていきます。そのため、過払い金も高額になってしまうのです。

過払い金というのは、かつて消費者金融やクレジットカード会社から借り入れをした際、法律で定められた金利を超える金利で契約し、それに従って支払った利息のことで、本来であれば支払う必要がなかった利息が過払い金であり、それを返還するよう求めることを過払い金返還請求と言います。

そもそも、過払い金というのはなぜ発生しているのでしょうか？その理由について、解説します。

消費者金融やクレジットカード会社でお金を貸す際の金利の上限は、法律で定められています。しかし、その法律は2つあるのです。利息制限法と出資法という法律なのですが、以前はそれぞれ定めている上限金利が異なっていました。利息制限法は、借りる金額によって上限を15%から20%までの3段階で定めているのですが、出資法では一律で29.2%を上限としていました。この2つの法律の間の金利は、グレーゾーン金利といわれていたのです。
当時は、出資法に違反すると刑事罰があったのですが、利息制限法に違反しても特に罰則はありませんでした。そのため、多くのクレジットカード会社や消費者金融は、グレーゾーン金利での貸し付けをしていたのです。
ところが、2006年に最高裁で、グレーゾーン金利は無効という判決が出されたため、それまでグレーゾーン金利で返済をしていた分は遡って計算し直し、差額を返還することが認められたのです。それに伴い、貸金業法も見直され、利息制限法の上限金利を超えることがなくなっています。2010年に改正された貸金業法が完全施行されたのですが、ほとんどはそれ以前に金利を見直しています。

ほとんどのところは、2007年頃までに金利を見直しています。そして、2008年頃には過払い金が大量に請求されていたのです。しかし、2010年の法改正から10年以上が経過している今は、過払い金も時効を迎えることが多くなりました。そのため、現在は返還を求められることも少なくなっています。

リボ払いを利用していた場合に、過払い金が発生している可能性がある会社やカードを紹介します。
中には、その会社のカードでは過払い金が発生していなくても、吸収合併した会社で過払い金が発生しているケースもありますので、クレジットカード会社と、対象となるカード、それぞれの過払い金が発生する対象の時期を確認しましょう。
また、カードの名称が変わっていることも多く、吸収合併などで請求先がわかりにくくなっていることもあるので、確認する際は注意しながら確認してください。

まずは、楽天です。
ここでは楽天カードを発行していますが、楽天カード自体には過払い金がありません。
しかし、その前身である楽天クレジットを2004年以前に利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。
また、楽天KCカードも過払い金が発生している可能性があります。
こちらは、2007年以前の利用で過払い金が発生していることがあるのです。
この2つに関して注意したいのが、過払い金返還の請求先が異なる点です。
楽天クレジットの過払い金は、楽天カード株式会社に請求してください。
しかし、楽天KCカードの過払い金は、ワイジェイカード株式会社に請求しなくてはならないのです。
また、ワイジェイカード株式会社は、PayPayカード株式会社に社名を変更する予定もあるので、併せて注意してください。

三井住友カード株式会社の三井住友VISAカードのキャッシングをリボ払いで利用していた場合は、2005年以前の利用であれば過払い金が発生している可能性があります。
通常、銀行系のカードは過払い金が発生することはないのですが、三井住友カードはもともとクレジットサービス会社であり、三井住友銀行のグループ会社になったのは2003年のことで、それから徐々に金利を見直していったのです。

アプラスは、新生VISAや新生アプラス、新生カードVISAなど新生とついているクレジットカードは、2007年以前に利用していた場合に過払い金が発生している可能性があります。
TSUTAYA TカードプラスやTSUTAYA WカードJCBなどのTSUTAYAとの提携で発行されたクレジットカードでキャッシングをリボ払いで利用していた場合は、2009年頃まで過払い金が発生している可能性があります。

株式会社エポスカードは、元々株式会社マルイカードという名称でした。
エポスカード、もしくはマルイカードのキャッシングを2007年3月15日以前に利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。
また、元丸井グループのゼロファーストという消費者金融会社はエポスカードに吸収合併されていますが、そのキャッシングや同じく丸井のエムワンカードのキャッシングを2007年4月15日以前に利用していた場合も、過払い金が発生している可能性があります。

オリエントコーポレーションは様々なクレジットカードを発行しているのですが、それらのキャッシングを2007年3月31日以前に利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

クレディセゾンのセゾンカードは、2007年7月以前に利用している場合に過払い金が発生している可能性があります。
UCカードは、2007年6月以前です。

ポケットカード、マイカルカードのP-oneカードやMYCALカードで2007年以前にキャッシングを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

消費者金融や銀行カードローンを2007年以前に利用していた場合は、過払い金が発生しているかもしれません。
どのような消費者金融や銀行カードローンが、具体的にどのくらいの時期に利用していた場合に過払い金が発生していた可能性があるのか、解説します。

プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス ）では、2007年12月までは最大25.55%の金利で貸付をしていました。
そのため、2007年12月以前に借り入れをしていた場合に、過払い金が発生している可能性があります。
また、ポケットバンクなどの過払い金もプロミスに請求できます。

アコムでは、2007年6月まで利息制限法の上限金利を上回る、最大27.375％の金利での貸付を行っていました。
そのため、2007年6月以前に借り入れをしていた場合に、過払い金が発生している可能性があります。

アイフルでは、2007年8月まで利息制限法の上限金利を上回る、最大28.835％の金利で貸付をしていました。
そのため、2007年8月以前に借り入れをしていた場合に、過払い金が発生している可能性があります。
また、ライフはアイフルに吸収合併されているため、ライフの過払い金もアイフルに請求できます。

レイク（新生フィナンシャル）では、2007年12月まで利息制限法の上限金利を上回る、最大29.2％の金利で貸付をしていたため、それ以前に借り入れをしていた場合に過払い金が発生している可能性があります。
また、コーエークレジットはレイクに吸収合併されているため、コーエークレジットの過払い金もレイクに請求できます。

クレジットカードのリボ払いを利用していて過払い金が発生していても、それを返還するよう請求できないケースがあります。それは、どのようなケースでしょうか？具体的な例を紹介します。

まず、借入をして高い利息で返済しながら完済したというケースで、その完済した日から10年が経過してしまっているというケースです。過払い金は、最後の取引日から10年が経過してしまうと消滅時効が成立するのです。取引日というのは、借入や返済をした日のことをいいます。長期に滞納していた場合を除いて、一般的には完済した日が最後の取引日となるでしょう。そうなると、過払い金は、貸金業者に返還義務があるのではなく、利用者に請求する権利があるのです。そのため、貸金業者から過払い金があると案内するのではなく、利用者が過払い金の有無について調査し、自発的に請求する必要があります。しかし、それを請求できる権利を持ったまま10年が経過してしまうと、その権利は失われてしまうのです。そうなってしまえば、それ以降は請求することができなくなります。

2つ目のケースが、クレジットカードで利用していたのがショッピングだけというケースです。クレジットカードは基本的に、ショッピングとキャッシングの2通りの使用方法があります。この2つは、それぞれリボ払いが選択できるようになっています。しかし、この中で過払い金が発生する可能性があるのは、キャッシングのリボ払いだけなのです。なぜかというと、ショッピングにおけるリボ払いは割賦販売法に基づいたもので、金利が発生しません。利用代金以外に支払うのは、分割払いの手数料だけです。そのため、いかに手数料が高額であってもそれは金利とは違うため、過払い金請求はできません。

利用していたクレジットカード会社がすでに倒産していると、過払い金を請求するのが難しくなります。請求するための窓口が、存在していない可能性があるからです。
倒産、もしくは廃業しているクレジットカード会社や消費者金融は、以下のようなところがあります。
・武富士
・アエル（日立信販・ワールドファイナンス・ナイス）
・SFコーポレーション（三和ファイナンス）
・丸和商事（ニコニコクレジット）
・ディック
・クラヴィス
・栄光
・クロスシード
ただし、社名がなくなっても吸収合併されているところであれば、吸収先に債権が引き継がれているのでそちらに請求することができます。

クレジットカードの過払い金を請求すると、過払い金が戻ってくるというメリットがあります。そのメリットは大きいのですが、実はその後でリスクが生じてしまうのです。具体的に、どのようなリスクが生じるのでしょうか？また、そのリスクを回避する方法はあるのでしょうか？生じるリスクと、その回避方法について解説します。

過払い金請求をすると、そのクレジットカード会社のカードは原則として利用できなくなってしまいます。過払い金請求自体は悪いことではなく、債務整理をした時のように信用情報機関に登録されることもないのですが、クレジットカード会社が独自に作成しているブラックリスト、いわゆる社内ブラックというものに登録されてしまいます。そうなると、そのクレジットカード会社やグループ会社のクレジットカード、および消費者金融などは利用できなくなる可能性が高く、もし利用できたとしても審査は厳しくなってしまうでしょう。
例えば、オリエントコーポレーションの過払い金を請求したとします。そうなると、各種オリコカードやクレストカード、みずほマイレージクラブカード、エディオンカードコストコグローバルカードなど、同社で発行している様々なカードが使えなくなってしまうでしょう。新規で発行しようとしても、審査は厳しくなってしまうためよほどのことがない限り通らなくなります。
ただし、このデメリットはあくまでも過払い金請求をしたクレジットカード会社にだけ生じるものです。その他のクレジットカード会社や消費者金融の利用には、なんのえいきょうもありません。そのため、カードが使えなくなるとあらかじめわかっているのですから、過払い金請求をする前に他のクレジットカード会社のカードを作成しておきましょう。過払い金請求をするカードで公共料金など定期的な支払いをしている場合は、別のカードに切り替えることも忘れないようにしてください。

過払い金請求をしたクレジットカードは強制解約となって原則的に使えなくなるのですが、その際は未払いのショッピング残高やキャッシング残高を一括返済するよう請求されます。
また、クレジットカードにはポイントが付与されるようになっていますが、そのポイントも失効してしまいます。
ETCカードや家族カードなどの付帯しているカードがある場合は、それも使うことができなくなります。
クレジットカード払いにしている固定費があれば、その支払い方法を変更する必要もあるでしょう。

過払い金を請求した時、そのクレジットカードの利用代金の残額を上回る額が返還され、利用代金がゼロになるようなら、問題はありません。しかし、過払い金よりも利用代金の残額のほうが多いようなら、その時は過払い金請求では終わらず、利息をカットしてもらい借金を減額する、任意整理の手続きに移行することになってしまいます。そして、そのことが信用情報機関に登録され、ブラックリストに載ってしまうのです。
先ほども言ったように、過払い金請求をするとそのクレジットカード会社のカードは使えなくなり、社内のブラックリストに載ってしまいます。しかし、社内ではなく信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、そのクレジットカード会社だけではなくそれ以外のクレジットカード会社、消費者金融、銀行などにも影響が出てしまいます。
まず、現在利用しているクレジットカードは、すべて使用できなくなります。それぞれのクレジットカード会社が信用情報をチェックしてブラックリストに載っているとわかった時点で、強制的に解約されてしまうのです。また、そうなると新規にクレジットカードを作成することもできなくなります。発行するかどうかを決定する審査に、通らなくなるのです。そのため、しばらくの間はクレジットカードを持つことができなくなります。
また、消費者金融の新規借り入れも審査に影響が出るため、できなくなります。銀行の住宅ローンなども、同様の理由で組むことができません。
ただし、ブラックリストはいつまでも載っているわけではありません。5年ほどで信用情報機関に登録された情報はリセットされるので、そうなれば再びクレジットカードなどの審査に通りやすくなります。また、その間はクレジットカードの代わりになるサービスを利用するか、家族の名義でカードを作り、その家族カードを使用するなどの方法があります。

ブラックリストに載ってしまう事態を回避する方法もあります。

方法としてはまず、過払い金を請求する前に、ショッピングやキャッシングの利用残高を返済して、減額しておきましょう。確実に、過払い金で返済できる額になるよう調整しておくことが一つ目です。
過払い金がいくらあるのかは、手続きをする前に計算すれば分かります。その全額が返還されるとは限りませんが、少なくともその金額よりは少なくなるようにしておくといいでしょう。実際に返還される過払い金は、クレジットカード会社によってある程度の目安があります。その目安を確認して、手続きをしましょう。
また、司法書士などの専門家に依頼して返還手続きを代行してもらえば、より多く返還してもらえる可能性が高くなります。

もう一つの方法として、現在ショッピングやキャッシングを利用していないクレジットカード会社に限って、過払い金を請求しましょう。現時点で何も利用していなければ、過払い金がいくら返還されるとしても任意整理になることはありません。そのため、気兼ねなく返還請求ができます。

過払い金があるからと過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載ってしまうというようなリスクが生じる可能性があります。いきなりクレジットカードが使えなくなるようなことがあれば、困る人は多いでしょう。そうならないように、返還請求をする前にしっかりと確認して、準備をしてから手続きを進めましょう。

リスクがあるからと過払い金を請求せずに放置しておくと、また別のリスクが生じることもあります。この場合は損失が生じることになるのですが、具体的にはどのようなことになるのでしょうか？その詳しい内容について、解説します。

先ほども言いましたが、過払い金の請求には時効があります。最後に取引した日を起算日として、そこから10年が経過すると時効が成立してしまい、それ以降は過払い金の返還請求ができなくなってしまうのです。
過払い金は、クレジットカード会社にお願いして返還してもらうのではありません。過去に、違法な契約によって本来支払う必要がないお金を支払ったので、それを返還してもらう手続きです。そのため、返還してもらう手続きをするのは当然のことです。きちんと法律に認められている手続きなので、クレジットカード会社も返還請求をされたら変換しなくてはならない義務があります。そのため、返還請求には何の気兼ねもいりません。その当然の権利である返還請求をせずに放っておくと、時効が成立して取り戻すことができなくなり、その分損をしたことになります。

クレジットカード会社や貸金業者は、倒産している可能性もあります。過払い金請求をしようと思っても、そのクレジットカード会社などが見つからないことがあります。その場合は、他のクレジットカード会社等と吸収合併しているケースや、あるいは単に社名変更をしているケースがあります。そういったケースでは、過払い金を現在の会社に請求することができます。しかし、合併ではなく倒産している場合は、請求することができません。消費者金融の中でも、200年頃には業界トップとなっていた武富士は過払い金請求の負担が増えたことと業績が悪化したことで倒産してしまったため、請求したくてもその相手がいません。たとえ過払い金があっても、請求はできないのです。吸収合併は多くの業者が行っているので、以前利用していたところが現在は残っていなくても、諦めずに確認してみましょう。

現時点で借金の返済ができずに滞納している場合は、利息ではなく遅延損害金が発生してしまいます。過払い金請求をすると、その分借金の額は減るので、返済できずに滞納してしまう可能性は低くなるでしょう。しかし、その請求をしないことで、借金の額は一切減らず、返済が困難なままです。そのせいで、遅延損害金が発生してしまうのです。
遅延損害金は、ショッピング利用の場合は年14.6%が上限となっています。キャッシングの場合は、年18%が上限です。基本的なリボ払いの手数料やキャッシングの金利より高額になっているので、注意してください。

リボ払いで発生した過払い金を請求する際は、どのような流れとなるのでしょうか？
手続きの流れについて、解説します。手続は、以下のような流れで進めます。

クレジットカード会社に、取引履歴を開示するよう請求します。
請求方法は、カード会社の公式サイトか電話で問い合わせ、どのようにすればいいかを確認しましょう。
提出しなくてはいけない書類があるので、それをやり取りして取引履歴を送付してもらいます。その際は、手数料が必要になるカード会社もあります。
貸金業者は、取引履歴の開示請求をされた場合は、原則として拒否することができません。しかし、請求する目的を尋ねられた際は、過払い金請求のためだとは言わないようにしましょう。
民法で、過払い金が発生していることを知りながら返済をすると、過払い金の返還をする必要がなくなってしまうのです。そう主張されると困るので、言わないようにしましょう。
また、カード会社から過払い金返還の請求をしなければ、代わりに今残っている借金はゼロにするという条件を出されることがあります。ゼロ和解といわれる方法ですが、これを認めてしまうとその契約に関しては解決済みという扱いになってしまい、過払い金を請求するのが難しくなるのです。

取引履歴から借入額と返済額を確認し、それをもとに引き直し計算を行います。
これは、過去の取引での返済額を、利息制限法の上限金利で計算し直すことをいいます。金利分が少なくなると、その分元金を返済したものとして計算します。
計算をしていくと、翌月の返済分は元金が少ない分利息分も少なくなるため、元金がさらに減っていきますので、順番に計算し直していって、やがて残額が0になると残りが過払い金として返還される金額となるのです。
そのため、返済途中でこの手続きをした場合、過払い金よりも借金の残額の方が多いこともあります。その場合は、計算結果に応じて借金を減額できるのですが、同時に任意整理の手続きも進めることになるでしょう。

ただこの計算は、非常に複雑です。
ネット上では引き直し計算ができる計算ソフトも無料で公開されていて、それを使うと自分で計算するのも比較的簡単になります。しかし、計算を間違えると請求しても応じてもらえなかったり、少ない過払い金を請求してしまったりする可能性があるので、なるべく司法書士等の専門家に計算を依頼することをおすすめします。

計算した結果過払い金があった場合は、その計算をした引き直し計算書と一緒に「過払金返還請求書」という書類をカード会社に送付します。
この請求書には決まった書式があるわけではないのですが、必要最低限書かなくてはいけない内容はある程度決まっています。取引を始めた時期とその期間や過払い金がどのくらいあるのか、返還の期限、民事訴訟を検討するかどうかといったことは記載するのが一般的です。
また、過払金返還請求書は内容証明郵便で送付します。内容証明郵便というのは、送付したという記録が残る送付方法です。送付する際は、相手に送る内容文書とその謄本（写し）2通、差出人と受取人それぞれの住所氏名を記入した封筒を用意します。
内容証明郵便を送るためにかかる料金は、25g以内の定形郵便物であれば基本料金の84円と、書留料金として435円に加え、内容証明の加算料金として440円、合計で最低959円かかり、集配郵便局と支社が指定した郵便局でだけ差し出すことができます。

請求書を送ると、カード会社から連絡してきます。その際、担当者と過払い金の返還額や返還期日などを交渉します。提示された金額より多く返還してもらいたいのであれば、交渉する必要があります。
担当者はプロなので、単に多く返済してほしいといってもそう簡単には応じてもらえません。
交渉を確実にするには、司法書士等の専門家に任せた方がいいでしょう。

合意に至らなかった場合は、裁判を起こして過払い金を請求します。
裁判では、瑕疵がなければ満額が支払われるでしょう。ただし、大量の書類が必要となり時間もかかります。場合によっては、平日に出廷するよう求められることもあります。
完済後に再び借り入れをしていたり、返済で延滞していたことがあったり、任意整理を以前していたりすると、満額で和解するのが難しくなります。

無事に和解が成立するか裁判で決着がつくと、口座にカード会社から過払い金が入金されます。
司法書士等の専門家に依頼した場合は、その費用が差し引かれた金額が入金されることになります。

リボ払いの過払い金を請求するのなら、司法書士等の専門家に依頼するのがおすすめです。その理由について、解説します。

リボ払いの過払い金は、自分で請求することも出来ます。しかし、手間をかけずになるべく多く取り戻したいのであれば、司法書士等の専門家に依頼するというのも一つの方法です。
司法書士等の専門家に依頼した場合のメリット・デメリットは以下のようになっています。

・クレジットカードのキャッシングでリボ払いを利用していると、過払い金が発生することがある
・ショッピングでの利用では、リボ払いでも過払い金が発生することはない
・過払い金が発生するのは、かつて金利の上限を決める2つの法律で上限が異なったため
・クレジットカード会社によって、過払い金が発生している可能性があるかどうかは決まっている
・以前、グレーゾーン金利で貸し付けをしていたカード会社だけ過払い金が発生している可能性がある
・過払い金があっても、請求できないケースがある
・過払い金を請求すると、そのクレジットカードは使えなくなることが多い
・過払い金を請求しても借金を完済できない場合は、任意整理の手続きをすることになる
・過払い金請求をしないと、取り返すチャンスがなくなる

※2010年以前の場合、過払い金が発生するケースがあります。お気軽にご相談ください。